④ 【附属明細表】

固定資産期中増減明細表
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				期末残高のうち土地の帳簿原価 (再掲) (百万円)	摘 要
	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額	帳簿原価増加額	工事費 負担金等 増加額	減価償却累計額 増加額	帳簿原価減少額	工事費 負担金等減少額	減価償却累計額 減少額	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額
電気事業 固定資産	3,074,738	34,430	2,330,703	709,604	58,592	1,102	55,433	42,031	302	35,758	3,091,299	35,230	2,350,378	705,689	63,679
水力発電設備	298,130	8,379	222,825	66,925	3,160	298	4,099	2,444	2	2,138	298,846	8,675	224,786	65,385	2,519
汽力発電設備	552,073	596	470,499	80,977	4,332	－	9,421	20,680	4	19,842	535,725	591	460,078	75,055	7,658
原子力 発電設備	694,594	1,013	584,214	109,366	28,848	－	15,323	4,286	0	1,379	719,156	1,013	598,158	119,984	4,920	（注１） (注２)
内燃力 発電設備	406	－	373	32	－	－	3	－	－	－	406	－	376	29	－
新エネルギー等発電設備	1,626	240	1,003	381	0	－	41	－	－	－	1,627	240	1,045	341	91
送電設備	559,890	12,445	416,891	130,553	6,540	509	9,014	1,787	101	1,487	564,643	12,853	424,419	127,369	20,074
変電設備	350,048	2,952	265,510	81,585	4,593	28	6,613	4,371	138	3,847	350,270	2,842	268,276	79,150	18,639
配電設備	506,603	7,556	288,142	210,905	7,572	236	7,448	3,681	45	2,649	510,494	7,747	292,941	209,806	124
業務設備	106,813	1,245	77,581	27,985	3,488	29	3,340	4,713	9	4,359	105,587	1,265	76,562	27,759	9,615
貸付設備	4,550	－	3,661	889	55	－	127	65	－	55	4,540	－	3,733	807	34
附帯事業 固定資産	19,660	1,967	15,326	2,366	117	0	390	23	1	18	19,754	1,966	15,697	2,090	374
事業外固定資産	561	9	315	237	1	－	2	21 (9)	－	2	542	9	314	219	174	(注３)
固定資産仮勘定	105,297	－	－	105,297	69,917	－	－	38,989	－	－	136,225	－	－	136,225	－
建設仮勘定	54,645	－	－	54,645	62,354	－	－	38,462	－	－	78,537	－	－	78,537	－
除却仮勘定	154	－	－	154	49	－	－	5	－	－	198	－	－	198	－
原子力廃止 関連仮勘定	44,675	－	－	44,675	－	－	－	520	－	－	44,154	－	－	44,154	－
使用済燃料 再処理関連 加工仮勘定	5,822	－	－	5,822	7,513	－	－	－	－	－	13,335	－	－	13,335	－
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				摘　　要
					増　加　額			減　少　額
核燃料	113,363				17,080			24,900			105,543
装荷核燃料	－				13,706			2,307			11,398
加工中等 核燃料	113,363				3,373			22,593			94,144
長期前払費用	5,634				5,061			4,259			6,436

(注) １　原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)

17,497百万円

２　原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産 9,846百万円が含まれている。

３　「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の(　)内は、減損損失計上額の再掲である。

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
無形固定資産の種類	取得価額(百万円)			減価償却 累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)	摘要
	期首残高	期中増加額	期中減少額
電気事業固定資産	46,736	246	51	34,223	12,707
地役権	37,444	143	40	27,958	9,588 (9,588)	（注）
ダム使用権	3,040	-	-	2,062	977
水利権	3,027	55	-	2,837	245
共同溝建設負担金	404	3	-	314	92
上水道施設利用権	753	0	0	741	11
下流増負担金	32	-	-	30	2
商標権	-	1	-	0	1
電気通信施設利用権	8	-	0	7	0
工業用水道施設利用権	269	-	-	269	-
地上権	1,634	36	4	-	1,667
電話加入権	100	6	5	-	100
借地権	21	-	-	-	21
附帯事業固定資産	13	-	0	12	0
共同溝建設負担金	1	-	-	0	0
電話加入権	0	-	0	-	-
上水道施設利用権	12	-	-	12	-
事業外固定資産	0	-	-	0	-
上水道施設利用権	0	-	-	0	-
合計	46,750	246	51	34,236	12,708

(注)　「期末残高」欄の(　)内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。

減価償却費等明細表
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分	期末取得価額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	償却累計額 (百万円)	期末帳簿価額 (百万円)	償却累計率 (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物	192,017	3,256	160,552	31,465	83.61
水力発電設備	7,800	91	6,612	1,188	84.77
汽力発電設備	35,672	617	29,877	5,794	83.76
原子力発電設備	84,685	1,609	73,170	11,515	86.40
内燃力発電設備	34	0	27	7	79.47
新エネルギー等発電設備	87	2	50	37	57.50
送電設備	346	4	271	74	78.44
変電設備	15,089	192	12,456	2,633	82.55
配電設備	615	17	471	144	76.53
業務設備	44,357	679	34,746	9,610	78.33
その他の設備	3,326	40	2,867	459	86.20
構築物	1,098,687	16,402	774,500	324,187	70.49
水力発電設備	156,244	1,604	117,156	39,087	74.98
汽力発電設備	60,520	1,216	43,338	17,182	71.61
原子力発電設備	53,904	1,106	32,955	20,949	61.14
送電設備	437,278	6,029	346,031	91,247	79.13
配電設備	390,738	6,445	235,018	155,719	60.15
機械装置	1,613,821	31,852	1,358,325	255,496	84.17
水力発電設備	116,640	2,290	95,306	21,333	81.71
汽力発電設備	429,251	7,505	384,835	44,415	89.65
原子力発電設備	544,459	12,035	480,892	63,566	88.32
内燃力発電設備	371	2	348	22	94.01
新エネルギー等発電設備	1,183	38	971	212	82.06
送電設備	54,964	935	49,388	5,576	89.85
変電設備	312,524	6,303	253,942	58,582	81.26
配電設備	107,592	867	54,129	53,463	50.31
業務設備	45,655	1,830	37,645	8,010	82.46
その他の設備	1,178	43	864	313	73.40

区分	期末取得価額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	償却累計額 (百万円)	期末帳簿価額 (百万円)	償却累計率 (％)
備品	25,683	1,056	22,778	2,904	88.69
水力発電設備	816	16	763	52	93.51
汽力発電設備	1,925	80	1,668	257	86.65
原子力発電設備	12,232	501	10,695	1,537	87.43
新エネルギー等発電設備	23	0	23	0	99.57
送電設備	804	16	762	41	94.87
変電設備	1,816	65	1,715	101	94.42
配電設備	3,314	90	3,029	284	91.40
業務設備	4,748	284	4,119	629	86.74
その他の設備	1	－	1	0	100.00
有形固定資産計	2,930,209	52,567	2,316,155	614,053	79.04
無形固定資産
地役権	37,546	2,018	27,958	9,588	74.46
ダム使用権	3,040	57	2,062	977	67.85
水利権	3,082	30	2,837	245	92.04
共同溝建設負担金	407	19	314	92	77.27
上水道施設利用権	752	0	741	11	98.53
下流増負担金	32	0	30	2	92.22
商標権	1	0	0	1	1.67
電気通信施設利用権	7	0	7	0	99.97
工業用水道施設利用権	269	－	269	－	100.00
無形固定資産計	45,141	2,128	34,223	10,918	75.81
電気事業固定資産合計	2,975,351	54,696	2,350,378	624,972	79.00
附帯事業固定資産	17,597	324	15,697	1,899	89.20
事業外固定資産	367	2	314	53	85.45

(注) １　減価償却基準　　　　・償却方法　　有形固定資産：定率法

無形固定資産：定額法

・耐用年数　　法人税法に定める耐用年数

２　事業外固定資産の当期償却額 ２百万円は、「雑損失」に計上している。

３　期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。

長期投資及び短期投資明細表
(2019年３月31日)
長期投資
株式
銘柄	株式数 (株)	取得価額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
(その他有価証券)
日本原燃(株)	2,568,091	25,680	25,680
(株)伊予銀行	2,714,262	232	1,590
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,551,700	551	1,403
(株)みずほフィナンシャルグループ	5,814,997	556	996
(株)百十四銀行	420,546	471	963
日本原子力発電(株)	73,600	736	736
(株)三井住友フィナンシャルグループ	172,902	366	670
石炭資源開発(株)	31,822	324	324
(株)ＦＯＭＭ	60,000	300	300
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	70,962	164	282
その他( 66銘柄)	3,483,305	2,950	3,063
計	17,962,187	32,336	36,011
諸有価証券
種類及び銘柄	取得価額 又は出資総額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
(その他有価証券)
出資証券( ２銘柄)	743	743
そ の 他( ３銘柄)	231	233
計	975	977
その他の長期投資
種類	金額 (百万円)		摘要
出資金	269
長期貸付金	405
社内貸付金	3
雑口	16,051
計	16,728
合計	53,717

引当金明細表
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分	期首残高 (百万円)	期中 増加額 (百万円)	期中減少額 (百万円)		期末残高 (百万円)	摘要
			目的使用	その他
貸倒引当金	2,217	84	287	263	1,750	「期中減少額・その他」は、洗替計算による差額の取崩しである。
退職給付引当金	15,506	939	1,315		15,130
渇水準備引当金	7,828	－	16	－	7,811
合計	25,551	1,024	1,883		24,693

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に３次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁、福岡高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが2016年６月、第２次申立てが2016年７月）にわたって申し立てられ、2018年９月、同申立てを却下する決定があった。

2018年10月、福岡高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされている。

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国支部に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。

2019年３月、広島高裁裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされている。