##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社11社

2018年度期首より、重要性が増した㈱ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島㈱を連結の範囲に含めている。

非連結子会社　11社

連結子会社名及び非連結子会社名は「第１　企業の概況」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社1社

非連結子会11社及び関連会社13社のうち、関連会社㈱四電工に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用しない関連会社名は「第１　企業の概況」に記載している。

適用外の非連結子会社11社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

###### ・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

###### ・発電用燃料及び電力量計

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

###### ・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

###### ・その他のたな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　償却方法

・有形固定資産……主として定率法

・無形固定資産……定額法

##### ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

##### ロ　渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。

#### (5) 重要なヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### イ　当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計規則」に準じて記載している。

##### ロ　原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)

2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。

従来、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務に対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の承認を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 580百万円減少している。

また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ 16,305百万円増加している。

##### ハ　原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法

エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産(運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質(原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう。)によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る。)を含み、資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、「電気事業会計規則」により、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。

##### ニ　使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

なお、2005年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異の未償却残高(前連結会計年度末 6,477百万円、当連結会計年度末 3,238百万円)については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として納付し、電気事業営業費用として計上している。

また、拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

##### ホ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

##### ヘ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

##### (未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

#### (1) 概要

これまでわが国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていなかった。しかし、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表された。

当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになる。

①　顧客との契約の識別

②　契約における履行義務の識別

③　取引価格の算定

④　契約における履行義務に取引価格を配分

⑤　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識

#### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた 8,838百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 39,130百万円に含めて表示している。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取補償金」について、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 1,017百万円は、「受取補償金」 2百万円、「その他」 1,014百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた 20,994百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」 12,877百万円、「その他」 8,117百万円として組み替えている。

###### (連結貸借対照表関係)

１　有形及び無形固定資産の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
有形固定資産 | 856,505 | 百万円 | 888,332 | 百万円
無形固定資産 | 17,056 |  | 15,145 |

２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
| 2,423,259 | 百万円 | 2,452,968 | 百万円

３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
水力発電設備 | 8,379 | 百万円 | 8,675 | 百万円
汽力発電設備 | 596 |  | 591 |
原子力発電設備 | 1,013 |  | 1,013 |
送電設備 | 12,445 |  | 12,853 |
変電設備 | 2,952 |  | 2,842 |
配電設備 | 7,556 |  | 7,747 |
その他の固定資産 | 10,658 |  | 11,808 |
計 | 43,602 |  | 45,532 |

４　非連結子会社及び関連会社の株式等

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
| 24,467 | 百万円 | 21,448 | 百万円

５　たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
商品及び製品 | 324 | 百万円 | 340 | 百万円
仕掛品 | 5,224 |  | 5,703 |
原材料及び貯蔵品 | 23,416 |  | 28,701 |
計 | 28,965 |  | 34,744 |

６　未払税金の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法人税、地方法人税及び住民税 | 3,230 | 百万円 | 428 | 百万円
事業税 | 3,457 |  | 2,990 |
電源開発促進税 | 1,786 |  | 1,649 |
事業所税 | 174 |  | 179 |
消費税等 | 10,597 |  | 3,568 |
核燃料税 | 221 |  | 150 |
諸税 | 7 |  | 6 |
計 | 19,476 |  | 8,973 |

７　担保資産及び担保付債務

(提出会社)

提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
社債 (１年以内に償還すべき金額を含む) | 349,981 | 百万円 | 364,984 | 百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 (１年以内に返済すべき金額を含む) | 27,608 |  | 25,896 |
債務履行引受契約により譲渡した社債 | 40,000 |  | － |

(連結子会社)

連結子会社の出資の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。

担保資産

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
その他(投資その他の資産) | 17 | 百万円 | 7 | 百万円

８　偶発債務

(1) 保証債務

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
・日本原燃㈱ |  |  |  |
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 46,037 | 百万円 | 43,264 | 百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー |  |  |  |
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 828 |  | 865 |
・アル・サワディ・パワー・カンパニー |  |  |  |
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 626 |  | 654 |
・アル・バティナ・パワー・カンパニー |  |  |  |
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 595 |  | 621 |
・EFS・ハムリヤ・インベストメント及び ハムリヤ・ドルフィン・パワー |  |  |  |
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務 | － |  | 83 |
・四国航空㈱ |  |  |  |
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務 | 68 |  | 30 |
・従業員 |  |  |  |
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 11,556 |  | 10,024 |
計 | 59,713 |  | 55,544 |

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
［銘柄］ | ［債務の履行引受金融機関］ |  |  |  |
第233回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000 | 百万円 | － | 百万円
第235回社債 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 20,000 |  | － |
計 | 40,000 |  | － |

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

###### (連結損益計算書関係)

１　販売費及び一般管理費内訳

(1) 「電気事業営業費用」の内訳

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費以外 | 572,644 | 百万円 | 572,423 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 53,029 |  | 54,810 |
(給料手当) | (16,380 | ) | (16,631 | )
(委託費) | (8,688 | ) | (10,281 | )
(その他) | (27,959 | ) | (27,897 | )
計 | 625,674 |  | 627,234 |
内部取引消去額 | △3,774 |  | △3,593 |
合計 | 621,899 |  | 623,640 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立別記していた「退職給与金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の「退職給与金」に表示していた 3,425百万円は「その他」 27,959百万円に含めて表示している。

(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 19,030 | 百万円 | 21,114 | 百万円
(人件費) | (9,187 | ) | (9,744 | )
(委託費) | (2,014 | ) | (2,461 | )
(その他) | (7,829 | ) | (8,908 | )
内部取引消去額 | △7,734 |  | △8,228 |
合計 | 11,296 |  | 12,885 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立別記していた「販売奨励金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のその他の営業費用の販売費及び一般管理費の内訳の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の「販売奨励金」に表示していた 1,873百万円は「その他」 7,829百万円に含めて表示している。

２　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 3,675 | 百万円 | 3,725 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △990 | 百万円 | △3,261 | 百万円
組替調整額 | △1,219 |  | － |
税効果調整前 | △2,210 |  | △3,261 |
税効果額 | 277 |  | 589 |
その他有価証券評価差額金 | △1,932 |  | △2,672 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △1,334 |  | 2,433 |
組替調整額 | △2,048 |  | △2,311 |
税効果調整前 | △3,383 |  | 121 |
税効果額 | 951 |  | △34 |
繰延ヘッジ損益 | △2,432 |  | 87 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △331 |  | △219 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,319 |  | 29 |
組替調整額 | 161 |  | △1,050 |
税効果調整前 | 1,481 |  | △1,020 |
税効果額 | △419 |  | 286 |
退職給付に係る調整額 | 1,062 |  | △734 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △206 |  | 46 |
組替調整額 | 81 |  | △6 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △124 |  | 40 |
その他の包括利益合計 | △3,758 |  | △3,497 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

#### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 223,086 | － | － | 223,086
合計 | 223,086 | － | － | 223,086
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,149 | 11 | 0 | 17,159
合計 | 17,149 | 11 | 0 | 17,159

(注) １　自己株式の増加 11千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加 10千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 0千株である。

２　自己株式の減少 0千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少 0千株である。

#### ２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2017年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額4,151百万円

(ロ)１株当たりの配当額20円

(ハ)基準日　　　　　　　　　2017年３月31日

(ニ)効力発生日　　　　　　　2017年６月29日

2017年10月26日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額3,113百万円

(ロ)１株当たりの配当額15円

(ハ)基準日　　　　　　　　　2017年９月30日

(ニ)効力発生日　　　　　　　2017年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2018年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額3,113百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たりの配当額15円

(ニ)基準日　　　　　　　　　2018年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　　　2018年６月28日

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 223,086 | － | － | 223,086
合計 | 223,086 | － | － | 223,086
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,159 | 9 | 0 | 17,168
合計 | 17,159 | 9 | 0 | 17,168

(注) １　自己株式の増加 9千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加 9千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 0千株である。

２　自己株式の減少 0千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少 0千株である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2018年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額3,113百万円

(ロ)１株当たりの配当額15円

(ハ)基準日　　　　　　　　　2018年３月31日

(ニ)効力発生日　　　　　　　2018年６月28日

2018年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額3,113百万円

(ロ)１株当たりの配当額15円

(ハ)基準日　　　　　　　　　2018年９月30日

(ニ)効力発生日　　　　　　　2018年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額3,113百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たりの配当額15円

(ニ)基準日　　　　　　　　　2019年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　　　2019年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 | 56,807 | 百万円 | 42,289 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,588 |  | △1,608 |
現金及び現金同等物 | 52,218 |  | 40,681 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 149 | 108
１年超 | 1,015 | 911
合計 | 1,164 | 1,019

転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
流動資産 | 11,523 | 12,995

(2) リース債務

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
流動負債 | 2,111 | 2,195
固定負債 | 9,411 | 10,800

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。

一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。

デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。

売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。

社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。

一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っている。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①　有価証券 |  |  |
その他有価証券(*１) | 13,134 | 13,134 | －
②　現金及び預金 | 56,807 | 56,807 | －
③　受取手形及び売掛金 | 88,458 | 88,458 | －
資産計 | 158,401 | 158,401 | －
①　社債(*２) | 349,981 | 362,260 | 12,278
②　長期借入金(*２) | 333,267 | 342,576 | 9,308
③　支払手形及び買掛金 | 39,357 | 39,357 | －
負債計 | 722,607 | 744,194 | 21,586
デリバティブ取引計(*３) | 7,986 | 7,986 | －

(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①　有価証券 |  |  |
その他有価証券(*１) | 9,824 | 9,824 | －
②　現金及び預金 | 42,289 | 42,289 | －
③　受取手形及び売掛金 | 97,405 | 97,405 | －
資産計 | 149,520 | 149,520 | －
①　社債(*２) | 364,984 | 377,252 | 12,268
②　長期借入金(*２) | 339,276 | 348,431 | 9,154
③　支払手形及び買掛金 | 41,311 | 41,311 | －
負債計 | 745,572 | 766,995 | 21,422
デリバティブ取引計(*３) | 8,165 | 8,165 | －

(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　　産

①　有価証券

取引所の価格によっている。

②　現金及び預金、③　受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　　債

①　社債

市場価格に基づき算定している。

②　長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定している。

③　支払手形及び買掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(注３)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2019年３月31日) (百万円)
非上場株式等 | 32,252 | 33,436

(※)　非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①有価証券 その他有価証券」には含めていない。

(注４)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 56,807
受取手形及び売掛金 | 88,458
合計 | 145,266

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 42,289
受取手形及び売掛金 | 97,405
合計 | 139,695

(注５)　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 60,000 | 50,000 | 40,000 | 10,000 | 40,000 | 150,000
長期借入金 | 52,212 | 49,946 | 30,881 | 6,328 | 26,400 | 167,500
合計 | 112,212 | 99,946 | 70,881 | 16,328 | 66,400 | 317,500

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 50,000 | 40,000 | 35,000 | 40,000 | 40,000 | 160,000
長期借入金 | 49,946 | 30,943 | 6,387 | 26,400 | 22,600 | 203,000
合計 | 99,946 | 70,943 | 41,387 | 66,400 | 62,600 | 363,000

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 13,061 | 6,085 | 6,976
その他 | 28 | 26 | 1
小計 | 13,089 | 6,111 | 6,978
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 45 | 50 | △5
小計 | 45 | 50 | △5
合計 | 13,134 | 6,161 | 6,973

(注)　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額32,252百万円)は含めていない。

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 9,502 | 5,606 | 3,896
その他 | 28 | 26 | 1
小計 | 9,530 | 5,632 | 3,898
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 294 | 474 | △180
小計 | 294 | 474 | △180
合計 | 9,824 | 6,107 | 3,717

(注)　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額33,436百万円)は含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,403 | 1,223 | －
合計 | 1,403 | 1,223 | －

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について １百万円(その他有価証券の株式 １百万円)減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について 170百万円(その他有価証券の株式 170百万円)減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

＜通貨関連＞

前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金及び 予定取引 | 26,373 | 20,311 | 7,981
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 支払利息 | 20 | － | △1
合　　　計 | 26,394 | 20,311 | 7,980

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金及び 予定取引 | 20,353 | 15,787 | 8,413
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 支払利息 | － | － | －
合　　　計 | 20,353 | 15,787 | 8,413

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

#### ＜金利関連＞

前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,381 | － | 5
合　　　計 | 1,381 | － | 5

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入 24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払変動・受取固定 | 社債及び 予定取引 | 20,000 | 10,000 | △247
合　　　計 | 20,000 | 10,000 | △247

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入 24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、以下の制度を設けている。

・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)

・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)

・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)

連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。

なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 153,328 | 百万円 | 150,859 | 百万円
勤務費用 | 5,421 |  | 5,261 |
利息費用 | 174 |  | 167 |
数理計算上の差異の発生額 | △469 |  | △540 |
退職給付の支払額 | △7,596 |  | △8,670 |
退職給付債務の期末残高 | 150,859 |  | 147,078 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 128,518 | 百万円 | 128,789 | 百万円
期待運用収益 | 2,568 |  | 2,574 |
数理計算上の差異の発生額 | 850 |  | △510 |
事業主からの拠出額 | 2,788 |  | 2,729 |
退職給付の支払額 | △5,938 |  | △6,861 |
年金資産の期末残高 | 128,789 |  | 126,720 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 124,859 | 百万円 | 122,265 | 百万円
年金資産 | △128,789 |  | △126,720 |
| △3,929 |  | △4,455 |
非積立型制度の退職給付債務 | 26,000 |  | 24,813 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,070 |  | 20,357 |
退職給付に係る負債 | 26,422 | 百万円 | 25,216 | 百万円
退職給付に係る資産 | △4,351 |  | △4,858 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,070 |  | 20,357 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 5,421 | 百万円 | 5,261 | 百万円
利息費用 | 174 |  | 167 |
期待運用収益 | △2,568 |  | △2,574 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 161 |  | △1,050 |
過去勤務費用の費用処理額 | 0 |  | － |
その他 | 235 |  | 406 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,424 |  | 2,210 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 | △0 | 百万円 | － | 百万円
数理計算上の差異 | △1,481 |  | 1,020 |
合計 | △1,481 |  | 1,020 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △633 | 百万円 | 386 | 百万円
合計 | △633 |  | 386 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券 | 39 | ％ | 37 | ％
株式 | 10 | ％ | 10 | ％
生保一般勘定 | 49 | ％ | 52 | ％
その他 | 2 | ％ | 1 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

#### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
割引率 | 0.1 | ％ 他 | 0.1 | ％ 他
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ 他 | 2.0 | ％ 他

３　簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高 | 658 | 百万円 | 681 | 百万円
退職給付費用 | 136 |  | 149 |
退職給付の支払額 | △70 |  | △73 |
制度への拠出額 | △83 |  | △69 |
退職給付に係る負債・資産(△)の期末残高 | 641 |  | 688 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,629 | 百万円 | 1,614 | 百万円
年金資産 | △1,129 |  | △1,117 |
| 499 |  | 496 |
非積立型制度の退職給付債務 | 141 |  | 191 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 641 |  | 688 |
退職給付に係る負債 | 711 | 百万円 | 763 | 百万円
退職給付に係る資産 | △70 |  | △75 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 641 |  | 688 |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 136百万円当連結会計年度 149百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度 1,498百万円、当連結会計年度 1,482百万円である。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項なし。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却資産償却超過額 | 16,341 | 百万円 | 17,383 | 百万円
資産除去債務 | 9,489 |  | 14,625 |
退職給付に係る負債 | 7,919 |  | 7,594 |
未実現利益 | 4,797 |  | 4,434 |
繰越欠損金 | 1,789 |  | 3,639 |
未払使用済燃料再処理等拠出金 | 4,424 |  | 1,170 |
その他 | 22,695 |  | 17,725 |
繰延税金資産小計 | 67,458 |  | 66,573 |
評価性引当額 | △8,846 |  | △9,549 |
繰延税金資産合計 | 58,612 |  | 57,024 |
繰延税金負債 |  |  |  |
原子力廃止関連仮勘定 | △12,509 |  | △12,363 |
資産除去債務相当資産 | △220 |  | △4,899 |
繰延ヘッジ損益 | △2,274 |  | △2,361 |
前払年金費用 | △1,251 |  | △1,394 |
その他有価証券評価差額金 | △1,532 |  | △946 |
その他 | △1,694 |  | △1,663 |
繰延税金負債合計 | △19,482 |  | △23,627 |
繰延税金資産の純額 | 39,130 |  | 33,397 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 28.2 | ％ | 28.0 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当額 | 1.5 | ％ | 1.9 | ％
連結子会社の税率差異 | 0.9 | ％ | 1.0 | ％
その他 | △0.8 | ％ | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.8 | ％ | 31.8 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原子力発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割引率 2.3％を使用して算定した金額を計上している。

ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
期首残高 | 102,491 | 百万円 | 103,912 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △243 |  | △427 |
その他 | 1,665 |  | 20,838 |
期末残高 | 103,912 |  | 124,323 |