文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2) 経営環境および対処すべき課題
当社グループのコア事業である電気事業においては、電力小売全面自由化に伴う競争の進展や新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞など、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
さらに、2050年までにわが国の温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標への取り組みや、分散型電源の普及拡大、デジタル化の進展など、電気事業の構造的変化が生じている。
このように事業環境が大きく変化するなか、当社グループは、本年３月、「よんでんグループ中期経営計画2025」を策定した。本中期経営計画においては、2030年度を見据えたグループビジョン「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」の実現を目指し、今後５年間を足固めの期間と位置づけ、将来に向けた当社グループの変革と挑戦に係る取り組みと目標を取りまとめている。
当社グループは、事業環境の変化を将来の発展に繋がるチャンスと捉え、保有する経営資源を最大限活用していくとともに、地域や他の事業者の方々とも積極的に連携しながら、電気事業における収益力の向上と新たな事業・サービスの拡大・創出に向けた取り組みを推進していく。
① 電気事業における収益力の向上
重要な基幹電源である伊方発電所３号機の運転再開に向けて、特定重大事故等対処施設設置工事の安全かつ早期の完了に全力を尽くすとともに、その他の電源・送配電設備を含めた設備の稼働率向上と効率的な運用をはかっていく。
電力販売においては、グループ外企業も含めた他の商品・サービスとのセット販売の拡大や料金プランの充実など、多様な選択肢を提供することにより、既存のお客さまの繋ぎ止めや四国域外を含めた新たなお客さまの獲得を目指すとともに、電力取引市場の有効活用などにより、収益力の向上に努めていく。
加えて、低・不稼働設備の休廃止や集約化、資機材等の調達コストの低減、新技術を活用した業務の抜本的見直しなどにより、最適な設備形成と事業運営の効率化を徹底して進めていく。
② 情報通信事業など成長事業の拡大と新たな事業・サービスの創出
電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業を中心に、今後成長が期待できる事業の一層の拡大と収益性の向上をはかっていく。
さらに、スタートアップ企業を含む幅広い事業者の知見なども活用し、エネルギー利用の高度化・多様化を推進するとともに、四国の地域課題解決を起点とした新たな事業・サービスの創出に取り組んでいく。
また、当社グループは、今後も、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、持続的な企業価値創出に繋がる取り組みを積極的に進め、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々から信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
特に、脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」、さらには、産業・運輸部門も含めた電化の推進やエネルギー利用の高度化・多様化、送配電設備や需給運用の最適化による「電気エネルギーのさらなる活用」を推進していく。これらの取り組みを通じて、当社のＣＯ２排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年に実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることに挑戦していく。
(3) 経営目標
上記のような取り組みを通じて、本年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。
※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。
当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的事項や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスクの発生防止と低減に努めている。また、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処するとともに、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧が図れるよう、個別の規程を整備し、管理体制を明確化している。さらに、危機情報が速やかに集まる窓口として「危機ホットライン」を設置することにより、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のe-ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
電気事業に係るリスク
(1) エネルギー政策や電気事業制度
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
当社グループでは、我が国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。
今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 環境規制の強化
当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコンバインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。
今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(2) 原子力事業を取り巻く環境
① 原子力発電所に係る訴訟への対応
当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。
今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 原子力発電所に係る基準・法令等への対応
当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
③ 原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応
原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。
今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(3) 市場動向
① 市場競争の進展
当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。
今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 電力需要の変動
当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。
今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
③ 再エネ電源の普及
当社グループでは、再エネ電源の普及拡大に伴い、スポット市場など卸電力取引市場価格が影響を受ける中、市況水準に応じた火力発電ユニットを稼働させるなど、最経済運用に努めることにより、卸販売の拡大をはかっている。
今後、再エネ電源の普及拡大が一層進む場合、需給緩和による卸販売単価の大幅な低下などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
④ 燃料価格や為替相場の変動
火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的である。
ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 設備・操業のトラブル等
当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。
今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
その他事業活動に係るリスク
(1) 電気事業以外の事業
当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。
今後、内外市場環境の急速な変化や、進出国でのカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) コンプライアンス
当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
しかしながら、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 感染症の流行
当社は、新型コロナウイルスを含む感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「新型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、感染症の発生時においても、従業員の安全確保を前提に、事業の継続が可能な体制を整えている。
今後、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や長期化により、設備・修繕工事の遅延や資機材調達に支障が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 退職給付費用および債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。
今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
2020年度の当社グループは、電力の安定供給に万全を期しつつ、徹底したコスト効率の改善により競争力の強化をはかるとともに、情報通信事業や海外での発電事業、さらには新たな収益源の開拓にも取り組むなど、収益力の維持・向上に努めた。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ139億56百万円(△1.9％)減収の7,192億31百万円となる一方、営業費用は、108億75百万円(＋1.5％)増加の7,127億74百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ248億31百万円(△79.4％)減益の64億56百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、227億63百万円(△81.4％)減益の51億88百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、150億92百万円(△83.4％)減益の29億99百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
[発電・販売事業]
売上高は、再エネ交付金などが増加したものの、燃料費調整額の減少などから小売販売収入が減少したことにより、前連結会計年度に比べ441億94百万円(△7.1％)減収の5,807億30百万円となった。
営業費用は、伊方発電所３号機の停止や本年１月の市場価格高騰により需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したが、費用削減に努めた結果、前連結会計年度に比べ147億38百万円(△2.4％)減少の6,033億42百万円となった。
この結果、営業損益は、226億12百万円の損失（前連結会計年度は 68億44百万円の利益)となった。
[送配電事業]
売上高は、ＦＩＴ購入電力量の増加に伴い、卸電力取引所での販売や再エネ交付金が増加したほか、本年１月の市場価格高騰により、市場価格に連動するインバランス料金に係る収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ323億59百万円(＋17.7％)増収の2,151億４百万円となった。
営業費用は、ＦＩＴ購入電力料が増加したほか、市場価格高騰により、余剰インバランス購入費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ273億68百万円(＋16.0％)増加の1,989億19百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ49億91百万円(＋44.6％)増益の161億85百万円となった。
売上高は、光通信サービスやデータセンター事業の収入増などから、前連結会計年度に比べ７億28百万円(＋1.6％)増収の454億49百万円となり、営業費用は、光通信サービスにおける回線使用料の増加やデータセンター事業における減価償却費の増加などから、前連結会計年度に比べ８億41百万円(＋2.2％)増加の386億83百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億13百万円(△1.7％)減益の67億65百万円となった。
売上高は、請負工事の増などから、前連結会計年度に比べ52億62百万円(＋9.3％)増収の618億41百万円となり、営業費用は、請負工事の増に伴う原材料費の増加などから、前連結会計年度に比べ50億78百万円(＋9.2％)増加の600億円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億83百万円(＋11.1％)増益の18億40百万円となった。
売上高は、ＬＮＧ販売事業や石炭販売事業の販売量減や販売価格低下などから、前連結会計年度に比べ49億19百万円(△19.6％)減収の201億21百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業や石炭販売事業が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ53億３百万円(△23.3％)減少の174億92百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ３億84百万円(＋17.1％)増益の26億28百万円となった。
[その他]
売上高は、商事業の減などから、前連結会計年度に比べ33億８百万円(△6.2％)減収の498億84百万円となった。
一方、営業費用は、商事業の減などから、前連結会計年度に比べ26億88百万円(△5.3％)減少の483億６百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ６億19百万円(△28.2％)減益の15億78百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
（資産）
資産は、事業用資産や手許資金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ567億84百万円(＋4.1％)増加の１兆4,304億24百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ554億78百万円(＋5.3％)増加の１兆1,024億70百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ13億５百万円(＋0.4％)増加の3,279億53百万円となった。
③キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ550億19百万円(△51.3％)減少の522億93百万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の減少などにより、前連結会計年度に比べ106億14百万円(△10.6％)減少の893億31百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金を純増調達したことなどから、前連結会計年度に比べ419億91百万円(＋664.6％)増加の483億10百万円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度に比べ111億55百万円増加し、654億44百万円となった。
［発電・販売事業および送配電事業］
(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
石炭、重原油およびＬＮＧの受払実績
＜石炭＞
＜重油＞
＜原油＞
＜ＬＮＧ＞
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
※ 総資産利益率＝事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)
＜総資産利益率＞
2017年～2019年度は、伊方発電所３号機の稼働により一定の事業利益（経常利益＋支払利息）が確保できたため、2.5％程度で推移してきたが、2020年度は、伊方発電所３号機の全停止に伴い、0.8％に低下した。
2017～2019年度は、自己資本が増加するなか、親会社株主に帰属する当期純利益も増加してきたため、５～６％台で推移してきたが、2020年度は大幅な利益減により0.9％に低下した。
(ⅱ)財政状態の分析
※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本
＜総資産＞
伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機のリプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事業投資の増などにより、増加傾向にある。
＜社債・借入金＞
設備投資等の増に伴い、7,000億円程度から、7,700億円程度まで増加している。
＜自己資本＞
各年増加しているが、2020年度は利益水準が低くなったため、前年度並みとなった。
以上の結果、自己資本比率は、23％台で推移していたが、2020年度末は22.8％に低下した。
また、有利子負債倍率は、2017年度末の2.2倍からほぼ同水準で推移していたが、2020年度末に2.4倍に上昇した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
◇キャッシュ・フローの推移 （単位：億円）
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
安定的な利益の確保や減価償却による回収などにより、2016年度から2020年度の５ヵ年平均で840億円程度の収入となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
伊方発電所に係る追加安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などに加え、海外発電事業への出資などにより、増加傾向となっている。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2020年度は483億円の収入となった。
（ⅱ）資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
該当事項なし。
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
主要な研究課題は次のとおりである。
設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。
再生可能エネルギーの大量導入への対応や、蓄電池等の需要家機器の活用方策、水素等関連技術の利活用など、カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。