当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
①経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少している。
なお、これらの会計基準等の適用が財政状態および経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）および（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ477億17百万円(△28.8％)減収の1,177億78百万円となり、営業費用は、422億24百万円(△25.8％)減少の1,212億42百万円となった。
この結果、営業損益は、34億63百万円の損失(前年同期は、20億28百万円の利益)となり、経常損益は、38億57百万円の損失(前年同期は、14億76百万円の利益)となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、28億17百万円の損失(前年同期は、8億46百万円の利益）となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、報告セグメントの利益は、当第１四半期連結会計期間より、「営業利益」から「経常利益」に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の利益は、変更後の利益により開示している。
売上高は、卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う減や燃料費調整額の減などから、前年同期に比べ421億75百万円(△30.7％)減収の952億50百万円となった。
経常損益は、人件費や修繕費の減少があったものの、燃料価格の上昇などにより、前年同期に比べ48億18百万円(＋198.2%)悪化の72億50百万円の損失となった。
[送配電事業]
売上高は、ＦＩＴ購入電力量の増加に伴い、卸電力取引所での販売が増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う減などから、前年同期に比べ75百万円(△0.2％)減収の440億12百万円となった。
経常損益は、人件費などの減少があったものの、他社からの購入電力料が増加したことなどから、２億17百万円の損失(前年同期は、７億円の利益)となった。
売上高は、情報システムの改修・開発に係る収入減などから、前年同期に比べ１億10百万円(△1.0％)減収の107億36百万円となったものの、経常利益は、データセンター事業における減価償却費の減少などから、前年同期に比べ78百万円(＋3.9％)増益の20億77百万円となった。
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売価格の低下などから、前年同期に比べ４億33百万円(△8.7％)減収の45億26百万円となり、経常利益は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が上昇したことなどから、前年同期に比べ４億９百万円(△51.9％)減益の３億79百万円となった。
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ16億73百万円(＋17.7％)増収の111億38百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ４億50百万円(＋506.1％)増益の５億39百万円となった。
売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う商事業の減などから、前年同期に比べ32億78百万円(△28.9％)減収の80億66百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ３億87百万円(＋117.3％)増益の７億18百万円となった。
②財政状態
（資産）
資産は、伊方発電所に係る安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事の進捗により事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ273億3百万円（＋1.9％）増加の１兆4,577億27百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ318億89百万円（＋2.9％）増加の１兆1,343億60百万円となった。
（純資産）
純資産は、純損失となったことや配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ45億86百万円（△1.4％）減少の3,233億67百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、９億33百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 自社の発電電力量は、従来、発電端電力量を記載してきたが、当第１四半期連結累計期間より送電端電力量に変更している。これに伴い、前年同四半期比については、前第１四半期連結累計期間の値を現在の記載に合わせ算定している。
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用している。このため、小売販売にかかる料金収入は、前年同四半期に比べて減少している。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。