##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 長期投資のうちのその他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

#### (2) 関係会社長期投資のうちの有価証券

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

#### ・発電用燃料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### ・その他の貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 償却方法

・有形固定資産……定率法

・無形固定資産……定額法

#### (2) 耐用年数

法人税法に定める耐用年数

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。

#### (3) 渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。

６　ヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

#### (2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法

エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置されている。

当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。

振り替え、又は計上した廃止関連仮勘定は、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、2020年10月より一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなった。

このため、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に従い、原子力特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について、2020年７月22日に経済産業大臣より承認を得た。また、四国電力送配電株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の５の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。

一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。

また、原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第５条及び第８条の規定に従い、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。

#### (3) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号）に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。

また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

#### (4) 退職給付に係る連結会計処理との相違

当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。

#### (5) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

#### (6) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

#### (8) 連結配当規制の適用

連結配当規制を適用している。

(重要な会計上の見積り)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載している。

繰延税金資産の回収可能性

(1)貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一である。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。

主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

##### (追加情報)

(取締役等を対象とした株式報酬制度)

取締役等を対象とした株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載している。

###### (貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
電気事業固定資産 | 35,963 | 百万円 | 10,977 | 百万円
水力発電設備 | 8,824 |  | 8,835 |
汽力発電設備 | 566 |  | 385 |
原子力発電設備 | 1,013 |  | 1,013 |
新エネルギー等発電設備 | 240 |  | 240 |
送電設備 | 13,118 |  | － |
変電設備 | 2,881 |  | － |
配電設備 | 8,033 |  | － |
業務設備 | 1,284 |  | 501 |
附帯事業固定資産 | 1,966 |  | 1,956 |
事業外固定資産 | 8 |  | － |
計 | 37,938 |  | 12,934 |

２　附帯事業に係る固定資産の金額

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
ガス供給事業 |  |  |  |
専用固定資産 | 176 | 百万円 | 124 | 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 | 134 |  | 93 |
計 | 311 |  | 217 |
熱供給事業 |  |  |  |
専用固定資産 | 1,189 | 百万円 | 1,102 | 百万円
計 | 1,189 |  | 1,102 |

３　担保資産及び担保付債務

当社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
社債 (１年以内に償還すべき金額を含む) | 359,987 | 百万円 | 384,988 | 百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 (１年以内に返済すべき金額を含む) | 25,000 |  | 25,000 |

４　偶発債務

(1) 保証債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
・日本原燃㈱ |  |  |  |
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 39,359 | 百万円 | 38,467 | 百万円
・Orchid Wind Power GmbH |  |  |  |
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 5,150 |  | 6,759 |
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー |  |  |  |
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 848 |  | 863 |
・アル・サワディ・パワー・カンパニー |  |  |  |
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 642 |  | 653 |
・アル・バティナ・パワー・カンパニー |  |  |  |
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 609 |  | 620 |
・従業員 |  |  |  |
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 8,551 |  | 4,043 |
計 | 55,161 |  | 51,407 |

(2) 取引の履行に係る保証債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首 長国ハムリヤ火力発電事業 |  |  |  |
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか | 1,631 | 百万円 | 1,660 | 百万円
計 | 1,631 |  | 1,660 |

５　１年以内に期限到来の固定負債

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
社債 | 40,000 | 百万円 | 35,000 | 百万円
長期借入金 | 30,914 |  | 6,384 |
長期未払債務 | 725 |  | 725 |
計 | 71,640 |  | 42,109 |

６　未払税金の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法人税、地方法人税及び住民税 | 4,380 | 百万円 | 20 | 百万円
事業税 | 2,734 |  | － |
電源開発促進税 | 807 |  | － |
事業所税 | 107 |  | 79 |
消費税等 | 4,110 |  | － |
核燃料税 | 225 |  | 189 |
諸税 | － |  | 0 |
計 | 12,366 |  | 289 |

###### (損益計算書関係)

関係会社に係る営業費用

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
接続供給託送料 | － | 百万円 | 133,903 | 百万円

関係会社に係る営業外収益

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
受取利息 | 672 | 百万円 | 3,819 | 百万円
受取配当金 | 2,929 |  | 2,859 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 3,692 | 6,194 | 2,501

当事業年度(2021年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 3,692 | 7,686 | 3,994

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
| (百万円) | (百万円)
子会社株式 | 36,767 | 85,735
関連会社株式 | 6,604 | 8,567

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却資産償却超過額 | 15,991 | 百万円 | 4,477 | 百万円
資産除去債務 | 14,191 |  | 14,209 |
退職給付引当金 | 3,517 |  | 2,052 |
会社分割に伴う子会社株式 | － |  | 4,613 |
その他 | 18,329 |  | 14,766 |
繰延税金資産小計 | 52,029 |  | 40,119 |
評価性引当額 | △9,088 |  | △625 |
繰延税金資産合計 | 42,940 |  | 39,494 |
繰延税金負債 |  |  |  |
原子力廃止関連仮勘定 | △12,217 |  | △12,087 |
資産除去債務相当資産 | △4,387 |  | △4,064 |
繰延ヘッジ損益 | △2,080 |  | △1,904 |
その他 | △2,342 |  | △1,305 |
繰延税金負債合計 | △21,027 |  | △19,360 |
繰延税金資産の純額 | 21,913 |  | 20,133 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 28.0 | ％ | 税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
(調整) |  |
評価性引当額 | 2.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △4.2 | ％
その他 | △2.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.4 | ％ |  |

###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継した。

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

一般送配電事業等

②企業結合日

2020年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

四国電力送配電株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要

2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月１日より送配電事業の法的分離が義務付けられたため、当社の一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継した。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。