(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令和3年3月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。
3 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表および連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。