第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産	1,113,337	1,125,589
有形及び無形固定資産	注1,注2,注3 851,030	注1,注2,注3 873,562
水力発電設備	59,864	64,893
汽力発電設備	86,128	78,981
原子力発電設備	117,835	105,326
送電設備	134,680	129,373
変電設備	80,525	79,196
配電設備	205,795	204,558
その他の固定資産	110,316	105,457
建設仮勘定及び除却仮勘定	34,411	55,278
原子力廃止関連仮勘定	21,472	44,675
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	-	5,822
核燃料	119,951	113,363
装荷核燃料	10,838	-
加工中等核燃料	109,113	113,363
投資その他の資産	142,355	138,662
長期投資	77,405	68,086
繰延税金資産	31,202	30,291
退職給付に係る資産	1,643	4,421
その他	注4,注7 32,153	注4,注7 35,896
貸倒引当金	△50	△34
流動資産	187,930	204,636
現金及び預金	42,518	56,807
受取手形及び売掛金	85,011	88,458
たな卸資産	注5 26,424	注5 28,965
繰延税金資産	10,777	8,838
その他	25,971	23,812
貸倒引当金	△2,773	△2,245
資産合計	1,301,267	1,330,226

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
固定負債	710,905	739,426
社債	注7 289,978	注7 289,981
長期借入金	注7 257,616	注7 281,055
退職給付に係る負債	27,112	27,133
資産除去債務	102,491	103,912
その他	33,707	37,342
流動負債	278,622	270,406
1年以内に期限到来の固定負債	注7 144,978	注7 115,201
短期借入金	18,000	-
支払手形及び買掛金	33,635	39,357
未払税金	注6 6,898	注6 19,476
その他	75,109	96,370
特別法上の引当金	7,860	7,828
渇水準備引当金	7,860	7,828
負債合計	997,388	1,017,661
純資産の部
株主資本	286,667	299,101
資本金	145,551	145,551
資本剰余金	35,198	35,198
利益剰余金	147,384	159,832
自己株式	△41,467	△41,480
その他の包括利益累計額	16,948	13,189
その他有価証券評価差額金	7,414	5,510
繰延ヘッジ損益	8,237	5,805
為替換算調整勘定	2,061	1,730
退職給付に係る調整累計額	△765	143
非支配株主持分	264	273
純資産合計	303,879	312,564
負債純資産合計	1,301,267	1,330,226

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年４月１日から   平成29年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年４月１日から   平成30年３月31日まで)
営業収益	684,537	731,775
電気事業営業収益	602,243	642,495
その他事業営業収益	82,293	89,279
営業費用	664,528	702,510
電気事業営業費用	注1,注2,注3 589,589	注2,注3 621,899
その他事業営業費用	74,938	80,610
売上原価	64,860	69,314
販売費及び一般管理費	注2,注3 10,078	注2,注3 11,296
営業利益	20,009	29,265
営業外収益	5,245	7,114
受取配当金	1,432	1,696
受取利息	912	483
有価証券売却益	0	1,223
為替差益	1,679	2,036
持分法による投資利益	369	656
その他	851	1,017
営業外費用	9,330	8,379
支払利息	8,561	7,621
有価証券評価損	2	1
その他	765	756
経常利益	15,924	28,000
渇水準備金引当又は取崩し	234	△32
渇水準備金引当	234	-
渇水準備引当金取崩し（貸方）	-	△32
税金等調整前当期純利益	15,689	28,032
法人税、住民税及び事業税	1,742	4,687
法人税等調整額	2,587	3,659
法人税等合計	4,329	8,347
当期純利益	11,359	19,685
非支配株主に帰属する当期純利益	9	9
親会社株主に帰属する当期純利益	11,349	19,675

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年４月１日から 　平成30年３月31日まで)
当期純利益	11,359	19,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	658	△1,932
繰延ヘッジ損益	△1,557	△2,432
為替換算調整勘定	△351	△331
退職給付に係る調整額	11,775	1,062
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	△124
その他の包括利益合計	注 10,479	注 △3,758
包括利益	21,839	15,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,829	15,917
非支配株主に係る包括利益	9	9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,551	35,198	140,164	△41,460	279,454
当期変動額
剰余金の配当			△4,130		△4,130
親会社株主に帰属する当期純利益			11,349		11,349
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,219	△6	7,212
当期末残高	145,551	35,198	147,384	△41,467	286,667

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,788	9,795	2,413	△12,529	6,468	254	286,177
当期変動額
剰余金の配当							△4,130
親会社株主に帰属する当期純利益							11,349
自己株式の取得							△7
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	625	△1,557	△351	11,763	10,479	9	10,489
当期変動額合計	625	△1,557	△351	11,763	10,479	9	17,702
当期末残高	7,414	8,237	2,061	△765	16,948	264	303,879

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,551	35,198	147,384	△41,467	286,667
当期変動額
剰余金の配当			△7,227		△7,227
親会社株主に帰属する当期純利益			19,675		19,675
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,447	△13	12,434
当期末残高	145,551	35,198	159,832	△41,480	299,101

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,414	8,237	2,061	△765	16,948	264	303,879
当期変動額
剰余金の配当							△7,227
親会社株主に帰属する当期純利益							19,675
自己株式の取得							△14
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,904	△2,432	△331	909	△3,758	9	△3,749
当期変動額合計	△1,904	△2,432	△331	909	△3,758	9	8,685
当期末残高	5,510	5,805	1,730	143	13,189	273	312,564

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年４月１日から 　平成30年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,689	28,032
減価償却費	69,179	67,199
原子力発電施設解体費	1,916	1,927
原子力廃止関連仮勘定償却費	308	308
核燃料減損額	4,267	3,643
固定資産除却損	2,886	2,837
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,156	279
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△5,792	－
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額 （△は減少）	228	－
未払使用済燃料再処理等拠出金の増減額 （△は減少）	△10,053	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△159	△543
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	234	△32
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	1,337	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	12,795	△1,554
売上債権の増減額（△は増加）	△7,345	△3,447
たな卸資産の増減額（△は増加）	498	△2,253
仕入債務の増減額（△は減少）	710	5,722
持分法による投資損益（△は益）	△369	△656
支払利息	8,561	7,621
その他	△6,541	20,994
小計	90,509	130,078
利息及び配当金の受取額	3,076	2,338
利息の支払額	△8,703	△7,723
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,143	△1,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,739	123,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△63,580	△80,507
固定資産の売却による収入	323	450
資産除去債務の履行による支出	－	△243
投融資による支出	△615	△3,087
投融資の回収による収入	2,245	5,388
定期預金の預入による支出	－	△10,162
定期預金の払戻による収入	1,246	6,206
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,379	△81,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	40,000	60,000
社債の償還による支出	△20,000	△90,000
長期借入れによる収入	22,029	75,796
長期借入金の返済による支出	△53,962	△52,162
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△18,000
配当金の支払額	△4,130	△7,227
自己株式の取得による支出	△6	△13
その他	△116	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,186	△31,757
現金及び現金同等物に係る換算差額	△96	△99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,077	9,700
現金及び現金同等物の期首残高	37,441	42,518
現金及び現金同等物の期末残高	注 42,518	注 52,218

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社  　9社

非連結子会社　9社

連結子会社名及び非連結子会社名は「第１　企業の概況」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。

　２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社　1社

非連結子会社９社及び関連会社11社のうち、関連会社㈱四電工に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用しない関連会社名は「第１　企業の概況」に記載している。

適用外の非連結子会社９社及び関連会社10社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

　４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

・発電用燃料及び電力量計

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・その他のたな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

・有形固定資産……主として定率法

・無形固定資産……定額法

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

ロ　渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づく引当金である。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。

（5）重要なヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計規則」に準じて記載している。

ロ　原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項（特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に従い、費用計上している。

ハ　原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法

エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質（原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう。）によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る。）を含み、資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、「電気事業会計規則」により、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。

ニ　使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

なお、平成17年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異の未償却残高（前連結会計年度末 9,715百万円、当連結会計年度末 6,477百万円）については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として納付し、電気事業営業費用として計上している。

また、拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

ホ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

ヘ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

これまでわが国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていなかった。しかし、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表された。

当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになる。

①　顧客との契約の識別

②　契約における履行義務の識別

③　取引価格の算定

④　契約における履行義務に取引価格を配分

⑤　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（追加情報）

（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正）

平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。

従来、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務に対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなる。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の承認を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

（伊方発電所２号機の廃止決定並びに電気事業会計規則に基づく原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定の承認申請書の提出について）

当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、伊方発電所２号機を廃止する旨を決議し、同日、「電気事業会計規則」に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書及び原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出した。

これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産の帳簿価額 6,478百万円を引き続き原子力発電設備に計上している。また、当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）8,808百万円及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く。）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額。）14,702百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。

（伊方発電所３号機運転差止仮処分について）

平成29年12月13日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所３号機について、平成30年９月30日まで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。本決定について、当社は、平成29年12月21日、広島高等裁判所に保全異議の申立て等を行った。

（連結貸借対照表関係）

１　有形及び無形固定資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産	831,805百万円	856,505百万円
無形固定資産	19,224	17,056

　２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	2,418,608百万円	2,423,259百万円

　３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
水力発電設備	8,387百万円	8,379百万円
汽力発電設備	596	596
原子力発電設備	844	1,013
送電設備	12,391	12,445
変電設備	2,727	2,952
配電設備	7,143	7,556
その他の固定資産	10,461	10,658
計	42,552	43,602

　４　非連結子会社及び関連会社の株式等

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	22,500百万円	24,467百万円

　５　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	383百万円	324百万円
仕掛品	3,553	5,224
原材料及び貯蔵品	22,488	23,416
計	26,424	28,965

 ６　未払税金の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法人税、地方法人税及び住民税	225百万円	3,230百万円
事業税	3,103	3,457
電源開発促進税	859	1,786
事業所税	170	174
消費税等	2,239	10,597
核燃料税	238	221
諸税	62	7
計	6,898	19,476

 ７　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
社債 （１年以内に償還すべき金額を含む）	379,977百万円	349,981百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	14,370	27,608
債務履行引受契約により譲渡した社債	90,000	40,000

（連結子会社）

連結子会社の出資の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。

担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他（投資その他の資産）	5,443百万円	4,126百万円

　８　偶発債務

（1）保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
・日本原燃㈱
社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	49,554百万円	46,037百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	875	828
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	661	626
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	628	595
・四国航空㈱
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務	104	68
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	12,956	11,556
計	64,780	59,713

（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
［銘柄］	［債務の履行引受金融機関］
第230回社債	㈱みずほ銀行	30,000百万円	－百万円
第232回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	－
第233回社債	㈱みずほ銀行	20,000	20,000
第235回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
計		90,000	40,000

　  上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（連結損益計算書関係）

１　引当金繰入額

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
使用済燃料再処理等引当金	2,350百万円	－百万円
使用済燃料再処理等準備引当金	228	－

２　販売費及び一般管理費内訳

(1）「電気事業営業費用」の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
販売費及び一般管理費以外	521,876百万円	572,644百万円
販売費及び一般管理費	71,138	53,029
（給料手当）	(16,296)	(16,380)
（退職給与金）	(19,676)	(3,425)
（委託費）	(10,150)	(8,688)
（その他）	(25,015)	(24,534)
計	593,015	625,674
内部取引消去額	△3,426	△3,774
合計	589,589	621,899

(2）「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
販売費及び一般管理費	18,720百万円	19,030百万円
（人件費）	(9,100)	(9,187)
（委託費）	(1,953)	(2,014)
（販売奨励金）	(1,958)	(1,873)
（その他）	(5,708)	(5,955)
内部取引消去額	△8,642	△7,734
合計	10,078	11,296

３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 　　平成30年３月31日まで）
	3,644百万円	3,675百万円

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,084百万円	△990百万円
組替調整額	△0	△1,219
税効果調整前	1,084	△2,210
税効果額	△425	277
その他有価証券評価差額金	658	△1,932
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△449	△1,334
組替調整額	△1,718	△2,048
税効果調整前	△2,168	△3,383
税効果額	611	951
繰延ヘッジ損益	△1,557	△2,432
為替換算調整勘定
当期発生額	△351	△331
退職給付に係る調整額
当期発生額	64	1,319
組替調整額	16,300	161
税効果調整前	16,365	1,481
税効果額	△4,589	△419
退職給付に係る調整額	11,775	1,062
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△60	△206
組替調整額	15	81
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	△124
その他の包括利益合計	10,479	△3,758

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	223,086	－	－	223,086
合計	223,086	－	－	223,086
自己株式
普通株式	17,142	7	0	17,149
合計	17,142	7	0	17,149

（注）１　自己株式の増加 7千株は、単元未満株式の買取り（取得）による増加 6千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 0千株である。

２　自己株式の減少 0千株は、単元未満株式の買増し（処分）による減少 0千株である。

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成28年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　4,151百万円

 （ロ）１株当たりの配当額　　　20円

 （ハ）基準日　　　　　　　　　平成28年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　平成28年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　4,151百万円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金

 （ハ）１株当たりの配当額　　　20円

 （ニ）基準日　　　　　　　　　平成29年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　平成29年６月29日

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	223,086	－	－	223,086
合計	223,086	－	－	223,086
自己株式
普通株式	17,149	11	0	17,159
合計	17,149	11	0	17,159

（注）１　自己株式の増加 11千株は、単元未満株式の買取り（取得）による増加 10千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 0千株である。

２　自己株式の減少 0千株は、単元未満株式の買増し（処分）による減少 0千株である。

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成29年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　4,151百万円

 （ロ）１株当たりの配当額　　　20円

 （ハ）基準日　　　　　　　　　平成29年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　平成29年６月29日

平成29年10月26日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　3,113百万円

 （ロ）１株当たりの配当額　　　15円

 （ハ）基準日　　　　　　　　　平成29年９月30日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　平成29年11月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成30年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　3,113百万円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金

 （ハ）１株当たりの配当額　　　15円

 （ニ）基準日　　　　　　　　　平成30年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
現金及び預金勘定	42,518百万円	56,807百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△4,588
現金及び現金同等物	42,518	52,218

（リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引

　（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	150	149
１年超	1,164	1,015
合計	1,315	1,164

  転リース取引

　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　　(1）リース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産	10,342	11,523

　　(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動負債	1,914	2,111
固定負債	8,428	9,411

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。

一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。

デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金

利変動リスク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わな

い。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有してお

り、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。

売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。

社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。

一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っている。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 　(百万円)	差額 (百万円)
① 有価証券 　　　 その他有価証券 (*1) 　② 現金及び預金 　③ 受取手形及び売掛金	15,574 42,518 85,011	15,574 42,518 85,011	－ － －
資産計	143,104	143,104	－
① 社債 (*2) 　② 長期借入金 (*2) 　③ 短期借入金 　④ 支払手形及び買掛金	379,977 309,778 18,000 33,635	394,842 320,268 18,000 33,635	14,864 10,489 － －
負債計	741,391	766,746	25,354
デリバティブ取引計 (*3)	11,446	11,446	－

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*2) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 　(百万円)	差額 (百万円)
① 有価証券 　　　 その他有価証券 (*1) 　② 現金及び預金 　③ 受取手形及び売掛金	13,134 56,807 88,458	13,134 56,807 88,458	－ － －
資産計	158,401	158,401	－
① 社債 (*2) 　② 長期借入金 (*2) 　③ 短期借入金 　④ 支払手形及び買掛金	349,981 333,267 － 39,357	362,260 342,576 － 39,357	12,278 9,308 － －
負債計	722,607	744,194	21,586
デリバティブ取引計 (*3)	7,986	7,986	－

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*2) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　　産

① 有価証券

取引所の価格によっている。

② 現金及び預金、③ 受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　　債

① 社債

市場価格に基づき算定している。

② 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定している。

③ 短期借入金、④ 支払手形及び買掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 （平成29年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （平成30年３月31日） （百万円）
非上場株式等	32,318	32,252

（※）　非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①有価証券 その他有価証券」には含めていない。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	42,518
受取手形及び売掛金	85,011
合計	127,530

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	56,807
受取手形及び売掛金	88,458
合計	145,266

（注５）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	90,000	60,000	50,000	20,000	10,000	150,000
長期借入金	52,162	52,212	49,946	30,958	5,000	119,500
短期借入金	18,000	－	－	－	－	－
合計	160,162	112,212	99,946	50,958	15,000	269,500

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	60,000	50,000	40,000	10,000	40,000	150,000
長期借入金	52,212	49,946	30,881	6,328	26,400	167,500
短期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	112,212	99,946	70,881	16,328	66,400	317,500

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	15,267	5,892	9,375
その他	28	26	1
小計	15,295	5,918	9,377
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	278	473	△194
小計	278	473	△194
合計	15,574	6,392	9,182

（注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額 32,318百万円）は含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	13,061	6,085	6,976
その他	28	26	1
小計	13,089	6,111	6,978
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	45	50	△5
小計	45	50	△5
合計	13,134	6,161	6,973

（注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額 32,252百万円）は含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,403	1,223	－
合計	1,403	1,223	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について 2百万円（その他有価証券の株式 2百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について 1百万円（その他有価証券の株式 1百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

＜通貨関連＞

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建 米ドル	買掛金及び予定取引	28,263	23,291	11,451
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建 米ドル	支払利息	49	27	△1
合　　　計			28,312	23,319	11,449

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建 米ドル	買掛金及び予定取引	26,373	20,311	7,981
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建 米ドル	支払利息	20	－	△1
合　　　計			26,394	20,311	7,980

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

＜金利関連＞

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,458	1,458	△2
合　　　計			1,458	1,458	△2

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入 24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,381	－	5
合　　　計			1,381	－	5

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入 24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、以下の制度を設けている。

・確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）

・退職一時金制度（変動金利型ポイント制）

・確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）

連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。

なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年４月１日から	（平成29年４月１日から
	平成29年３月31日まで）	平成30年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高	155,004百万円	153,328百万円
勤務費用	5,496	5,421
利息費用	165	174
数理計算上の差異の発生額	226	△469
退職給付の支払額	△7,564	△7,596
退職給付債務の期末残高	153,328	150,859

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年４月１日から	（平成29年４月１日から
	平成29年３月31日まで）	平成30年３月31日まで）
年金資産の期首残高	128,792百万円	128,518百万円
期待運用収益	2,574	2,568
数理計算上の差異の発生額	291	850
事業主からの拠出額	2,831	2,788
退職給付の支払額	△5,971	△5,938
年金資産の期末残高	128,518	128,789

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	127,248百万円	124,859百万円
年金資産	△128,518	△128,789
	△1,269	△3,929
非積立型制度の退職給付債務	26,080	26,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,810	22,070

退職給付に係る負債	26,400百万円	26,422百万円
退職給付に係る資産	△1,590	△4,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,810	22,070

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年４月１日から	（平成29年４月１日から
	平成29年３月31日まで）	平成30年３月31日まで）
勤務費用	5,496百万円	5,421百万円
利息費用	165	174
期待運用収益	△2,574	△2,568
数理計算上の差異の費用処理額	16,300	161
過去勤務費用の費用処理額	0	0
その他	296	235
確定給付制度に係る退職給付費用	19,684	3,424

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年４月１日から	（平成29年４月１日から
	平成29年３月31日まで）	平成30年３月31日まで）
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	△16,365	△1,481
合計	△16,365	△1,481

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	847	△633
合計	847	△633

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
債券	41％	39％
株式	9％	10％
生保一般勘定	48％	49％
その他	2％	2％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
割引率	0.1％ 他	0.1％ 他
長期期待運用収益率	2.0％ 他	2.0％ 他

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産（△）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年４月１日から	（平成29年４月１日から
	平成29年３月31日まで）	平成30年３月31日まで）
退職給付に係る負債・資産（△）の期首残高	670百万円	658百万円
退職給付費用	145	136
退職給付の支払額	△75	△70
制度への拠出額	△82	△83
退職給付に係る負債・資産（△）の期末残高	658	641

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,589百万円	1,629百万円
年金資産	△1,068	△1,129
	521	499
非積立型制度の退職給付債務	137	141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	658	641
退職給付に係る負債	712百万円	711百万円
退職給付に係る資産	△53	△70
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	658	641

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 145百万円　　当連結会計年度 136百万円

４　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度 1,517百万円、当連結会計年度 1,498百万円である。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	15,288百万円	16,341百万円
資産除去債務	9,509	9,489
退職給付に係る負債	7,923	7,919
未実現利益	4,840	4,797
未払使用済燃料再処理等拠出金	1,277	4,424
繰越欠損金	8,128	1,789
その他	16,902	22,695
繰延税金資産小計	63,870	67,458
評価性引当額	△8,377	△8,846
繰延税金資産合計	55,493	58,612
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△6,013	△12,509
繰延ヘッジ損益	△3,210	△2,274
その他有価証券評価差額金	△1,810	△1,532
その他	△2,478	△3,165
繰延税金負債合計	△13,513	△19,482
繰延税金資産の純額	41,980	39,130

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－	28.2％
（調整）
評価性引当額	－	1.5％
その他	－	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	29.8％

（注）　前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項（特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に従い、費用計上している。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割引率 2.3％を使用して算定した金額を計上している。

ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
期首残高	100,892百万円	102,491百万円
資産除去債務の履行による減少額 その他	－ 1,598	△243 1,665
期末残高	102,491	103,912

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「電気事業」、「情報通信事業」、「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	建設・エンジニアリング事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	602,243	25,864	24,348	15,343	667,800	16,736	684,537	-	684,537
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,189	9,805	28,368	4,744	44,108	32,752	76,860	△76,860	-
計	603,433	35,670	52,717	20,087	711,909	49,488	761,398	△76,860	684,537
セグメント利益	10,418	4,078	1,630	1,995	18,122	1,891	20,013	△3	20,009
セグメント資産	1,224,512	38,324	32,682	47,587	1,343,107	51,934	1,395,041	△93,773	1,301,267
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	63,691	5,289	312	3,196	72,490	2,594	75,084	△1,637	73,446
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	62,561	3,786	163	306	66,819	1,598	68,418	△1,690	66,727

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 △3百万円、セグメント資産の調整額 △93,773百万円、減価償却費の調整額 △1,637百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,690百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

    当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	建設・エンジニアリング事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	642,495	27,657	28,496	16,707	715,357	16,418	731,775	-	731,775
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,277	9,375	27,877	4,816	43,346	29,653	72,999	△72,999	-
計	643,773	37,032	56,374	21,523	758,703	46,071	804,775	△72,999	731,775
セグメント利益	18,098	5,052	2,224	1,766	27,141	1,905	29,047	218	29,265
セグメント資産	1,244,987	38,643	35,017	45,587	1,364,235	50,187	1,414,422	△84,196	1,330,226
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	61,286	5,073	295	3,190	69,845	2,599	72,444	△1,601	70,842
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	78,223	4,555	219	678	83,677	1,769	85,446	△1,411	84,034

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 218百万円、セグメント資産の調整額 △84,196百万円、減価償却費の調整額 △1,601百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,411百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

【関連情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

（関連当事者情報）

　  １　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等）

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容 （注１）	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円） （注２）
関連 会社	㈱四電工	香川県 高松市	3,451	建設業	（所有） 直接 32.4	配電工事、送電工事、電気設備工事の委託 役員の兼任	送配電設備等の建設	20,023	流動負債 その他	2,066
							送配電設備等の保守委託	16,313		1,876

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容 （注１）	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円） （注２）
関連 会社	㈱四電工	香川県 高松市	3,451	建設業	（所有） 直接 32.2	配電工事、送電工事、電気設備工事の委託 役員の兼任	送配電設備等の建設	16,592	流動負債 その他	1,913
							送配電設備等の保守委託	16,870		1,929

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　㈱四電工から提示された価格及び当社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。

２　流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。

（連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等）

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容 （注１）	取引金額 （百万円） （注２）	科目	期末残高 （百万円）
役員	渡邊 智樹	－	－	当社取締役 ㈱百十四 銀行 代表取締役会長	－	－	資金の借入	－	長期借入金	28,500
									１年以内に 期限到来の 固定負債	10,000
							利息の支払い	194	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　上記の取引の内容は、取締役が第三者（㈱百十四銀行）の代表者として行った取引であり、利率は市場金利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。

２　当社の取締役である渡邊智樹氏については、平成29年６月28日付けで当社の取締役に就任したため、就任後の㈱百十四銀行との取引が関連当事者取引に該当する。なお、上記の取引金額は、渡邊智樹氏が関連当事者となった期間の取引金額である。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
１株当たり純資産額	1,474円31銭	1,516円51銭
１株当たり当期純利益	55円11銭	95円55銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	11,349	19,675
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	11,349	19,675
普通株式の期中平均株式数	(千株)	205,941	205,933

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第230回社債	平９.４.25	（30,000） －	－	3.25	一般担保	平29.４.25
第232回社債	平９.11.25	（20,000） －	－	2.75	〃	平29.11.24
第233回社債（注２）	平10.４.27	（20,000） －	（20,000） －	2.95	〃	平30.４.25
第235回社債（注２）	平10.８.25	（20,000） －	（20,000） －	2.72	〃	平30.８.24
第237回社債（注３）	平10.11.25	20,000	[20,000] 20,000	2.05	〃	平30.11.22
第245回社債	平13.６.25	10,000	10,000	2.00	〃	平33.６.25
第251回社債	平14.12.２	20,000	20,000	1.72	〃	平34.９.22
第253回社債	平15.６.25	20,000	20,000	1.00	〃	平35.６.23
第264回社債	平19.５.31	29,981	29,983	2.26	〃	平39.５.25
第265回社債	平19.８.30	29,999	－	1.79	〃	平29.８.25
第267回社債	平19.11.22	29,996	29,998	1.89	〃	平31.９.25
第268回社債（注３）	平20.４.24	19,999	[19,999] 19,999	1.62	〃	平30.４.25
第274回社債	平22.10.25	20,000	20,000	1.027	〃	平32.10.23
第276回社債	平24.９.25	20,000	－	0.592	〃	平29.９.25
第277回社債	平24.９.25	20,000	20,000	1.179	〃	平34.９.22
第279回社債	平25.２.25	20,000	－	0.579	〃	平30.２.23
第281回社債	平25.９.25	20,000	20,000	1.111	〃	平35.９.25
第283回社債	平26.７.29	10,000	－	0.25	〃	平29.６.23
第284回社債	平26.12.25	10,000	－	0.20	〃	平29.12.25
第285回社債	平27.１.26	20,000	20,000	0.49	〃	平37.１.24
第286回社債（注３）	平27.６.24	10,000	[10,000] 10,000	0.20	〃	平30.６.25
第287回社債（注３）	平27.11.25	10,000	[10,000] 10,000	0.20	〃	平30.12.25
第288回社債	平28.６.24	10,000	10,000	0.14	〃	平31.６.25
第289回社債	平28.11.30	10,000	10,000	0.26	〃	平38.11.25
第290回社債	平28.12.22	10,000	10,000	0.14	〃	平31.12.25
第291回社債	平29.２.16	10,000	10,000	0.924	〃	平49.１.23
第292回社債	平29.５.25	－	10,000	0.385	〃	平39.５.25
第293回社債	平29.５.25	－	10,000	0.840	〃	平49.５.25
第294回社債	平29.６.23	－	10,000	0.140	〃	平32.６.25

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第295回社債	平29.10.25	－	10,000	0.815	一般担保	平49.10.23
第296回社債	平29.11.24	－	10,000	0.385	〃	平39.11.25
第297回社債	平30.３.14	－	10,000	0.140	〃	平32.12.25
合計	－	379,977	［59,999］ 349,981	－	－	－

（注）１　上記社債は、いずれも当社が発行した社債である。

また、上記社債のうち、連結子会社が所有するものはない。

２　金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。当期末残高欄の（　）は、当該契約に基づき、履行すべき債務を譲渡した金額であり、償還したものとして処理している。したがって、連結貸借対照表には表示していない。

３　当期末残高の［　］内は、１年以内に償還予定の残高の再掲であり、連結貸借対照表上、流動負債に計上している。

４　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
60,000	50,000	40,000	10,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定 のものを除く。）	257,616	281,055	1.02	平成31年４月18日～ 平成49年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定 のものを除く。）	8,916	9,755	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	52,162	52,212	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,091	2,263	－	－
短期借入金	18,000	－	－	－
計	338,786	345,287	－	－

（注）１　平均利率欄は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年

度に配分しているため、記載していない。

３　リース債務については、連結貸借対照表上、固定負債その他及び１年以内に期限到来の固定負債に計上している。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返

済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	49,946	30,881	6,328	26,400
リース債務	1,956	1,716	1,482	1,211

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金）	101,441	1,927	243	103,124
特定原子力発電施設 （その他）	1,049	797	1,059	788

（2）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	169,852	362,652	534,237	731,775
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	9,765	31,833	36,995	28,032
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,490	22,633	26,418	19,675
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.52	109.91	128.29	95.55

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	31.52	78.39	18.38	△32.74

②　重要な訴訟事件等

伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（松山地裁、高松高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年５月、松山地方裁判所に申し立てられ、平成29年７月、同申立てを却下する決定があった。

平成29年８月、高松高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成28年３月、第２次訴訟が平成28年８月、第３次訴訟が平成29年４月、第４次訴訟が平成29年11月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁、広島高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、広島地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年３月、第２次申立てが平成28年８月）にわたって申し立てられ、平成29年３月、同申立てを却下する決定があった。

その後、平成29年４月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、平成29年12月、平成30年９月30日まで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。平成29年12月、当社は、仮処分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成30年５月、広島地方裁判所に申し立てられている。

伊方発電所運転差止訴訟（大分地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に３次（提訴は、第１次訴訟が平成28年９月、第２次訴訟が平成29年５月、第３次訴訟が平成30年５月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年６月、第２次申立てが平成28年７月）にわたって申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（山口地裁岩国支部）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、平成29年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（山口地裁岩国支部）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成29年３月、山口地方裁判所岩国支部に申し立てられており、現在、係争中である。