【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
(取締役等を対象とした株式報酬制度の導入について)
当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会の決議を経て、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。
(１)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
(２)信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は188百万円、株式数は190千株である。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
|
前連結会計年度 （2019年３月31日）
|
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
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商品及び製品
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340
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百万円
|
454
|
百万円
|
仕掛品
|
5,703
|
|
9,896
|
|
原材料及び貯蔵品
|
28,701
|
|
21,963
|
|
計
|
34,744
|
|
32,313
|
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２ 偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
|
・日本原燃㈱
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|
|
|
|
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
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43,264
|
百万円
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41,028
|
百万円
|
・オーキッド・ウインドパワー
|
|
|
|
|
㈱三井住友銀行からの借入金に対する連帯保証債務
|
－
|
|
5,081
|
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・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
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|
|
|
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㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務
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865
|
|
842
|
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・アル・サワディ・パワー・カンパニー
|
|
|
|
|
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
|
654
|
|
636
|
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・アル・バティナ・パワー・カンパニー
|
|
|
|
|
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
|
621
|
|
604
|
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・四国航空㈱
|
|
|
|
|
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務
|
30
|
|
14
|
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・従業員
|
|
|
|
|
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
|
10,024
|
|
9,324
|
|
計
|
55,461
|
|
57,532
|
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(2) 取引の履行に係る保証債務
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
|
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム
リヤ火力発電事業
|
|
|
|
|
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行 に対する保証債務ほか
|
83
|
百万円
|
1,618
|
百万円
|
計
|
83
|
|
1,618
|
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
(1)「電気事業営業費用」の内訳
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
|
販売費及び一般管理費以外
|
284,334
|
百万円
|
275,548
|
百万円
|
販売費及び一般管理費
|
26,171
|
|
24,888
|
|
（給料手当）
|
(8,597
|
)
|
(8,366
|
)
|
（その他）
|
(17,574
|
)
|
(16,521
|
)
|
計
|
310,506
|
|
300,436
|
|
内部取引消去額
|
△1,625
|
|
△974
|
|
合計
|
308,881
|
|
299,462
|
|
(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
|
販売費及び一般管理費
|
10,301
|
百万円
|
10,974
|
百万円
|
（人件費）
|
(4,903
|
)
|
(4,949
|
)
|
（その他）
|
(5,397
|
)
|
(6,025
|
)
|
内部取引消去額
|
△3,966
|
|
△4,212
|
|
合計
|
6,334
|
|
6,761
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
|
現金及び預金勘定
|
26,443
|
百万円
|
37,505
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△6,234
|
|
△1,152
|
|
現金及び現金同等物
|
20,209
|
|
36,352
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
2018年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2018年３月31日
|
(ホ)効力発生日
|
2018年６月28日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2018年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2018年９月30日
|
(ホ)効力発生日
|
2018年11月30日
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
2019年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2019年３月31日
|
(ホ)効力発生日
|
2019年６月27日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2019年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2019年９月30日
|
(ホ)効力発生日
|
2019年11月29日
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注１）
|
合計
|
調整額
（注２）
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）
|
電気事業
|
情報通信
事業
|
建設・エンジニアリング事業
|
エネルギー事業
|
計
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
316,382
|
16,302
|
8,266
|
9,037
|
349,989
|
8,710
|
358,700
|
－
|
358,700
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
761
|
3,765
|
9,710
|
2,160
|
16,397
|
12,879
|
29,277
|
△29,277
|
－
|
計
|
317,143
|
20,067
|
17,976
|
11,198
|
366,386
|
21,590
|
387,977
|
△29,277
|
358,700
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
6,637
|
3,429
|
△444
|
558
|
10,180
|
1,001
|
11,182
|
354
|
11,537
|
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額354百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注１）
|
合計
|
調整額
（注２）
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）
|
電気事業
|
情報通信
事業
|
建設・エンジニアリング事業
|
エネルギー事業
|
計
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
328,210
|
17,036
|
9,291
|
9,721
|
364,260
|
8,974
|
373,234
|
－
|
373,234
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
796
|
3,798
|
11,785
|
2,092
|
18,473
|
13,934
|
32,408
|
△32,408
|
－
|
計
|
329,006
|
20,835
|
21,077
|
11,814
|
382,733
|
22,909
|
405,643
|
△32,408
|
373,234
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
28,570
|
3,595
|
△254
|
917
|
32,828
|
572
|
33,401
|
210
|
33,612
|
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額210百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
37円87銭
|
113円20銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
7,798
|
23,304
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益(百万円)
|
7,798
|
23,304
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
205,925
|
205,863
|
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間54千株）。