当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ86億83百万円(＋1.6％)増収の5,438億64百万円となる一方、営業費用は、93億95百万円(△1.8％)減少の5,078億35百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ180億78百万円(＋100.7％)増益の360億29百万円となり、経常利益は、159億92百万円(＋89.1％)増益の339億36百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ124億68百万円(＋105.4％)増益の242億94百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方発電所３号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、卸販売電力量が大幅に増加したことや、再エネ交付金の増などから、前年同期に比べ70億65百万円(＋1.5％)増収の4,761億47百万円となった。
営業費用は、伊方発電所３号機の稼働に伴い需給関連費(燃料費＋購入電力料)が減少したことなどから、前年同期に比べ105億60百万円(△2.3％)減少の4,489億97百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ176億26百万円(＋185.1％)増益の271億49百万円となった。
売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ17億33百万円(＋5.7％)増収の323億１百万円となり、営業費用は、18億25百万円(＋7.3％)増加の268億32百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ91百万円(△1.6％)減益の54億69百万円となった。
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ43億60百万円(＋14.8％)増収の338億92百万円となり、営業費用は、41億76百万円(＋14.1％)増加の338億18百万円となった。
この結果、営業利益は、74百万円の利益(前年同期は、１億９百万円の損失)となった。
売上高は、石炭販売事業の販売単価の低下などから、前年同期に比べ４億74百万円(△2.5％)減収の183億82百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ９億33百万円(△5.2％)減少の170億48百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ４億58百万円(＋52.4％)増益の13億33百万円となった。
売上高は、前年同期に比べ36億53百万円(＋10.8％)増収の374億95百万円となり、営業費用は、34億74百万円(＋10.8％)増加の357億90百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ１億78百万円(＋11.7％)増益の17億５百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ82億37百万円（＋0.6％）増加の１兆3,621億79百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ62億71百万円（△0.6％）減少の１兆264億80百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ145億9百万円（＋4.5％）増加の3,356億98百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、25億３百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
３ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。