【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

(持分法適用範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間より、出資に伴い、TTCL Gas Power Pte. Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.、Sharjah Hamriyah Independent Power Company PJSC、Orchid Wind Power GmbHを持分法の適用範囲に含めている。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

(税金費用の計算)

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

 

(追加情報)

 

(取締役等を対象とした株式報酬制度の導入について)

当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会の決議を経て、社外取締役でない取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。以下、同じ。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行
役員とをあわせて、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入して
いる。

 

(１)制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じ
て給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となる。

 

(２)信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上している。

当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は188百万円、株式数は190千株である。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

    (1) 借入金に係る保証債務

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

・日本原燃㈱

 

 

 

 

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

43,264

百万円

39,738

百万円

・Orchid Wind Power GmbH

 

 

 

 

㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

－

 

5,262

 

・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー

 

 

 

 

㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務

865

 

854

 

・アル・サワディ・パワー・カンパニー

 

 

 

 

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務

654

 

613

 

・アル・バティナ・パワー・カンパニー

 

 

 

 

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務

621

 

646

 

・四国航空㈱

 

 

 

 

㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務

30

 

9

 

・従業員

 

 

 

 

従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

10,024

 

8,922

 

計

55,461

 

56,046

 

 

 

    (2) 取引の履行に係る保証債務

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業

 

 

 

 

シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか

83

百万円

1,642

百万円

計

83

 

1,642

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 2018年４月１日

至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2019年４月１日

至 2019年12月31日）

減価償却費

49,268

百万円

48,657

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日  至 2018年12月31日)

配当金支払額

2018年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

3,113

百万円

 

(ロ)配当の原資

利益剰余金

 

(ハ)１株当たりの配当額

15

円

 

(ニ)基準日

2018年３月31日

(ホ)効力発生日

2018年６月28日

 

 

2018年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

3,113

百万円

 

(ロ)配当の原資

利益剰余金

 

(ハ)１株当たりの配当額

15

円

 

(ニ)基準日

2018年９月30日

(ホ)効力発生日

2018年11月30日

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日  至 2019年12月31日)

配当金支払額

2019年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

3,113

百万円

 

(ロ)配当の原資

利益剰余金

 

(ハ)１株当たりの配当額

15

円

 

(ニ)基準日

2019年３月31日

(ホ)効力発生日

2019年６月27日

 

 

2019年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

3,113

百万円

 

(ロ)配当の原資

利益剰余金

 

(ハ)１株当たりの配当額

15

円

 

(ニ)基準日

2019年９月30日

(ホ)効力発生日

2019年11月29日

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

電気事業

情報通信
事業

建設・エンジニアリング事業

エネルギー事業

計

売  上  高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

468,176

24,692

13,881

15,497

522,246

12,935

535,181

－

535,181

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

905

5,875

15,650

3,360

25,792

20,907

46,699

△46,699

－

計

469,081

30,567

29,532

18,857

548,038

33,842

581,880

△46,699

535,181

セグメント利益
又は損失(△)

9,523

5,560

△109

874

15,849

1,526

17,375

575

17,950

 

(注)１  「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額575百万円は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

電気事業

情報通信
事業

建設・エンジニアリング事業

エネルギー事業

計

売  上  高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

475,252

25,931

13,012

15,105

529,301

14,563

543,864

－

543,864

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

894

6,370

20,880

3,276

31,422

22,932

54,354

△54,354

－

計

476,147

32,301

33,892

18,382

560,723

37,495

598,219

△54,354

543,864

セグメント利益

27,149

5,469

74

1,333

34,026

1,705

35,731

297

36,029

 

(注)１  「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２  セグメント利益の調整額297百万円は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

(自 2018年４月１日

至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2019年４月１日

至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益

57円43銭

118円04銭

　　(算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

11,825

24,294

　　普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

　　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
　　純利益(百万円)

11,825

24,294

　　普通株式の期中平均株式数(千株)

205,924

205,821

 

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間95千株）。
 

 
(重要な後発事象)

 

(伊方発電所３号機運転差止仮処分について)

2020年１月17日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所３号機について、本案訴訟の第一審判決の言渡しまで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。本決定について、当社は、広島高等裁判所に保全異議の申立て等を行う予定である。