【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を連結の範囲に含めている。　

　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

(税金費用の計算)

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

 

(追加情報)

   

（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正に伴う変更）

平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。

従来、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務に対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の承認を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 332百万円減少している。

また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結会計期間末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ 16,255百万円増加している。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

商品及び製品

324

百万円

318

百万円

仕掛品

5,224

 

8,427

 

原材料及び貯蔵品

23,416

 

27,789

 

計

28,965

 

36,534

 

 

 

　２　偶発債務

　　(1) 保証債務

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

・日本原燃㈱

 

 

 

 

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

46,037

百万円

43,908

百万円

・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー

 

 

 

 

㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務

828

 

885

 

・アル・サワディ・パワー・カンパニー

 

 

 

 

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務

626

 

670

 

・アル・バティナ・パワー・カンパニー

 

 

 

 

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務

595

 

636

 

・四国航空㈱

 

 

 

 

㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務

68

 

49

 

・従業員

 

 

 

 

従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行
ほかからの借入金に対する連帯保証債務

11,556

 

10,812

 

計

59,713

 

56,961

 

 

 

　　(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

 

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

[銘柄]

[債務の履行引受金融機関]

 

 

 

 

第233回社債

㈱みずほ銀行

20,000

百万円

－

百万円

第235回社債

㈱三菱ＵＦＪ銀行

20,000

 

－

 

 

　　計

40,000

 

－

 

 

 

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

(1)「電気事業営業費用」の内訳

 

前第２四半期連結累計期間

（自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自 平成30年４月１日

至 平成30年９月30日）

販売費及び一般管理費以外

272,322

百万円

284,334

百万円

販売費及び一般管理費

26,368

 

26,171

 

　（給料手当）

(8,451

)

(8,597

)

　（その他）

(17,917

)

(17,574

)

　　　計

298,691

 

310,506

 

内部取引消去額

△1,166

 

△1,625

 

　　 合計

297,524

 

308,881

 

 

　

(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳

 

前第２四半期連結累計期間

（自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自 平成30年４月１日

至 平成30年９月30日）

販売費及び一般管理費

9,281

百万円

10,301

百万円

　（人件費）

(4,639

)

(4,903

)

　（その他）

(4,641

)

(5,397

)

内部取引消去額

△3,783

 

△3,966

 

　　 合計

5,497

 

6,334

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自 平成30年４月１日

至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

25,744

百万円

26,443

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,222

 

△6,234

 

現金及び現金同等物

22,522

 

20,209

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日)

１．配当金支払額

平成29年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

4,151

百万円

 

(ロ)配当の原資

利益剰余金

 

(ハ)１株当たりの配当額

20

円

 

(ニ)基準日

平成29年３月31日

(ホ)効力発生日

平成29年６月29日

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成29年10月26日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

3,113

百万円

 

(ロ)配当の原資

利益剰余金

 

(ハ)１株当たりの配当額

15

円

 

(ニ)基準日

平成29年９月30日

(ホ)効力発生日

平成29年11月30日

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日)

１．配当金支払額

平成30年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

3,113

百万円

 

(ロ)配当の原資

利益剰余金

 

(ハ)１株当たりの配当額

15

円

 

(ニ)基準日

平成30年３月31日

(ホ)効力発生日

平成30年６月28日

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成30年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

3,113

百万円

 

(ロ)配当の原資

利益剰余金

 

(ハ)１株当たりの配当額

15

円

 

(ニ)基準日

平成30年９月30日

(ホ)効力発生日

平成30年11月30日

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

電気事業

情報通信
事業

建設・エンジニアリング事業

エネルギー事業

計

売　上　高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

325,636

13,275

9,457

7,549

355,918

6,734

362,652

－

362,652

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

750

4,087

12,441

2,287

19,567

12,942

32,509

△32,509

－

計

326,387

17,362

21,899

9,836

375,485

19,676

395,162

△32,509

362,652

セグメント利益
又は損失(△)

27,696

2,311

230

803

31,041

728

31,770

242

32,012

 

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額 242百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

電気事業

情報通信
事業

建設・エンジニアリング事業

エネルギー事業

計

売　上　高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

316,382

16,302

8,266

9,037

349,989

8,710

358,700

－

358,700

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

761

3,765

9,710

2,160

16,397

12,879

29,277

△29,277

－

計

317,143

20,067

17,976

11,198

366,386

21,590

387,977

△29,277

358,700

セグメント利益
又は損失(△)

6,637

3,429

△444

558

10,180

1,001

11,182

354

11,537

 

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額 354百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第２四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 平成30年４月１日

至 平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益

109円91銭

37円87銭

　　(算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

22,633

7,798

　　普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

　　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
　　純利益(百万円)

22,633

7,798

　　普通株式の期中平均株式数(千株)

205,936

205,925

 

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。