④ 【附属明細表】

固定資産期中増減明細表
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				期末残高のうち土地の帳簿原価 (再掲) (百万円)	摘 要
	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額	帳簿原価増加額	工事費 負担金等 増加額	減価償却 累計額 増加額	帳簿原価 減少額	工事費 負担金等 減少額	減価償却 累計額 減少額	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額
電気事業 固定資産	3,091,115	35,963	2,367,897	687,254	38,253	90	24,996	1,529,218 〈1,513,888〉	25,068 〈25,066〉	1,071,832 〈1,060,417〉	1,600,150	10,985	1,321,062	268,103	21,343	(注3)
水力 発電設備	301,712	8,824	226,872	66,015	2,106	82	3,606	13,500 〈11,965〉	71 〈70〉	9,636 〈8,401〉	290,318	8,835	220,841	60,641	2,427	(注3)
汽力 発電設備	539,069	566	460,422	78,080	5,408	-	9,361	16,352 〈12,336〉	181 〈180〉	12,851 〈8,999〉	528,125	385	456,932	70,807	7,566	(注3)
原子力 発電設備	712,693	1,013	604,255	107,424	29,976	-	11,135	8,098	-	5,013	734,570	1,013	610,376	123,180	4,954	(注1,2)
内燃力 発電設備	406	-	381	24	-	-	4	-	-	-	406	-	385	20	-
新エネルギー 等発電設備	1,627	240	1,081	305	-	-	31	-	-	-	1,627	240	1,112	273	91
送電設備	567,188	13,118	430,739	123,330	-	-	-	567,188 〈567,188〉	13,118 〈13,118〉	430,739〈430,739〉	-	-	-	-	-	(注3)
変電設備	350,772	2,881	270,489	77,401	-	-	-	350,772 〈350,772〉	2,881 〈2,881〉	270,489 〈270,489〉	-	-	-	-	-	(注3)
配電設備	514,501	8,033	297,267	209,201	-	-	-	514,501 〈514,501〉	8,033 〈8,033〉	297,267 〈297,267〉	-	-	-	-	-	(注3)
業務設備	101,966	1,284	75,486	25,195	761	8	854	57,801 〈57,124〉	782 〈782〉	45,079 〈44,520〉	44,926	509	31,260	13,156	6,303	(注3)
貸付設備	1,177	-	902	274	-	-	3	1,001	-	754	175	-	151	24	-
附帯事業 固定資産	21,593	1,966	16,676	2,950	114	-	217	4,460 〈4,234〉	9 〈6〉	4,339 〈4,134〉	17,247	1,956	12,555	2,735	1,171	(注3)
事業外固定資産	398	8	219	170	-	-	0	316 〈256〉	8 〈8〉	168 〈151〉	82	-	51	31	24	(注3)
固定資産 仮勘定	172,901	-	-	172,901	56,715	-	-	42,864 〈3,783〉	- 〈-〉	- 〈-〉	186,751	-	-	186,751	-	(注3)
建設仮勘定	109,847	-	-	109,847	50,357	-	-	42,223 〈3,739〉	- 〈-〉	- 〈-〉	117,981	-	-	117,981	-	(注3)
除却仮勘定	387	-	-	387	135	-	-	176 〈43〉	- 〈-〉	- 〈-〉	346	-	-	346	-	(注3)
原子力廃止 関連仮勘定	43,633	-	-	43,633	-	-	-	465	-	-	43,168	-	-	43,168	-
使用済燃料 再処理関連 加工仮勘定	19,032	-	-	19,032	6,222	-	-	-	-	-	25,254	-	-	25,254	-
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				摘    要
					増  加  額			減  少  額
核燃料	93,461				936			528			93,869
装荷核燃料	-				-			-			-
加工中等 核燃料	93,461				936			528			93,869
長期前払費用	6,249				3,616			3,161			6,705

(注) １　原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)

14,514百万円

２　原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産6,675百万円が含まれている。

３　「期中増減額」の「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の〈　〉内は、会社分割による減少額の再掲である。

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
無形固定資産の種類	取得価額(百万円)			減価償却 累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)	摘要
	期首残高	期中増加額	期中減少額
電気事業固定資産	46,993	26	39,871 〈39,871〉	5,965	1,183	(注2)
地役権	37,561	2	37,548 〈37,548〉	10	4 (4)	(注1,2)
ダム使用権	3,040	-	-	2,178	861
水利権	3,098	22	-	2,895	225
共同溝建設負担金	424	-	424 〈424〉	-	-	(注2)
上水道施設利用権	752	-	179 〈179〉	573	0	(注2)
下流増負担金	32	-	-	31	0
商標権	1	-	1 〈1〉	-	-	(注2)
電気通信施設利用権	7	-	2 〈2〉	5	-	(注2)
工業用水道施設利用権	269	-	-	269	-
地上権	1,683	1	1,655 〈1,655〉	-	29	(注2)
電話加入権	100	-	38 〈38〉	-	61	(注2)
借地権	21	-	21 〈21〉	-	0	(注2)
附帯事業固定資産	13	-	1 〈1〉	12	0	(注2)
共同溝建設負担金	1	-	1 〈1〉	-	-	(注2)
電話加入権	0	-	-	-	0
上水道施設利用権	12	-	-	12	-
合計	47,007	26	39,872	5,977	1,183

(注1)　「期末残高」欄の(　)内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。

(注2)　「取得価額」の「期中減少額」欄の〈　〉内は、会社分割による減少額の再掲である。

減価償却費等明細表
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
区分	期末取得価額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	償却累計額 (百万円)	期末帳簿価額 (百万円)	償却累計率 (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物	162,430	2,256	136,498	25,931	84.04
水力発電設備	7,893	96	6,622	1,270	83.90
汽力発電設備	35,239	562	30,244	4,994	85.83
原子力発電設備	89,136	1,206	75,400	13,736	84.59
内燃力発電設備	34	0	28	6	82.41
新エネルギー等発電設備	87	2	55	32	63.54
業務設備	30,039	387	24,147	5,891	80.39
構築物	282,340	3,526	200,255	82,085	70.93
水力発電設備	157,436	1,527	120,039	37,397	76.25
汽力発電設備	61,498	950	45,239	16,258	73.56
原子力発電設備	63,406	1,048	34,976	28,429	55.16
機械装置	1,083,322	18,125	961,831	121,490	88.79
水力発電設備	106,771	1,866	88,383	18,388	82.78
汽力発電設備	421,339	7,702	379,442	41,896	90.06
原子力発電設備	549,285	8,447	488,729	60,555	88.98
内燃力発電設備	371	4	357	14	96.21
新エネルギー等発電設備	1,183	28	1,033	150	87.30
業務設備	4,196	72	3,734	462	88.99
その他の設備	175	3	151	24	86.33
備品	18,562	1,000	16,511	2,050	88.95
水力発電設備	762	27	672	89	88.19
汽力発電設備	1,967	145	1,648	318	83.79
原子力発電設備	11,817	432	10,826	990	91.61
新エネルギー等発電設備	23	-	23	0	100.00
業務設備	3,992	394	3,340	651	83.69
有形固定資産計	1,546,656	24,908	1,315,096	231,559	85.03
無形固定資産
ダム使用権	3,040	57	2,178	861	71.65
水利権	3,121	28	2,895	225	92.78
地役権	15	0	10	4	68.45
上水道施設利用権	573	0	573	0	99.98
下流増負担金	32	0	31	0	97.22
電気通信施設利用権	5	-	5	-	100.00
工業用水道施設利用権	269	-	269	-	100.00
無形固定資産計	7,058	87	5,965	1,093	84.51
電気事業固定資産合計	1,553,714	24,996	1,321,062	232,652	85.03
附帯事業固定資産	14,303	212	12,555	1,748	87.78
事業外固定資産	58	0	51	6	88.17

(注) １　減価償却基準　　　　・償却方法　　有形固定資産：定率法

無形固定資産：定額法

・耐用年数　　法人税法に定める耐用年数

２　事業外固定資産の当期償却額0百万円は、「雑損失」に計上している。

３　期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。

長期投資及び短期投資明細表
(2021年３月31日)
長期投資
株式
銘柄	株式数 (株)	取得価額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
(その他有価証券)
日本原燃(株)	2,568,091	25,680	25,680
(株)伊予銀行	2,714,262	232	1,802
日本原子力発電(株)	73,600	736	736
(株)百十四銀行	420,546	471	710
(株)日本製鋼所	130,000	170	341
石炭資源開発(株)	31,822	324	324
(株)みずほフィナンシャルグループ	168,499	161	269
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	59,462	138	229
関西空港土地保有(株)	4,400	220	220
海外ウラン資源開発(株)	428,444	214	214
その他（６８銘柄）	36,462,317	1,985	2,245
計	43,061,443	30,334	32,774
諸有価証券
種類及び銘柄	取得価額 又は出資総額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
(その他有価証券)
出資証券（２銘柄）	372	372
その他（２銘柄）	872	875
計	1,244	1,248
その他の長期投資
種類	金額 (百万円)		摘要
出資金	269
長期貸付金	405
社内貸付金	0
雑口	7,251
計	7,926
合計	41,949

引当金明細表
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
区分	期首残高 (百万円)	期中 増加額 (百万円)	期中減少額 (百万円)		期末残高 (百万円)	摘要
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,486	92	47	207	1,324	「期中減少額・その他」のうち、9百万円は会社分割による減少額であり、それ以外は洗替計算による差額の取崩しである。
退職給付引当金	12,562	3,359	8,590		7,331	「期中減少額」のうち、4,964百万円は会社分割による減少額である。
渇水準備引当金	7,811	－	－	－	7,811
合計	21,860	3,452	8,845		16,467

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に７次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁)

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国支部に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。

その後、2019年３月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、2020年１月、本案訴訟の第一審判決の言渡しまで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。2020年２月、当社は、仮処分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てていたが、2021年３月、当社の異議を認め、仮処分命令を取消す決定があった。これに対する最高裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が確定した。