【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 借入金に係る保証債務

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	39,359	百万円	38,999	百万円
・Orchid Wind Power GmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	5,150		5,199
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	848		840
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	642		635
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	609		603
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務	8,561		8,185
計	55,171		54,463

(2) 取引の履行に係る保証債務

		前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム 　リヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行 　に対する保証債務ほか		1,631	百万円	1,615	百万円
計		1,631		1,615

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
減価償却費	16,016	百万円	14,267	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)

配当金支払額

2019年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 3,113 百万円

(ロ)配当の原資 利益剰余金

(ハ)１株当たりの配当額 15 円

(ニ)基準日	2019年３月31日
(ホ)効力発生日	2019年６月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

配当金支払額

2020年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 3,113 百万円

(ロ)配当の原資 利益剰余金

(ハ)１株当たりの配当額 15 円

(ニ)基準日	2020年３月31日
(ホ)効力発生日	2020年６月26日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業		情報通信 事業	建設・エンジニアリング事業	エネルギー事業	計
	発電・販売 事業	送配電 事業
売　上　高
外部顧客への 売上高	147,884	9,436	8,442	4,917	4,264	174,945	4,010	178,956	－	178,956
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,412	34,072	1,790	4,566	1,022	49,863	6,500	56,364	△56,364	－
計	156,296	43,508	10,233	9,484	5,286	224,809	10,511	235,320	△56,364	178,956
セグメント利益 又は損失(△)	7,466	1,244	1,981	△54	418	11,056	213	11,270	△48	11,221

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業		情報通信 事業	建設・エンジニアリング事業	エネルギー事業	計
	発電・販売 事業	送配電 事業
売　上　高
外部顧客への 売上高	131,346	12,394	8,759	4,340	4,223	161,064	4,431	165,495	－	165,495
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	6,079	31,694	2,086	5,125	736	45,721	6,913	52,635	△52,635	－
計	137,426	44,088	10,846	9,465	4,960	206,786	11,344	218,130	△52,635	165,495
セグメント利益 又は損失(△)	△2,319	1,554	1,893	△162	612	1,578	342	1,920	107	2,028

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額107百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継したことに伴い、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継した。

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

一般送配電事業等

②企業結合日

2020年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

四国電力送配電株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要

2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月１日より送配電事業の法的分離が義務付けられたため、当社の一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継した。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益	37円09銭	4円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,636	846
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　　純利益(百万円)	7,636	846
普通株式の期中平均株式数(千株)	205,918	205,725

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間186千株）。