①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ ９億44百万円(＋0.2％)増収の 5,351億81百万円となる一方、営業費用は、203億58百万円(＋4.1％)増加の 5,172億30百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 194億14百万円(△52.0％)減益の 179億50百万円となり、経常利益は、188億75百万円(△51.3％)減益の 179億43百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 145億93百万円(△55.2％)減益の 118億25百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
売上高は、小売及び卸販売電力量の減により、前年同期に比べ 46億円(△1.0％)減収の 4,690億81百万円となった。
営業費用は、原子力発電量の減等から需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したことなどから、前年同期に比べ 153億22百万円(＋3.4％)増加の 4,595億58百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 199億22百万円(△67.7％)減益の 95億23百万円となった。
売上高は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことなどから、前年同期に比べ 42億34百万円(＋16.1％)増収の 305億67百万円となり、営業費用は、24億５百万円(＋10.6％)増加の 250億７百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 18億29百万円(＋49.0％)増益の 55億60百万円となった。
売上高は、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ 86億11百万円(△22.6％)減収の 295億32百万円となり、営業費用は、74億31百万円(△20.0％)減少の 296億41百万円となった。
この結果、営業損益は、１億９百万円の損失(前年同期は、10億71百万円の利益)となった。
売上高は、ＬＮＧ販売事業の増などから、前年同期に比べ 36億62百万円(＋24.1％)増収の 188億57百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、41億52百万円(＋30.0％)増加の 179億82百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ ４億90百万円(△35.9％)減益の ８億74百万円となった。
売上高は、前年同期に比べ 22億70百万円(＋7.2％)増収の 338億42百万円となり、営業費用は、22億５百万円(＋7.3％)増加の 323億15百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 65百万円(＋4.5％)増益の 15億26百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 102億69百万円（＋0.8％）増加の １兆3,404億95百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 59億39百万円（＋0.6％）増加の １兆236億円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ 43億29百万円（＋1.4％）増加の 3,168億94百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の内、対処すべき課題について一部見直しを行っている。以下の内容は、見直し後の対処すべき課題の全文を記載している。
当社グループを取り巻く事業環境においては、節電・省エネの定着、電力小売全面自由化を契機とするお客さま獲得競争の激化に加えて、エネルギー周辺分野で新規サービスや事業が次々と創出されるなど、大きな変化が進展・拡大している。
また、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場の創設等に向けたルール整備、温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など、政策・規制面で今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な見直しが進められている。
このような大きな転換期のなかにあって、当社グループが持続的な成長の達成を目指していくためには、環境変化への適応力を高めるとともに、お客さまに選ばれ続けるよう、絶えず付加価値を創出していかなければならない。その実現に向け、当社グループは、中長期を見据え、従来型の手法や既成概念にとらわれることなく、「販売力と収益源の抜本的な強化」ならびに「事業効率の徹底した改善」の取り組みを着実に進め、企業体質の転換をはかっていく。
① 販売力と収益源の抜本的な強化
当社グループは、電力販売において他事業者との提携や卸販売も含めた様々な施策を着実に遂行することにより、既存の顧客・収益基盤の強化をはかるとともに、電気の利用拡大につながる提案・ソリューション活動を効果的に展開していくことなどにより、潜在的な需要の掘り起こしや販路の開拓を推進していく。
また、これらに加えて、電力販売との関連性を有する分野におけるサービス・技術の開発・提供を通じて新たな収益機会の開拓を目指すとともに、情報通信事業や海外でのエネルギー事業などの一層の拡大に取り組んでいく。
さらに、当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源と、様々な業種・分野における先進的な技術・アイデアなどとの融合をはかり、新たなサービスやビジネスの創出にも努めていく。
② 事業効率の徹底した改善
当社グループの電力供給設備に関しては、安定供給の基盤となる基幹設備について稼働率の最大化による有効活用をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化を進めることなどにより、事業効率の改善を計画的に進めていく。
さらに、資機材等の調達価格のさらなる低減に向けた施策や、業務の進め方の抜本的見直しなどによる生産性の向上にも全力で取り組んでいく。
また、伊方発電所３号機については、平成30年９月25日に広島高等裁判所において、平成30年９月30日までの運転差し止めを命じた仮処分決定が取り消され、平成30年11月28日に通常運転を再開した。今後とも伊方発電所の安全対策に不断の努力を重ねるとともに、他の裁判所での訴訟等においても、同機の安全性に係る主張・立証に全力を尽くしていく。
当社グループが、今後とも円滑な事業運営を進めていくためには、責任あるエネルギー事業者として、安全性を最優先に、安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指していくとともに、地域社会や株主・投資家の皆さまに当社グループの事業活動への理解を深めていただくことが、これまで以上に重要となる。
引き続き、当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、従業員活力の維持・向上など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、24億６百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
３ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
(電気事業)
当第３四半期連結累計期間において廃止した設備