当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ221億51百万円(△5.9％)減収の3,510億83百万円となる一方、営業費用は、77億47百万円(△2.3％)減少の3,318億75百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ144億３百万円(△42.9％)減益の192億８百万円となり、経常利益は、148億73百万円(△45.9％)減益の175億31百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ116億７百万円(△49.8％)減益の116億96百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分しており、当第２四半期連結累計期間の前年同期との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
[発電・販売事業]
売上高は、伊方発電所３号機の停止に伴う供給余力の減等により卸販売収入が減少したほか、販売量の減や燃料費調整額の減等により小売販売収入も減少したことなどから、前年同期に比べ353億16百万円(△10.8％)減収の2,908億83百万円となった。
営業費用は、伊方発電所３号機が停止していたものの、総販売電力量の減や燃料価格の低下等により需給関連費が減少したほか、発電停止等により原子力バックエンド費用も減少したことなどから、前年同期に比べ195億43百万円(△6.4％)減少の2,846億７百万円となった。
この結果、営業利益は、157億73百万円(△71.5％)減益の62億75百万円となった。
[送配電事業]
売上高は、ＦＩＴ購入電力量の増加に伴い、再エネ交付金が増加したことなどから、前年同期に比べ48億68百万円(＋5.4％)増収の952億65百万円となった。
営業費用は、修繕費や減価償却費は減少したものの、ＦＩＴ購入電力料が増加したことなどから、前年同期に比べ38億６百万円(＋4.5％)増加の876億82百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ10億61百万円(＋16.3％)増益の75億83百万円となった。
売上高は、光通信サービスの収入増などから、前年同期に比べ７億86百万円(＋3.8％)増収の216億21百万円となり、営業費用は、光通信サービスにおける回線使用料の増加やデータセンター事業における減価償却費の増加などから、前年同期に比べ９億61百万円(＋5.6％)増加の182億１百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ１億75百万円(△4.9％)減益の34億19百万円となった。
売上高は、請負工事の増などから、前年同期に比べ20億８百万円(＋9.5％)増収の230億86百万円となり、営業費用は、21億５百万円(＋9.9％)増加の234億37百万円となった。
この結果、営業損失は、前年同期に比べ96百万円(＋37.8％)悪化の３億51百万円となった。
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売量の減や販売価格の低下などから、前年同期に比べ21億97百万円(△18.6％)減収の96億16百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が低下したことなどから、前年同期に比べ26億68百万円(△24.5％)減少の82億28百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ４億70百万円(＋51.3％)増益の13億88百万円となった。
売上高は、前年同期に比べ３億18百万円(△1.4％)減収の225億90百万円となり、営業費用は、３億19百万円(△1.4％)減少の220億17百万円となった。
この結果、営業利益は、ほぼ前年並みの５億73百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
（資産）
資産は、手元資金や売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ392億44百万円（＋2.9％）増加の１兆4,128億84百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ319億35百万円（＋3.1％）増加の１兆789億27百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ73億８百万円（＋2.2％）増加の3,339億57百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の減少などから、前年同期に比べ377億50百万円（△77.4％）減少の109億97百万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の減少などから、前年同期に比べ86億36百万円（△18.4％）減少の382億７百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金を純増調達したことなどから、463億20百万円の収入（前年同期は、60億18百万円の支出）となった。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ190億65百万円（＋35.1％）増加の733億54百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、16億12百万円であり、これは主に発電・販売事業及び送配電事業に係るものである。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
(6) 従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,080名減少し、2,329名となっている。これは、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を、会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継したことなどによるものである。
主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の状況は以下のとおりである。
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
３ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。