１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
法人税法に定める耐用年数
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
５ 引当金の計上基準
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。
６ ヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産(運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質(原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう。)によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る。)を含み、資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、「電気事業会計規則」により、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
2005年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異の未償却残高(前事業年度末3,238百万円)については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。なお、未償却残高の納付については、2019年度に終了した。
また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
連結納税制度を適用している。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
連結配当規制を適用している。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記していた「附帯事業営業収益」及び「附帯事業営業費用」の「電気温水器賃貸事業」は、重要性が乏しくなったため、「その他附帯事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「電気温水器賃貸事業営業収益」に表示していた1,575百万円
は、「その他附帯事業営業収益」2,840百万円として、「電気温水器賃貸事業営業費用」に表示していた
832百万円は、「その他附帯事業営業費用」2,061百万円として組み替えている。
また、「営業外収益」の「受取補償金」について、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収益」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取補償金」に表示していた1,682百万円は、「雑収益」2,077百万円として組み替えている。
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。
四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額 （2020年４月１日現在）
（伊方発電所３号機運転差し止め仮処分）
2020年１月17日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所３号機について、本案訴訟の第一審判決の言渡しまで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。本決定について、2020年２月19日、当社は、広島高等裁判所に保全異議の申立て等を行った。
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
２ 附帯事業に係る固定資産の金額
３ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
４ 偶発債務
(1) 保証債務
(2) 取引の履行に係る保証債務
５ １年以内に期限到来の固定負債
６ 未払税金の内訳
関係会社に係る営業外収益
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注） 前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。