当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ132億22百万円(＋8.0％)増収の1,789億56百万円となる一方、営業費用は、27億75百万円(△1.6％)減少の1,677億34百万円となった。
この結果、営業損益は、112億21百万円の利益(前年同期は、47億75百万円の損失)となり、経常損益は、109億71百万円の利益(前年同期は、50億27百万円の損失)となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、76億36百万円の利益(前年同期は、45億76百万円の損失)となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方発電所３号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、卸販売電力量が大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ128億78百万円(＋8.9％)増収の1,577億70百万円となった。
営業費用は、需給関連費(燃料費＋購入電力料)が前年同期並みとなる一方、修繕費が減少したことなどから、前年同期に比べ31億６百万円(△2.0％)減少の1,490億59百万円となった。
この結果、営業損益は、87億10百万円の利益(前年同期は、72億74百万円の損失)となった。
売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ４億29百万円(＋4.4％)増収の102億33百万円となり、営業費用は、１億９百万円(＋1.3％)増加の82億51百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ３億20百万円(＋19.3％)増益の19億81百万円となった。
売上高は、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ６億25百万円(△6.2％)減収の94億84百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ５億86百万円(△5.8％)減少の95億38百万円となった。
この結果、営業損失は、前年同期に比べ39百万円(＋261.2％)拡大し、54百万円の損失となった。
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売価格の上昇などから、前年同期に比べ29百万円(＋0.6％)増収の52億86百万円となった。一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の費用が減少したことなどから、１億６百万円(△2.1％)減少の48億67百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ１億36百万円(＋48.1％)増益の４億18百万円となった。
売上高は、前年同期に比べ92百万円(△0.9％)減収の105億11百万円となった。一方、営業費用は、72百万円(＋0.7％)増加の102億97百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ１億65百万円(△43.7％)減益の２億13百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ117億47百万円（＋0.9％）増加の１兆3,656億89百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ86億46百万円（＋0.8％）増加の１兆413億98百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ31億1百万円（＋1.0％）増加の3,242億90百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、８億74百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
３ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
会社分割による一般送配電事業等の四国電力送配電株式会社への承継
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議により、当社が営む一般送配電事業等を、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社に承継させることとし、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。その後、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、吸収分割契約が承認可決されている。
なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。
（１）本件吸収分割の背景・目的
2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月より送配電
事業の法的分離が義務付けられた。
（２）本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割であ
る。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である四国電力送配電株式会社は、普通株式424万株を発行し、そのすべ
てを当社に対して割当て交付する。
④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の完全子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て
交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥承継会社が承継する権利義務
四国電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当
社が営む一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による四国電力送配電株式会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法
によるものとする。
また、当社の既存の有利子負債については、四国電力送配電株式会社へ承継しない。
（３）当社が分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2019年３月31日現在)
当社が四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額
（注）上記金額は、2019年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承
継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
（４）本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年４月１日現在(予定))