（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を連結の範囲に含めている。
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正に伴う変更）
平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
従来、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務に対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の承認を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 499百万円減少している。
また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ 16,083百万円増加している。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
偶発債務
(1) 保証債務
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、以下のとおりである。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
平成29年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
平成29年10月26日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
平成30年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
平成30年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 290百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 575百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。