第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高(営業収益)
|
(百万円)
|
731,775
|
737,274
|
733,187
|
719,231
|
641,948
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
28,000
|
25,128
|
27,952
|
5,188
|
△12,114
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
19,675
|
16,995
|
18,092
|
2,999
|
△6,262
|
包括利益
|
(百万円)
|
15,926
|
13,649
|
11,868
|
7,185
|
△6,260
|
純資産
|
(百万円)
|
312,564
|
321,189
|
326,648
|
327,953
|
315,297
|
総資産
|
(百万円)
|
1,330,226
|
1,353,941
|
1,373,640
|
1,430,424
|
1,500,744
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,516.51
|
1,550.27
|
1,577.57
|
1,583.09
|
1,520.93
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
95.55
|
82.53
|
87.92
|
14.58
|
△30.44
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
23.5
|
23.6
|
23.6
|
22.8
|
20.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.4
|
5.4
|
5.6
|
0.9
|
△2.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.21
|
16.33
|
9.71
|
58.98
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
123,512
|
54,507
|
107,313
|
52,293
|
49,841
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△81,955
|
△82,400
|
△99,946
|
△89,331
|
△125,102
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△31,757
|
14,541
|
6,318
|
48,310
|
82,261
|
現金および現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
52,218
|
40,681
|
54,289
|
65,444
|
72,928
|
従業員数
|
(人)
|
8,156
|
8,207
|
8,143
|
8,150
|
8,074
|
[外、平均臨時従業員数]
|
[574]
|
[532]
|
[538]
|
[526]
|
[497]
|
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。第98期に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 第98期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載していない。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高(営業収益)
|
(百万円)
|
654,368
|
654,076
|
646,373
|
590,109
|
524,028
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(百万円)
|
19,602
|
15,708
|
19,468
|
△17,638
|
△29,047
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
(百万円)
|
14,395
|
11,402
|
14,520
|
△12,167
|
△13,048
|
資本金
|
(百万円)
|
145,551
|
145,551
|
145,551
|
145,551
|
145,551
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
223,086
|
223,086
|
223,086
|
223,086
|
223,086
|
純資産
|
(百万円)
|
279,922
|
283,661
|
290,233
|
271,323
|
251,278
|
総資産
|
(百万円)
|
1,259,971
|
1,272,903
|
1,289,807
|
1,314,939
|
1,384,891
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,348.65
|
1,366.73
|
1,399.71
|
1,308.51
|
1,211.84
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
69.35
|
54.94
|
70.00
|
△58.68
|
△62.93
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
22.2
|
22.3
|
22.5
|
20.6
|
18.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.2
|
4.0
|
5.1
|
△4.3
|
△5.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.20
|
24.54
|
12.20
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
43.3
|
54.6
|
42.9
|
－
|
－
|
従業員数
|
(人)
|
4,594
|
4,489
|
4,409
|
2,288
|
2,243
|
[外、平均臨時従業員数]
|
[51]
|
[60]
|
[72]
|
[70]
|
[69]
|
株主総利回り
|
(％)
|
105.6
|
115.1
|
77.2
|
80.1
|
76.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,553
|
1,596
|
1,395
|
930
|
913
|
最低株価
|
(円)
|
1,132
|
1,266
|
691
|
652
|
687
|
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。第98期に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 第97期と第98期の株価収益率、および第97期と第98期の配当性向は、当期純損失であるため、記載していない。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
６ 当社は2020年４月１日付けで、一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継したため、第97期以降の経営指標等については、第96期以前と比較し変動している。
２ 【沿革】
1951年５月
|
電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立
|
1951年12月
|
四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)
|
1954年５月
|
東京証券取引所に株式を上場
|
1961年12月
|
四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立
|
1963年７月
|
阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始
|
1965年11月
|
西条発電所(火力)を新設、営業運転開始
|
1970年６月
|
四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)
|
1971年７月
|
坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始
|
1977年９月
|
伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始
|
1984年７月
|
四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)
|
2000年６月
|
橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始
|
2003年４月
|
四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)
|
2004年６月
|
坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)
|
2004年10月
|
㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
|
2006年９月
|
株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)
|
2007年12月
|
株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
|
2019年４月
|
四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)
|
2020年４月
|
四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2022年３月31日現在)
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主 要 な
事業の内容
|
議決権の 所有割合
(％)
|
役員の 兼任等
(人)
|
関係内容
|
四国電力送配電㈱
|
香川県 高松市
|
8,000
|
一般送配電 事業
|
100.0
|
兼任 1
|
電力小売託送サービスの利用および社債の引受
|
㈱ＳＴＮｅｔ
|
香川県 高松市
|
3,000
|
電気通信・
情報処理
|
100.0
|
兼任 2
|
電気通信回線の利用、コンピューター処理業務の委託およびソフトウェア開発の委託
|
㈱ケーブルメディア四国
|
香川県 高松市
|
2,000
|
有線テレビジョン放送・
電気通信
|
70.0 (19.5)
|
兼任 2 出向 1
|
テレビＣＭの配信委託
|
ケーブルテレビ徳島㈱
|
徳島県 徳島市
|
499
|
有線テレビジョン放送・
電気通信
|
75.6 (0.02)
|
兼任 3 出向 1
|
テレビＣＭの配信委託
|
四国計測工業㈱
|
香川県
仲多度郡
多度津町
|
480
|
製造
|
100.0
|
兼任 2
|
計装工事の委託
|
坂出ＬＮＧ㈱
|
香川県 坂出市
|
450
|
エネルギー
|
70.0
|
兼任 2
|
ＬＮＧの受入、貯蔵、気化、払出の委託
|
四電エンジニアリング㈱
|
香川県 高松市
|
360
|
建設
|
100.0
|
兼任 2
|
電気、機械、土木および建築関係工事の委託
|
四電ビジネス㈱
|
香川県 高松市
|
300
|
商事・
不動産・
サービス
|
100.0
|
兼任 3
|
ビルの賃借、資材の購入および産業廃棄物処理の委託
|
その他４社
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 四国電力送配電㈱は、特定子会社である。
２ 連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４ 四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ① 売上高 220,444百万円
② 経常利益 10,776百万円
③ 当期純利益 5,671百万円
④ 純資産額 57,708百万円
⑤ 総資産額 469,341百万円
(3) 持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主 要 な
事業の内容
|
議決権の 所有割合
(％)
|
役員の 兼任等
(人)
|
関係内容
|
㈱四電工
|
香川県
高松市
|
3,451
|
建設
|
32.0
|
兼任 2
|
電気設備工事の委託
|
YN Energy Pty Ltd
|
オーストラリア
|
1,200 (千豪ドル)
|
エネルギー
|
50.0
|
兼任 1 出向 1
|
石炭の購買
|
その他５社
|
|
|
|
|
|
|
(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。
(4) その他の関係会社
該当事項なし。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
電気事業
|
発電・販売事業
|
2,200
|
[ 50]
|
送配電事業
|
2,061
|
[ 11]
|
情報通信事業
|
803
|
[ 34]
|
エネルギー事業
|
270
|
[ 18]
|
建設・エンジニアリング事業
|
1,366
|
[220]
|
その他
|
1,374
|
[164]
|
合計
|
8,074
|
[497]
|
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
2,243
|
[ 69]
|
42.7
|
20.2
|
7,722,074
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
発電・販売事業
|
2,200
|
[ 50]
|
エネルギー事業
|
42
|
[ 3]
|
その他
|
1
|
[ 16]
|
合計
|
2,243
|
[ 69]
|
(注) １ 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の
平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はない。
