【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「電気事業」、「情報通信事業」、「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 218百万円、セグメント資産の調整額 △84,196百万円、減価償却費の調整額
△1,601百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,411百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 558百万円、セグメント資産の調整額 △89,054百万円、減価償却費の調整額
△1,504百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,058百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ㈱四電工から提示された価格及び当社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。
２ 流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金
利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
２ 当社の取締役である渡邊智樹氏については、2017年6月28日付けで当社の取締役に就任したため、就任後の㈱百十四銀行との取引が関連当事者に該当する。なお、上記の取引金額は、渡邊智樹氏が関連当事者となった期間の取引金額である。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金
利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
２ 当社の取締役である渡邊智樹氏については、2018年10月31日付けで当社の取締役を退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっている。なお、上記の取引金額は、渡邊智樹氏が関連当事者であった期間の取引金額である。また期末残高欄には、関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
会社分割による一般送配電事業等の四国電力送配電株式会社への承継
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議により、当社が営む一般送配電事業等を、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社に承継させることとし、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。
１ 本件吸収分割の背景・目的
2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月より送配電事業の法的分離が義務付けられた。
２ 本件吸収分割の要旨
(１)本件吸収分割の日程
(２)本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
(３)本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である四国電力送配電株式会社は、普通株式 424万株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。
(４)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
(５)本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
(６)承継会社が承継する権利義務
四国電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による四国電力送配電株式会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の有利子負債については、四国電力送配電株式会社へ承継しない。
(７)債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
３ 分割する事業部門の概要
(１)当社単体が分割する部門の事業内容
(２)当社単体が分割する部門の経営成績(2019年３月期)
（注）当社単体の外部売上高を記載している。
(３)当社単体が分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2019年３月31日現在)
当社単体が四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額
（注）上記金額は、2019年３月31日現在の当社単体の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
４ 本件吸収分割後の分割会社の状況(2020年４月１日現在(予定))
５ 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年４月１日現在(予定))
６ 今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。