###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務 諸表計上額 (注３)
電気事業 | 情報通信 事業 | エネルギー 事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計
| 発電・販売事業 | 送配電 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 545,430 | 70,945 | 35,952 | 16,693 | 31,372 | 700,394 | 18,837 | 719,231 | － | 719,231
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 35,299 | 144,159 | 9,496 | 3,427 | 30,469 | 222,852 | 31,047 | 253,900 | △253,900 | －
計 | 580,730 | 215,104 | 45,449 | 20,121 | 61,841 | 923,247 | 49,884 | 973,132 | △253,900 | 719,231
セグメント利益又は損失(△) | △22,084 | 12,992 | 6,857 | 3,167 | 3,030 | 3,964 | 1,414 | 5,378 | △189 | 5,188
セグメント資産 | 1,223,392 | 485,530 | 52,422 | 44,135 | 69,197 | 1,874,678 | 53,920 | 1,928,598 | △498,174 | 1,430,424
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (核燃料減損額を含む) | 24,996 | 24,398 | 6,229 | 1,572 | 261 | 57,458 | 2,541 | 60,000 | △1,406 | 58,593
受取利息 | 3,875 | 8 | 4 | 122 | 152 | 4,163 | 1 | 4,164 | △3,617 | 547
支払利息 | 5,604 | 3,161 | 34 | 306 | 39 | 9,147 | 146 | 9,293 | △3,617 | 5,675
持分法投資利益 | － | － | － | 110 | 850 | 961 | － | 961 | △15 | 945
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 55,629 | 21,617 | 5,172 | 555 | 159 | 83,134 | 3,995 | 87,129 | △1,286 | 85,842
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 6,629 | 16,469 | 23,098 | － | 23,098 | － | 23,098

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△189百万円、セグメント資産の調整額△498,174百万円、減価償却費の調整額△1,406百万円、受取利息の調整額△3,617百万円、支払利息の調整額△3,617百万円、持分法投資利益の調整額△15百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,286百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致している。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務 諸表計上額 (注３)
電気事業 | 情報通信 事業 | エネルギー 事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計
| 発電・販売事業 | 送配電 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 461,444 | 73,796 | 35,606 | 22,879 | 38,422 | 632,149 | 9,799 | 641,948 | － | 641,948
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 46,758 | 146,057 | 9,018 | 3,618 | 30,768 | 236,221 | 26,372 | 262,594 | △262,594 | －
計 | 508,203 | 219,854 | 44,624 | 26,497 | 69,191 | 868,371 | 36,172 | 904,543 | △262,594 | 641,948
セグメント利益又は損失(△) | △40,217 | 10,581 | 8,114 | 2,959 | 3,989 | △14,573 | 3,158 | △11,415 | △699 | △12,114
セグメント資産 | 1,281,933 | 469,186 | 54,828 | 59,736 | 60,222 | 1,925,908 | 54,437 | 1,980,345 | △479,600 | 1,500,744
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (核燃料減損額を含む) | 31,493 | 24,195 | 6,066 | 1,617 | 251 | 63,624 | 2,516 | 66,140 | △1,434 | 64,705
受取利息 | 3,714 | 0 | 3 | 112 | 134 | 3,964 | 1 | 3,965 | △3,325 | 639
支払利息 | 5,445 | 2,930 | 13 | 337 | 38 | 8,766 | 138 | 8,905 | △3,325 | 5,579
持分法投資利益 | － | － | － | 1,034 | 1,033 | 2,067 | － | 2,067 | △41 | 2,025
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 65,526 | 26,713 | 5,829 | 1,297 | 191 | 99,557 | 3,060 | 102,617 | △1,829 | 100,788
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 22,577 | 17,128 | 39,706 | － | 39,706 | － | 39,706

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△699百万円、セグメント資産の調整額△479,600百万円、減価償却費の調整額△1,434百万円、受取利息の調整額△3,325百万円、支払利息の調整額△3,325百万円、持分法投資利益の調整額△41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,829百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当連結会計年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。このため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が「発電・販売事業」において132,926百万円、「送配電事業」において18,343百万円、「情報通信事業」において708百万円、「エネルギー事業」において521百万円、「その他」において13,836百万円減少している。また、「発電・販売事業」においてセグメント損失が30百万円増加し、「情報通信事業」においてセグメント利益が453百万円増加している。

また、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグメントの利益を、当連結会計年度より「営業利益」から「経常利益」に変更している。あわせて、セグメント資産の算定において、持分法適用会社への投資額を、従来の投資会社のセグメントに区分する方法から被投資会社のセグメントに区分する方法に変更している。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報の利益を変更後の利益により、セグメント情報の資産を変更後の区分により開示している。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

#### ２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

###### (関連当事者情報)

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注) | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 香川 亮平 | － | － | 当社取締役 ㈱百十四 銀行 取締役専務執行 役員兼ＣＣＯ (代表取締役) | － | － | 資金の借入 | － | 長期借入金 | 41,500
利息の支払い | 198 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注) | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 香川 亮平 | － | － | 当社取締役 ㈱百十四 銀行 取締役副頭取兼ＣＣＯ (代表取締役) | － | － | 資金の借入 | － | 長期借入金 | 41,500
利息の支払い | 193 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### (連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注１) | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注２)
関連 会社 | ㈱四電工 | 香川県 高松市 | 3,451 | 建設業 | (所有) 直接 32.2 | 配電工事、送電工事、電気設備工事の委託 役員の兼任 | 送配電設備等の建設 | 18,037 | 流動負債 その他 | 1,651
送配電設備等の保守委託 | 14,997 | 1,800

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　㈱四電工から提示された価格及び当社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。

２　流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注１) | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注２)
関連 会社 | ㈱四電工 | 香川県 高松市 | 3,451 | 建設業 | (所有) 直接 32.0 | 配電工事、送電工事、電気設備工事の委託 役員の兼任 | 送配電設備等の建設 | 19,495 | 流動負債 その他 | 1,721
送配電設備等の保守委託 | 15,095 | 1,913

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　㈱四電工から提示された価格及び当社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。

２　流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,583円09銭 | 1,520円93銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 14円58銭 | △30円44銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末における当該自己株式数は177千株(前連結会計年度末184千株)である。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度における当該期中平均自己株式数は179千株(前連結会計年度184千株)である。

４　会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用している。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が62銭増加し、１株当たり当期純損失(△)が１円46銭減少している。

５　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,999 | △6,262
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 2,999 | △6,262
普通株式の期中平均株式数(千株) | 205,725 | 205,725

###### (重要な後発事象)

資本準備金の額の減少

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決された。

(１)資本準備金の額の減少の目的

配当財源の充実を図るため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることとした。

(２)資本準備金の額の減少の要領

①減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額35,198,192,165円を31,600,000,000円減少して、3,598,192,165円とする。

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える。

(３)資本準備金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　　　　　　　　2022年４月27日

②株主総会決議日　　　　　　　　　　　　2022年６月28日

③債権者異議申述公告日　　　　 　　　2022年７月12日(予定)

④債権者異議申述最終期日 　 　　 2022年８月12日(予定)

⑤効力発生日 　　　　　　　　2022年８月31日(予定)