１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
四国電力送配電㈱、㈱ＳＴＮｅｔ、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、
四国計測工業㈱、坂出ＬＮＧ㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、
四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V.
非連結子会社 14社
四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、㈱よんでんライフケア、 Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、
伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、㈱よんでんプラス、頴娃風力発電㈱、
長谷池水上太陽光(同)、YBパワーサポート㈱、SEP International Hamriyah B.V.、
SEP International America Corporation
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社
SEP International Hamriyah B.V.
持分法を適用している関連会社
㈱四電工、YN Energy Pty Ltd、他5社
持分法適用範囲の変更
重要性が増したため、DGA Vung Ang 2 B.V. を当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。
持分法を適用していない関連会社 17社
新居浜ＬＮＧ㈱、土佐発電㈱、四変テック㈱、㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、
三崎ウィンド・パワー㈱、㈱高知電子計算センター、坂出バイオマスパワー(同)、
平田バイオエナジー(同)、Sun Trinity(同)、今ノ山風力(同) 他6社
持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社17社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
４ 会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産……主として定率法
・無形固定資産……定額法
法人税法に定める耐用年数
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。
当社企業集団の主たる事業である電気事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。
また、検針により電力量が決定した日から概ね１か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置されている。
当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。
また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなっている。
このため、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の６の規定に従い、原子力特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」という。)について、経済産業大臣より承認を得ており、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の５の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。
原子力廃止関連仮勘定は,「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第５条及び第８条の規定に従い、料金回収に応じて償却している。
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
連結納税制度を適用している。
ヘ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定である。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。
主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
２ データセンター事業に係る資産の減損
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
情報通信事業セグメントの中核企業である㈱ＳＴＮｅｔは、データセンター事業を営むためにサーバなどのＩＴ機器を設置・収容して、安定した運用ができるよう、災害に強い堅牢性や高度のセキュリティ性を具備した特殊な建物及び大型の電気設備を保有している。
当事業は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当事業の資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失は認識していない。
この割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画における新規顧客の獲得、顧客の定着率及びデータセンター使用料単価の見込みなどを用いて算定している。
主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がある。
(収益認識に関する会計基準等の適用及び改正電気事業会計規則の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。ただし、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等については、収益認識会計基準等の適用後も、電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益計上を行っている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当連結会計年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当連結会計年度の営業収益は159,460百万円、営業費用は159,894百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ434百万円減少しており、当連結会計年度末の流動資産における「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち再エネ特措法交付金に係る売掛金が14,840百万円減少し、「その他」が同額増加している。また、利益剰余金の当期首残高は174百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
なお、１株当たり情報に与える影響については、「１株当たり情報」に記載している。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)が当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から同適用指針を適用し、同適用指針第27-２項に定める取扱いに従って、同適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、これらによる連結財務諸表への影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社長期投資」について、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた63,131百万円は、「関係会社長期投資」54,312百万円、「その他」8,818百万円として組替えている。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」について、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた705百万円は、「固定資産売却益」26百万円、「その他」679百万円として組替えている。
(取締役等を対象とした株式報酬制度)
当社は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び役付執行役員(取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は175百万円(前連結会計年度末182百万円)、株式数は177千株(前連結会計年度末184千株)である。
１ 有形及び無形固定資産の内訳
２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
４ 非連結子会社及び関連会社の株式等
５ 棚卸資産の内訳
６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
７ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額
８ 未払税金の内訳
９ 担保資産及び担保付債務
(提出会社)
提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
(連結子会社)
・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。
担保資産
・取引先への代金支払に対して担保が設定されている。
担保資産
１０ 偶発債務
(1) 保証債務
(2) 取引の履行に係る保証債務
１ 顧客との契約から生じる収益
２ 販売費及び一般管理費内訳
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳
３ 一般管理費に含まれる研究開発費
４ 渇水準備引当金の取崩し
電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条第２項の規定に基づき、収支悪化に伴う自己資本の毀損拡大を抑制する財源に充てるため、特例許可による渇水準備引当金の取崩しについて、2022年３月11日に経済産業大臣に申請を行い、３月25日に許可を得たため、同引当金の一部を取崩している。
５ 特別損失の内容
一般送配電事業者は、2021年１月のインバランス料金単価のうち一定の水準を超えた部分について、小売電気事業者の負担額に応じて、将来の託送料金から差し引く形で調整を行う特別措置を講じるよう経済産業省から要請を受けた。これを踏まえ、電気事業法第18条第２項ただし書の規定に基づき、2022年１月27日に経済産業大臣に対して当該特別措置に係る特例認可申請を行い、２月14日に認可を受けたため、当該特別措置に係る調整額を計上している。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式
184千株が含まれている。
２ 自己株式の増加6千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加6千株である。
３ 自己株式の減少7千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少1千株、株式給付信託(ＢＢＴ)
に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少5千株、持分法適用会社が処分した自己株式(当社
株式)の当社帰属分0千株である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2020年３月31日
(ニ)効力発生日 2020年６月26日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
2020年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2020年９月30日
(ニ)効力発生日 2020年11月30日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2021年３月31日
(ホ)効力発生日 2021年６月28日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式177千株が含まれている。
２ 自己株式の増加6千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加6千株である。
３ 自己株式の減少8千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少1千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少7千株、持分法適用会社が処分した自己株式(当社株式)の当社帰属分1千株である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2021年３月31日
(ニ)効力発生日 2021年６月28日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
2021年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2021年９月30日
(ニ)効力発生日 2021年11月30日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2022年３月31日
(ホ)効力発生日 2022年６月29日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位：百万円)
(2) リース債務
(単位：百万円)
１ 金融商品の状況に関する事項
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。
有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。
売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。
社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。
支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。
一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*４) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*５) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※)非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*４) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*５) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(*６) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル１の時価に分類している。
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約取引及び金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ内包型の長期借入に係る組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額34,965百万円)は含めていない。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額31,706百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額3,979百万円)は含めていない。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について757百万円(その他有価証券の株式757百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について181百万円(その他有価証券の株式181百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
＜通貨関連＞
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を設けている。
・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)
・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度103百万円 当連結会計年度185百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,551百万円、当連結会計年度1,535百万円である。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項なし。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位:百万円)
(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*２) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:百万円)
(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*２) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」について、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についての表示の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた20,484百万円は、「税務上の繰越欠損金」1,545百万円、「その他」18,939百万円として組替えている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
原子力発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割引率2.3％を使用して算定した金額を計上している。
ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
２ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
(注) １ 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。
２ 契約資産及び契約負債は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位：百万円)
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)80-22項(１)及び(２)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当初に予想される契約期間が１年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。