④ 【附属明細表】

固定資産期中増減明細表
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				期末残高のうち土地の帳簿原価 (再掲) (百万円)	摘 要
	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額	帳簿原価増加額	工事費 負担金等 増加額	減価償却 累計額 増加額	帳簿原価 減少額	工事費 負担金等 減少額	減価償却 累計額 減少額	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額
電気事業 固定資産	1,600,150	10,985	1,321,062	268,103	96,589	1,112	29,512	37,517	161	33,323	1,659,222	11,936	1,317,250	330,034	21,103
水力 発電設備	290,318	8,835	220,841	60,641	3,459	120	3,536	1,329	0	1,129	292,448	8,955	223,248	60,244	2,427
汽力 発電設備	528,125	385	456,932	70,807	2,066	-	8,757	25,536	160	24,806	504,655	224	440,883	63,548	7,404
原子力 発電設備	734,570	1,013	610,376	123,180	90,317	981	16,381	9,288	-	6,203	815,600	1,995	620,554	193,049	4,954	(注1,2)
内燃力 発電設備	406	-	385	20	40	-	6	13	-	12	432	-	379	53	-
新エネルギー 等発電設備	1,627	240	1,112	273	10	-	30	3	-	2	1,633	240	1,140	252	91
業務設備	44,926	509	31,260	13,156	695	10	799	1,170	-	1,016	44,451	520	31,044	12,886	6,224
貸付設備	175	-	151	24	-	-	-	175	-	151	-	-	-	-	-
附帯事業 固定資産	17,247	1,956	12,555	2,735	623	100	237	238	4	207	17,632	2,052	12,585	2,994	1,215
事業外固定資産	82	-	51	31	171	160	9	1 〈1〉	-	-	253	160	61	31	184	(注3)
固定資産 仮勘定	186,751	-	-	186,751	63,232	-	-	97,613	-	-	152,370	-	-	152,370	-
建設仮勘定	117,981	-	-	117,981	58,079	-	-	95,391	-	-	80,669	-	-	80,669	-
除却仮勘定	346	-	-	346	110	-	-	190	-	-	266	-	-	266	-
原子力廃止 関連仮勘定	43,168	-	-	43,168	-	-	-	2,031	-	-	41,136	-	-	41,136	-
使用済燃料 再処理関連 加工仮勘定	25,254	-	-	25,254	5,043	-	-	-	-	-	30,297	-	-	30,297	-
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				摘    要
					増  加  額			減  少  額
核燃料	93,869				16,972			15,996			94,844
装荷核燃料	-				14,014			1,795			12,219
加工中等 核燃料	93,869				2,958			14,201			82,625
長期前払費用	6,705				2,546			1,918			7,333

(注) １　原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)

13,385百万円

２　原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産5,351 百万円が含まれている。

３　「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額の再掲である。

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
無形固定資産の種類	取得価額(百万円)			減価償却 累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)	摘要
	期首残高	期中増加額	期中減少額
電気事業固定資産	7,148	18	0	6,046	1,120
ダム使用権	3,040	-	-	2,236	804
水利権	3,121	13	-	2,918	215
地役権	15	-	0	11	4 ( 4)	(注)
電気ガス供給施設利用権	-	4	-	0	3
下流増負担金	32	-	-	32	0
上水道施設利用権	573	0	-	573	0
電気通信施設利用権	5	-	-	5	-
工業用水道施設利用権	269	-	-	269	-
電話加入権	61	-	-	-	61
地上権	29	1	-	-	30
借地権	0	-	-	-	0
附帯事業固定資産	12	-	-	12	0
電話加入権	0	-	-	-	0
上水道施設利用権	12	-	-	12	-
合計	7,161	18	0	6,059	1,120

(注)　「期末残高」欄の(　)内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。

減価償却費等明細表
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
区分	期末取得価額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	償却累計額 (百万円)	期末帳簿価額 (百万円)	償却累計率 (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物	184,217	3,008	138,682	45,535	75.28
水力発電設備	7,928	97	6,718	1,210	84.74
汽力発電設備	35,346	534	30,688	4,658	86.82
原子力発電設備	111,498	2,009	77,379	34,118	69.40
内燃力発電設備	34	0	29	5	83.73
新エネルギー等発電設備	87	2	58	29	66.27
業務設備	29,321	363	23,808	5,512	81.20
構築物	295,498	4,164	204,195	91,303	69.10
水力発電設備	157,801	1,478	121,408	36,392	76.94
汽力発電設備	61,387	934	46,068	15,319	75.04
原子力発電設備	76,310	1,751	36,718	39,591	48.12
機械装置	1,107,441	21,334	951,346	156,095	85.90
水力発電設備	108,366	1,844	89,216	19,150	82.33
汽力発電設備	398,021	7,159	362,074	35,946	90.97
原子力発電設備	595,148	12,222	494,887	100,261	83.15
内燃力発電設備	398	6	350	47	88.00
新エネルギー等発電設備	1,190	28	1,058	131	88.93
業務設備	4,316	73	3,759	557	87.09
備品	18,808	924	16,980	1,827	90.28
水力発電設備	759	34	699	59	92.12
汽力発電設備	1,978	129	1,693	284	85.61
原子力発電設備	11,864	397	11,124	740	93.76
新エネルギー等発電設備	23	-	23	0	100.00
業務設備	4,182	363	3,439	743	82.23
有形固定資産計	1,605,966	29,430	1,311,204	294,762	81.65
無形固定資産
ダム使用権	3,040	57	2,236	804	73.55
水利権	3,134	22	2,918	215	93.11
地役権	15	0	11	4	72.84
電気ガス供給施設利用権	4	0	0	3	3.34
下流増負担金	32	0	32	0	98.51
上水道施設利用権	573	0	573	0	99.98
電気通信施設利用権	5	-	5	-	100.00
工業用水道施設利用権	269	-	269	-	100.00
無形固定資産計	7,075	81	6,046	1,028	85.46
電気事業固定資産合計	1,613,041	29,512	1,317,250	295,790	81.66
附帯事業固定資産	14,549	218	12,585	1,963	86.50
事業外固定資産	68	0	61	7	89.27

(注) １　減価償却基準　　　　・償却方法　　有形固定資産：定率法

無形固定資産：定額法

・耐用年数　　法人税法に定める耐用年数

２　事業外固定資産の当期償却額 0百万円は、「雑損失」に計上している。

３　期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。

長期投資及び短期投資明細表
(2022年３月31日)
長期投資
株式
銘柄	株式数 (株)	取得価額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
(その他有価証券)
日本原燃(株)	2,568,091	25,680	25,680
(株)伊予銀行	2,714,262	232	1,628
日本原子力発電(株)	73,600	736	736
(株)百十四銀行	420,546	471	697
(株)日本製鋼所	130,000	170	496
石炭資源開発(株)	31,822	324	324
SunseapGroup	16,949	271	271
関西空港土地所有(株)	4,400	220	220
(株)伊予鉄グループ	300,000	186	186
(株)阿波銀行	75,603	164	164
その他（６５銘柄）	36,575,516	1,673	1,816
計	42,910,789	30,130	32,222
諸有価証券
種類及び銘柄	取得価額 又は出資総額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
(その他有価証券)
出資証券（１銘柄）	369	369
その他（３銘柄）	1,008	1,011
計	1,378	1,381
その他の長期投資
種類	金額 (百万円)		摘要
出資金	269
長期貸付金	405
社内貸付金	0
雑口	6,775
計	7,450
合計	41,054

引当金明細表
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
区分	期首残高 (百万円)	期中 増加額 (百万円)	期中減少額 (百万円)		期末残高 (百万円)	摘要
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,324	152	60	268	1,148	「期中減少額・その他」は洗替計算による差額の取崩しである。
退職給付引当金	7,331	△1,682	△1,146		6,795
渇水準備引当金	7,811	－	288	6,276	1,246	「期中減少額・その他」は，電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第２項の規定に基づく、特例許可による取崩しである。（2022年３月25日経済産業大臣許可）
合計	16,467	△1,529	5,748		9,189

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次提訴が2022年６月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁、広島高裁)

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった。

2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起されており、現在、係争中である。