④ 【附属明細表】

固定資産期中増減明細表
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				期末残高のうち土地の帳簿原価 (再掲) (百万円)	摘 要
	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額	帳簿原価増加額	工事費 負担金等 増加額	減価償却累計額 増加額	帳簿原価減少額	工事費 負担金等減少額	減価償却累計額 減少額	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額
電気事業 固定資産	3,091,299	35,230	2,350,378	705,689	40,286	930	50,117	40,470	198	32,598	3,091,115	35,963	2,367,897	687,254	62,688
水力発電設備	298,846	8,675	224,786	65,385	5,297	152	4,251	2,432	3	2,165	301,712	8,824	226,872	66,015	2,519
汽力発電設備	535,725	591	460,078	75,055	12,124	-	8,621	8,780	25	8,276	539,069	566	460,422	78,080	7,578
原子力 発電設備	719,156	1,013	598,158	119,984	2,562	-	11,856	9,026	-	5,759	712,693	1,013	604,255	107,424	4,920	(注)1 (注)2
内燃力 発電設備	406	－	376	29	-	-	4	-	-	-	406	-	381	24	-
新エネルギー等発電設備	1,627	240	1,045	341	-	-	36	-	-	-	1,627	240	1,081	305	91
送電設備	564,643	12,853	424,419	127,369	5,742	387	8,974	3,198	123	2,654	567,188	13,118	430,739	123,330	20,195
変電設備	350,270	2,842	268,276	79,150	4,969	46	6,337	4,467	7	4,124	350,772	2,881	270,489	77,401	18,711
配電設備	510,494	7,747	292,941	209,806	7,920	323	7,249	3,913	36	2,923	514,501	8,033	297,267	209,201	124
業務設備	105,587	1,265	76,562	27,759	1,668	21	2,749	5,289	2	3,825	101,966	1,284	75,486	25,195	8,547
貸付設備	4,540	－	3,733	807	-	-	38	3,363	-	2,868	1,177	-	902	274	-
附帯事業 固定資産	19,754	1,966	15,697	2,090	6,414	2	4,871	4,575 (258) (4,254)	2	3,892 (3,862)	21,593	1,966	16,676	2,950	1,114	(注)3
事業外固定資産	542	9	314	219	15	-	1	159 (8)	0	96	398	8	219	170	141	(注)3
固定資産仮勘定	136,225	－	－	136,225	75,853	-	-	39,177	-	-	172,901	-	-	172,901	-
建設仮勘定	78,537	－	－	78,537	69,842	-	-	38,531	-	-	109,847	-	-	109,847	-
除却仮勘定	198	－	－	198	314	-	-	124	-	-	387	-	-	387	-
原子力廃止 関連仮勘定	44,154	－	－	44,154	-	-	-	520	-	-	43,633	-	-	43,633	-
使用済燃料 再処理関連 加工仮勘定	13,335	－	－	13,335	5,696	-	-	-	-	-	19,032	-	-	19,032	-
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				摘　　要
					増　加　額			減　少　額
核燃料	105,543				8,804			20,886			93,461
装荷核燃料	11,398				-			11,398			-
加工中等 核燃料	94,144				8,804			9,487			93,461
長期前払費用	6,436				8,426			8,613			6,249

(注) １　原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)

15,668百万円

２　原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産8,133百万円が含まれている。

３　「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄と「減価償却累計額減少額」の（　）内は内書きで、上は減損損失の計上額、下は光ファイバ心線貸事業資産を株式会社ＳＴＮｅｔへ会社分割により承継したことに伴う減少である。

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
無形固定資産の種類	取得価額(百万円)			減価償却 累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)	摘要
	期首残高	期中増加額	期中減少額
電気事業固定資産	46,930	90	27	36,333	10,659
地役権	37,546	41	26	29,962	7,598 (7,598)	（注）
ダム使用権	3,040	-	-	2,120	919
水利権	3,082	15	-	2,867	230
共同溝建設負担金	407	16	-	331	92
上水道施設利用権	752	0	0	742	10
下流増負担金	32	-	-	30	1
商標権	1	-	-	0	1
電気通信施設利用権	7	-	-	7	-
工業用水道施設利用権	269	-	-	269	-
地上権	1,667	16	0	-	1,683
電話加入権	100	-	0	-	100
借地権	21	-	-	-	21
附帯事業固定資産	13	0	-	13	0
共同溝建設負担金	1	-	-	0	0
電話加入権	-	0	-	-	0
上水道施設利用権	12	0	-	12	-
事業外固定資産	0	-	0	-	-
上水道施設利用権	0	-	0	-	-
合計	46,944	90	28	36,346	10,660

(注)　「期末残高」欄の(　)内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。

減価償却費等明細表
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
区分	期末取得価額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	償却累計額 (百万円)	期末帳簿価額 (百万円)	償却累計率 (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物	187,019	2,684	158,163	28,856	84.57
水力発電設備	7,876	94	6,639	1,237	84.30
汽力発電設備	35,853	546	30,306	5,547	84.53
原子力発電設備	84,827	1,217	74,288	10,539	87.58
内燃力発電設備	34	0	28	6	81.00
新エネルギー等発電設備	87	2	53	34	60.60
送電設備	346	4	275	70	79.76
変電設備	15,109	185	12,606	2,503	83.43
配電設備	613	15	484	128	79.00
業務設備	42,270	618	33,480	8,789	79.21
構築物	1,105,421	15,864	786,750	318,671	71.17
水力発電設備	157,152	1,565	118,598	38,553	75.47
汽力発電設備	60,519	1,001	44,297	16,222	73.19
原子力発電設備	53,660	1,071	33,965	19,695	63.30
送電設備	439,969	5,910	350,911	89,058	79.76
配電設備	394,119	6,316	238,977	155,141	60.64
機械装置	1,614,307	27,791	1,364,034	250,272	84.50
水力発電設備	118,324	2,268	95,811	22,513	80.97
汽力発電設備	432,479	6,911	383,850	48,629	88.76
原子力発電設備	540,401	9,042	485,084	55,317	89.76
内燃力発電設備	371	4	353	18	95.12
新エネルギー等発電設備	1,183	33	1,004	179	84.87
送電設備	54,449	897	48,828	5,620	89.68
変電設備	312,914	6,046	256,014	56,900	81.82
配電設備	107,930	789	54,417	53,513	50.42
業務設備	45,075	1,759	37,767	7,307	83.79
その他の設備	1,177	38	902	274	76.65

区分	期末取得価額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	償却累計額 (百万円)	期末帳簿価額 (百万円)	償却累計率 (％)
備品	25,305	1,108	22,615	2,689	89.37
水力発電設備	847	26	785	62	92.64
汽力発電設備	1,941	105	1,611	330	82.98
原子力発電設備	11,758	525	10,472	1,286	89.06
新エネルギー等発電設備	23	0	23	0	100.00
送電設備	785	19	750	34	95.56
変電設備	1,799	42	1,706	93	94.81
配電設備	3,305	87	3,081	223	93.23
業務設備	4,843	302	4,185	658	86.41
有形固定資産計	2,932,054	47,448	2,331,564	600,490	79.52
無形固定資産
地役権	37,561	2,020	29,962	7,598	79.77
ダム使用権	3,040	57	2,120	919	69.75
水利権	3,098	30	2,867	230	92.55
共同溝建設負担金	424	16	331	92	78.09
上水道施設利用権	752	0	742	10	98.65
下流増負担金	32	0	30	1	94.72
電気通信施設利用権	7	0	7	-	100.00
工業用水道施設利用権	269	-	269	-	100.00
商標権	1	0	0	1	11.67
無形固定資産計	45,188	2,126	36,333	8,854	80.40
電気事業固定資産合計	2,977,243	49,575	2,367,897	609,345	79.53
附帯事業固定資産	18,697	261	16,676	2,020	89.19
事業外固定資産	256	1	219	37	85.58

(注) １　減価償却基準　　　　・償却方法　　有形固定資産：定率法

無形固定資産：定額法

・耐用年数　　法人税法に定める耐用年数

２　事業外固定資産の当期償却額１百万円は、「雑損失」に計上している。

３　期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。

長期投資及び短期投資明細表
(2020年３月31日)
長期投資
株式
銘柄	株式数 (株)	取得価額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
(その他有価証券)
日本原燃(株)	2,568,091	25,680	25,680
(株)伊予銀行	2,714,262	232	1,484
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,551,700	551	1,028
(株)百十四銀行	420,546	471	824
日本原子力発電(株)	73,600	736	736
(株)みずほフィナンシャルグループ	5,814,997	556	718
(株)三井住友フィナンシャルグループ	172,902	366	453
石炭資源開発(株)	31,822	324	324
(株)ＦＯＭＭ	60,000	300	300
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	70,962	164	221
その他（６８銘柄）	3,485,819	2,888	3,091
計	17,964,701	32,274	34,864
諸有価証券
種類及び銘柄	取得価額 又は出資総額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
(その他有価証券)
出資証券（２銘柄）	372	372
その他（２銘柄）	617	617
計	989	989
その他の長期投資
種類	金額 (百万円)		摘要
出資金	269
長期貸付金	405
社内貸付金	2
雑口	12,819
計	13,495
合計	49,350

引当金明細表
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
区分	期首残高 (百万円)	期中 増加額 (百万円)	期中減少額 (百万円)		期末残高 (百万円)	摘要
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,750	47	61	250	1,486	「期中減少額・その他」は、洗替計算による差額の取崩しである。
退職給付引当金	15,130	521	3,089		12,562
渇水準備引当金	7,811	－	－	－	7,811
合計	24,693	568	3,401		21,860

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁)

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立てられている。

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁、福岡高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが2016年６月、第２次申立てが2016年７月）にわたって申し立てられ、2018年９月、同申立てを却下する決定があった。

2018年10月、福岡高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされたが、2020年６月、同抗告が取り下げられた。

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国支部に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。

その後、2019年３月、広島高裁裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、2020年１月、本案訴訟の第一審判決の言渡しまで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。2020年２月、当社は、仮処分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てており、現在、係争中である。