第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(営業収益)

(百万円)

684,537

731,775

737,274

733,187

719,231

経常利益

(百万円)

15,924

28,000

25,128

27,952

5,188

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

11,349

19,675

16,995

18,092

2,999

包括利益

(百万円)

21,839

15,926

13,649

11,868

7,185

純資産

(百万円)

303,879

312,564

321,189

326,648

327,953

総資産

(百万円)

1,301,267

1,330,226

1,353,941

1,373,640

1,430,424

１株当たり純資産額

(円)

1,474.31

1,516.51

1,550.27

1,577.57

1,583.09

１株当たり当期純利益

(円)

55.11

95.55

82.53

87.92

14.58

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

23.3

23.5

23.6

23.6

22.8

自己資本利益率

(％)

3.9

6.4

5.4

5.6

0.9

株価収益率

(倍)

22.19

13.21

16.33

9.71

58.98

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

81,739

123,512

54,507

107,313

52,293

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△60,379

△81,955

△82,400

△99,946

△89,331

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△16,186

△31,757

14,541

6,318

48,310

現金および現金同等物
の期末残高

(百万円)

42,518

52,218

40,681

54,289

65,444

従業員数

(人)

8,169

8,156

8,207

8,143

8,150

[外、平均臨時従業員数]

[560]

[574]

[532]

[538]

[526]

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２　当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(営業収益)

(百万円)

613,198

654,368

654,076

646,373

590,109

経常利益又は

経常損失（△）

(百万円)

10,432

19,602

15,708

19,468

△17,638

当期純利益又は

当期純損失（△）

(百万円)

8,227

14,395

11,402

14,520

△12,167

資本金

(百万円)

145,551

145,551

145,551

145,551

145,551

発行済株式総数

(千株)

223,086

223,086

223,086

223,086

223,086

純資産

(百万円)

275,942

279,922

283,661

290,233

271,323

総資産

(百万円)

1,239,942

1,259,971

1,272,903

1,289,807

1,314,939

１株当たり純資産額

(円)

1,329.41

1,348.65

1,366.73

1,399.71

1,308.51

１株当たり配当額

(円)

20.00

30.00

30.00

30.00

30.00

(うち１株当たり中間配当額)

(―)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）

(円)

39.64

69.35

54.94

70.00

△58.68

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

22.3

22.2

22.3

22.5

20.6

自己資本利益率

(％)

3.0

5.2

4.0

5.1

△4.3

株価収益率

(倍)

30.85

18.20

24.54

12.20

－

配当性向

(％)

50.5

43.3

54.6

42.9

－

従業員数

(人)

4,644

4,594

4,489

4,409

2,288

[外、平均臨時従業員数]

[49]

[51]

[60]

[72]

[70]

株主総利回り

(％)

82.4

86.9

94.6

63.9

66.3

(比較指標：配当込みTOPIX)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

1,509

1,553

1,596

1,395

930

最低株価

(円)

914

1,132

1,266

691

652

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２　当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４  最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５  当社は2020年４月１日付けで、一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継したため、第97期に係る経営指標等については、第96期以前と比較し変動している。

 

２ 【沿革】

 

1951年５月

電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立

1951年12月

四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)

1954年５月

東京証券取引所に株式を上場

1961年12月

四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立

1963年７月

阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始

1965年11月

西条発電所(火力)を新設、営業運転開始

1970年６月

四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)

1971年７月

坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始

1977年９月

伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始

1984年７月

四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)

2000年６月

橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始

2003年４月

四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)

2004年６月

坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)

2004年10月

㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併

2006年９月

株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)

2007年12月

株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)

2019年４月

四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)

2020年４月

四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2021年３月31日現在)

なお、当社は2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継した。当該事象に伴い、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分している。


 

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項なし。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主  要  な
事業の内容

議決権の

所有割合
(％)

役員の

兼任等
(人)

関係内容

四国電力送配電㈱

香川県

高松市

8,000

一般送配電

事業

100.0

兼任  1

電力小売託送サービスの利用

㈱ＳＴＮｅｔ

香川県

高松市

3,000

電気通信・
情報処理

100.0

兼任  2

電気通信回線の利用、コンピューター処理業務の委託およびソフトウェア開発の委託

㈱ケーブルメディア四国

香川県

高松市

2,000

有線テレビジョン放送・
電気通信

70.0

(19.5)

兼任  3

テレビＣＭの配信委託

ケーブルテレビ徳島㈱

徳島県

徳島市

499

有線テレビジョン放送・
電気通信

75.6

(0.02)

兼任  3

テレビＣＭの配信委託

四国計測工業㈱

香川県
仲多度郡
多度津町

480

製造

100.0

兼任  2

計装工事の委託

坂出ＬＮＧ㈱

香川県

坂出市

450

エネルギー

70.0

兼任  2

ＬＮＧの受入、貯蔵、気化、払出の委託

四電エンジニアリング㈱

香川県

高松市

360

建設

100.0

兼任  2

電気、機械、土木および建築関係工事の委託

四電ビジネス㈱

香川県

高松市

300

商事・
不動産・
サービス

100.0

兼任  3

ビルの賃借、資材の購入および産業廃棄物処理の委託

その他４社

 

 

 

 

 

 

 

(注) １ 四国電力送配電㈱は、特定子会社である。

２ 連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。

３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

 

(3) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主  要  な
事業の内容

議決権の

所有割合
(％)

役員の

兼任等
(人)

関係内容

㈱四電工

香川県
高松市

3,451

建設

32.2

兼任  2

電気設備工事の委託

YN Energy Pty Ltd

オーストラリア

1,200

(千豪ドル)

エネルギー

50.0

兼任  1

出向  1

石炭の購買

その他４社

 

 

 

 

 

 

 

(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。

 

(4) その他の関係会社

該当事項なし。

 

 

５ 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電気事業

発電・販売事業

2,244

[ 53]

送配電事業

2,079

[ 12]

情報通信事業

811

[ 53]

建設・エンジニアリング事業

1,351

[231]

エネルギー事業

273

[ 19]

その他

1,392

[158]

合計

8,150

[526]

 

(注)  従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均

人員を外数で記載している。

 

 

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,288

[70]

42.7

20.6

7,723,074

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

発電・販売事業

2,244

[ 53]

エネルギー事業

42

[ 3]

その他

2

[ 14]

合計

2,288

[ 70]

 

(注) １  従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[  ]内に年間の

平均人員を外数で記載している。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３  当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から2,121名減少し、2,288名となっている。

これは、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を、会社分割の方法により四国電力送配電

株式会社へ承継したことなどによるものである。

 

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。