文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1)基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2)対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境においては、節電・省エネの定着、電力小売全面自由化を契機とするお客さま獲得競争の激化に加えて、エネルギー周辺分野で新規サービスや事業が次々と創出されるなど、大きな変化が進展・拡大している。
また、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード電源市場の創設等に向けたルール整備、温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など、政策・規制面で今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な見直しが進められている。
このような大きな転換期のなかにあって、当社グループが持続的な成長の達成を目指していくためには、環境変化への適応力を高めるとともに、お客さまに選ばれ続けるよう、絶えず付加価値を創出していかなければならない。その実現に向け、当社グループは、中長期を見据え、従来型の手法や既成概念にとらわれることなく、「販売力と収益源の抜本的な強化」ならびに「事業効率の徹底した改善」の取り組みを着実に進め、企業体質の転換をはかっていく。
① 販売力と収益源の抜本的な強化
当社グループは、電力販売において他事業者との提携や卸販売も含めた様々な施策を着実に遂行することにより、既存の顧客・収益基盤の強化をはかるとともに、電気の利用拡大につながる提案・ソリューション活動を効果的に展開していくことなどにより、潜在的な需要の掘り起こしや販路の開拓を推進していく。
また、これらに加えて、電力販売との関連性を有する分野におけるサービス・技術の開発・提供を通じて新たな収益機会の開拓を目指すとともに、情報通信事業や海外でのエネルギー事業などの一層の拡大に取り組んでいく。
さらに、当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源と、様々な業種・分野における先進的な技術・アイデアなどとの融合をはかり、新たなサービスやビジネスの創出にも努めていく。
② 事業効率の徹底した改善
当社グループの電力供給設備に関しては、安定供給の基盤となる基幹設備について稼働率の最大化による有効活用をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化を進めることなどにより、事業効率の改善を計画的に進めていく。
さらに、資機材等の調達価格のさらなる低減に向けた施策や、業務の進め方の抜本的見直しなどによる生産性の向上にも全力で取り組んでいく。
また、伊方発電所３号機については、平成29年12月、広島高等裁判所において、平成30年９月30日まで運転差し止めを命じる仮処分決定が出されたが、早期の再稼働をはかるべく、本仮処分決定の取り消しに全力を尽くしていく。
当社グループが、今後とも円滑な事業運営を進めていくためには、責任あるエネルギー事業者として、安全性を最優先に、安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指していくとともに、地域社会や株主・投資家の皆さまに当社グループの事業活動への理解を深めていただくことが、これまで以上に重要となる。
引き続き、当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、従業員活力の維持・向上など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
(3)経営目標
上記のような取り組みを通じて、平成28年９月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。
|
|
2020年度経営目標（連結） |
||
|
ＲＯＡ |
2020年度 ３％程度（ＲＯＥ：７％程度） |
||
|
自己資本比率 |
2020年度末 25％以上（有利子負債倍率：2.0倍以下） |
||
|
営業キャッシュ・フロー |
2016～20年度 ５ヵ年累計 5,200億円以上 |
||
※ ＲＯＡは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1)経済環境に係るリスク
① 経済・社会情勢、天候
当社グループの連結売上高の約９割を占める電気事業において、販売電力量は、経済・社会情勢や天候による影響を受ける可能性がある。特に冷夏・暖冬となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 火力発電用燃料価格の変動
火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格及び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。
ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③ 金利変動
当社グループの社債・借入金残高は、平成29年度末で 6,832億円となっており、今後の金利変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、当社グループの社債・借入金残高の大半は、固定金利に基づく長期資金であることなどから、金利変動による当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。
④ 退職給付費用・債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。このため、金利変動に伴う割引率の変動などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策や、小売全面自由化、送配電部門の法的分離等の電力システム改革、電力市場における更なる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備、さらにはこれらに伴う他事業者との競争の進展などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 原子力発電に係る安全規制の変更
当社グループは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、原子力発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等が変更され、原子力発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③ 原子燃料サイクルに係る費用等の変動
使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されているが、今後、制度措置の見直しなどによる将来費用の見積額の変動や再処理施設等の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
④ 環境規制の強化
電気事業においては、原子力発電の最大活用やＬＮＧの導入をはじめとする火力発電設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入などを通じて温室効果ガスの削減をはかっているが、今後、低炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3)事業活動に係るリスク
① 設備・操業のトラブル
電気事業を中心とする当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、災害リスクを検討し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施している。
しかしながら、大規模な地震・津波・台風等の自然災害のほか、故障、事故等により、設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を吟味しながら進めているが、市場環境の急速な悪化等により、当初見込んでいた収益を確保できない可能性がある。
③ コンプライアンス
当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいる。しかしながら、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
④ 情報の管理
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報管理のルール・体制・システムを整備するとともに、従業員に教育を実施するなど、厳正な管理に努めているが、こうした情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑤ 訴訟等
当社グループでは、法令等の遵守の徹底に努めているが、当社グループの事業活動等が重大な訴訟等の対象となり、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
特に、原子力については、訴訟の結果により発電所の停止が長期化する場合、代替の火力燃料費の増加により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
平成29年度のわが国経済は、堅調な海外経済を背景に輸出や生産の回復が続き、雇用も良好で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いた。四国の経済についても、全国とほぼ同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 472億37百万円（＋6.9%）増収の 7,317億75百万円となる一方、営業費用は、379億82百万円（＋5.7%）増加の 7,025億10百万円にとどまった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 92億55百万円（＋46.3%）増益の 292億65百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、120億75百万円（＋75.8%）増益の 280億円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、83億26百万円（＋73.4%）増益の 196億75百万円となった。
セグメントごとの業績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。
[電気事業]
売上高は、電力小売全面自由化に伴う競争の進展などにより総販売電力量が減少したものの、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前連結会計年度に比べ 403億39百万円（＋6.7%）増収の 6,437億73百万円となった。
一方、営業費用は、伊方発電所３号機の運転差し止め仮処分決定による原子力発電量の減少や燃料価格の上昇などにより需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したほか、修繕費なども増加したものの、経営全般にわたる費用削減に努めたことに加え、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことから、前連結会計年度に比べ 326億59百万円（＋5.5%）増加の 6,256億74百万円にとどまった。
この結果、営業利益は、76億80百万円（＋73.7%）増益の 180億98百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、ＦＴＴＨ事業の増加などから、前連結会計年度に比べ 13億62百万円（＋3.8%）増収の 370億32百万円となった。
一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業の増加に伴う回線使用料の増加などから、前連結会計年度に比べ 3億88百万円（＋1.2%）増加の 319億80百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 9億73百万円（＋23.9%）増益の 50億52百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、前連結会計年度に比べ 36億57百万円（＋6.9%）増収の 563億74百万円となった。
一方、営業費用は、請負工事の受注増に伴う原材料費の増加などから、前連結会計年度に比べ 30億63百万円（＋6.0%）増加の 541億50百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 5億93百万円（＋36.4%）増益の 22億24百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業の増加などから、前連結会計年度に比べ 14億35百万円（＋7.1%）増収の 215億23百万円となった。
一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前連結会計年度に比べ 16億64百万円（＋9.2%）増加の 197億57百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 2億28百万円（△11.5%）減益の 17億66百万円となった。
[その他]
売上高は、製造事業の減などから、前連結会計年度に比べ 34億17百万円（△6.9%）減収の 460億71百万円となった。
一方、営業費用は、製造事業の減などから、前連結会計年度に比べ 34億31百万円（△7.2%）減少の 441億65百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 14百万円（＋0.8%）増益の 19億5百万円となった。
（注） 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
（資産）
資産は、伊方発電所２号機の廃止決定に伴う再処理等拠出金の引当等を原子力廃止関連仮勘定に計上したことや、手元資金の増加などから、前連結会計年度に比べ 289億58百万円（＋2.2%）増加の 1兆3,302億26百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金は減少したが、伊方発電所２号機の廃止決定に伴う再処理等拠出金の引当などから、前連結会計年度に比べ 202億72百万円（＋2.0%）増加の 1兆176億61百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ 86億85百万円（＋2.9%）増加の 3,125億64百万円となった。
③キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 417億72百万円（＋51.1%）増加の 1,235億12百万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ 215億75百万円（＋35.7%）増加の 819億55百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金を削減したことなどから、前連結会計年度に比べ 155億71百万円（＋96.2%）増加の 317億57百万円の支出となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 97億円増加し、522億18百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
［電気事業］
ａ．需給実績
|
種別 |
平成29年度 |
前年同期比（％） |
|
|
電力需要 （百万kWh） |
電灯・電力 |
25,120 |
97.8 |
|
他社販売等 |
4,868 |
102.7 |
|
|
合計 |
29,988 |
98.5 |
|
|
電力供給 （百万kWh） |
原子力 |
4,055 |
82.0 |
|
水力 |
3,408 |
98.4 |
|
|
火力 |
21,977 |
99.8 |
|
|
新エネルギー等 |
3,269 |
115.1 |
|
|
計 |
32,710 |
98.3 |
|
|
損失電力量等 |
△2,722 |
95.7 |
|
（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
ｂ．販売実績
|
種別 |
平成29年度 |
前年同期比（％） |
|
|
販売電力量 （百万kWh） |
電灯 |
9,224 |
101.6 |
|
電力 |
15,896 |
95.7 |
|
|
計 |
25,120 |
97.8 |
|
|
他社販売等 |
4,868 |
102.7 |
|
|
合計 |
29,988 |
98.5 |
|
|
料金収入 （百万円） |
電灯 |
215,029 |
107.6 |
|
電力 |
276,222 |
101.7 |
|
|
計 |
491,251 |
104.2 |
|
|
他社販売等 |
47,204 |
118.3 |
|
|
合計 |
538,455 |
105.3 |
|
（注）１ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
ｃ．資材の実績
石炭、重原油及びＬＮＧの受払実績
＜石炭＞
|
区分 |
期首残高(ｔ) |
受入量(ｔ) |
払出量(ｔ) |
期末残高(ｔ) |
|
平成28年度 |
466,331 |
2,958,608 |
3,043,453 |
381,486 |
|
平成29年度 |
381,486 |
2,921,970 |
2,892,490 |
410,966 |
＜重油＞
|
区分 |
期首残高（kl） |
受入量（kl） |
払出量（kl） |
期末残高（kl） |
|
平成28年度 |
81,878 |
382,193 |
381,286 |
82,786 |
|
平成29年度 |
82,786 |
419,837 |
406,737 |
95,885 |
＜原油＞
|
区分 |
期首残高（kl） |
受入量（kl） |
払出量（kl） |
期末残高（kl） |
|
平成28年度 |
67,622 |
112,547 |
107,592 |
72,578 |
|
平成29年度 |
72,578 |
40,865 |
56,861 |
56,582 |
＜ＬＮＧ＞
|
区分 |
期首残高（ｔ） |
受入量（ｔ） |
払出量（ｔ） |
期末残高（ｔ） |
|
平成28年度 |
27,281 |
410,504 |
380,300 |
57,484 |
|
平成29年度 |
57,484 |
418,021 |
424,121 |
51,384 |
［情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他］
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模及び受注
規模を金額あるいは数量で示していない。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②経営成績の分析
|
◇経営成績の推移 ［ ］内は対前年度増減率 |
(億円) |
|
|
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
|
事業利益（経常利益＋支払利息） |
[ －] |
[ 322.6％] |
[△ 9.9％] |
[△21.2％] |
[ 45.5％] |
|
81 |
344 |
310 |
244 |
356 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損益 |
[ －] |
[ －] |
[ 7.9％] |
[ 1.8％] |
[ 73.4％] |
|
△32 |
103 |
111 |
113 |
196 |
|
|
総資産 |
[ 0.9％] |
[ 0.3％] |
[ 0.0％] |
[△ 7.2％] |
[ 2.2％] |
|
13,972 |
14,011 |
14,017 |
13,012 |
13,302 |
|
|
自己資本 |
[ 0.8％] |
[ 4.7％] |
[△ 4.9％] |
[ 6.2％] |
[ 2.9％] |
|
2,871 |
3,006 |
2,859 |
3,036 |
3,122 |
|
総資産利益率 |
|
事業利益 |
|
0.6％ |
2.5％ |
2.2％ |
1.8％ |
2.7％ |
|
|
|
総資産 |
|
|||||||
|
自己資本当期純利益率 |
△1.1％ |
3.6％ |
3.8％ |
3.9％ |
6.4％ |
||||
|
備考 |
原子力全台停止 電気料金の値上 げ(25年7・9月) |
原子力全台停止 |
原子力全台停止 |
伊方３号再稼働 (稼働 7.5ヵ月) |
伊方３号 (稼働 6ヵ月) |
|
＜総資産利益率＞ (「中期経営計画2020」による経営目標 2020年度 ３％程度) 25年度は、伊方発電所の停止に伴い 0.6％と低水準になったが、26年度以降は、25年度の料金改定が通期に寄与したことや、経営効率化の推進などにより、事業利益(経常利益＋支払利息)が改善し、２～３％程度で推移している。 |
|
|
＜自己資本当期純利益率＞ 25年度はマイナスとなったが、26年度以降、親会社株主に帰属する当期純損益が改善したことから、26～28年度は ３％台後半、29年度は 6.4％に上昇した。 |
|
③財政状態の分析
|
◇財政状態の推移 ( )内は、対前年度末増減額 |
（億円) |
|
|
平成25年度末 |
平成26年度末 |
平成27年度末 |
平成28年度末 |
平成29年度末 |
|
総資産 |
( 118) |
( 39) |
( 6) |
(△1,005) |
( 290) |
|
13,972 |
14,011 |
14,017 |
13,012 |
13,302 |
|
|
社債・借入金 |
( 27) |
( △256) |
( 79) |
( △120) |
( △245) |
|
7,374 |
7,118 |
7,197 |
7,077 |
6,832 |
|
|
自己資本 |
( 22) |
( 135) |
( △147) |
( 177) |
( 86) |
|
2,871 |
3,006 |
2,859 |
3,036 |
3,122 |
|
自己資本比率 |
20.6％ |
21.5％ |
20.4％ |
23.3％ |
23.5％ |
|
有利子負債倍率 |
2.6倍 |
2.4倍 |
2.5倍 |
2.3倍 |
2.2倍 |
（注） 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本
|
＜総資産＞ 29年度末残高は、28年度に使用済燃料再処理等積立金と同引当金をオフバランス化した影響などから、25年度末に比べ 670億円(△4.8％)の減少となった。 |
|
|
＜社債・借入金＞ 29年度末残高は、26年度以降フリー・キャッシュ・フローがプラスとなったことから、25年度末に比べ 542億円(△7.4％)の減少となった。 |
|
|
＜自己資本＞ 29年度末残高は、利益の確保などにより、25年度末に比べ 251億円(＋8.7％)の増加となった。 ＜自己資本比率＞ (「中期経営計画2020」による経営目標 2020年度末 25％以上) 以上の結果、自己資本比率は、25年度末の 20.6％が、29年度末には 23.5％に上昇した。 また、有利子負債倍率は、25年度末の 2.6倍が、29年度末には 2.2倍に低下した。 |
|
④キャッシュ・フローの状況の分析
|
◇キャッシュ・フローの推移 |
(億円) |
|
|
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
657 |
1,001 |
917 |
817 |
1,235 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△717 |
△551 |
△885 |
△603 |
△819 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
△ 60 |
450 |
31 |
213 |
415 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
27 |
△256 |
37 |
△162 |
△317 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
111 |
305 |
374 |
425 |
522 |
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ (「中期経営計画2020」による経営目標 2016～20年度 ５ヵ年累計 5,200億円以上)
伊方発電所の停止に伴い、25年度は低水準の収入となったが、26年度以降は損益が改善し、29年度は 1,235億円の収入となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
伊方発電所に係る追加安全対策工事や供給信頼度を維持するための設備更新工事などにより、概ね 600億円前後で推移していたが、29年度はこれらに加え、西条発電所１号機リプレース工事などにより、819億円の支出となった。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
フリー・キャッシュ・フローを活用して、社債・借入金の削減を進めており、29年度は、317億円の支出となった。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
該当事項なし。
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36億75百万円であり、これは主に電気事業に係るもので
ある。
主要な研究課題は次のとおりである。
（1）電力供給コストの低減などにつながる研究開発
設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。
（2）電力供給システムの変化に対応するための研究開発
再生可能エネルギーの大量導入への対応や、蓄電池等の需要家機器の活用方策など、電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。