当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
①経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少している。
なお、これらの会計基準等の適用が財政状態および経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）および（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ767億63百万円(△15.1％)減収の4,330億19百万円となり、営業費用は、442億74百万円(△9.0％)減少の4,476億16百万円となった。
この結果、営業損益は、145億97百万円の損失(前年同期は、178億91百万円の利益)となり、経常損益は、142億54百万円の損失(前年同期は、150億33百万円の利益)となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、114億62百万円の損失(前年同期は、98億25百万円の利益)となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、報告セグメントの利益は、第１四半期連結会計期間より、「営業利益」から「経常利益」に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の利益は、変更後の利益により開示している。
[発電・販売事業]
売上高は、卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う売上減などから、前年同期に比べ780億27百万円(△18.6％)減収の3,415億68百万円となった。
経常損益は、人件費などの減少があったものの、燃料価格の高騰などにより、310億４百万円の損失(前年同期は、98百万円の利益)となった。
[送配電事業]
売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う売上減はあったものの、ＦＩＴ購入電力量の増加に伴い、卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年同期に比べ78億93百万円(＋5.6％)増収の1,498億10百万円となった。
経常利益は、人件費などの減少があったものの、他社からの購入電力料が増加したことなどから、前年同期に比べ３億64百万円(△6.6％)減益の51億91百万円となった。
売上高は、前年同期に比べ１億24百万円(△0.4％)減収の323億79百万円となり、経常利益は、データセンター事業における減価償却費の減少などから、前年同期に比べ９億82百万円(＋18.5％)増益の62億77百万円となった。
売上高は、石炭販売事業の販売量の増などから、前年同期に比べ22億46百万円(＋15.0％)増収の172億28百万円となった。
経常利益は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が上昇したことなどから、前年同期に比べ13億75百万円(△48.4％)減益の14億63百万円となった。
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ160億85百万円(＋48.2％)増収の494億33百万円となり、経常利益は前年同期に比べ17億28百万円(＋416.5％)増益の21億43百万円となった。
売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う商事業の減などから、前年同期に比べ92億35百万円(△26.8％)減収の252億19百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ13億58百万円(＋240.3％)増益の19億23百万円となった。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ702億65百万円（＋4.9％）増加の１兆5,006億89百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ883億53百万円（＋8.0％）増加の１兆1,908億23百万円となった。
（純資産）
純資産は、純損失となったことや配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ180億87百万円（△5.5％）減少の3,098億66百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境および対処すべき課題等の内、経営環境および対処すべき課題について一部見直しを行っている。以下の内容は、見直し後の経営環境および対処すべき課題の全文を記載している。
当社グループのコア事業である電気事業においては、電力小売全面自由化に伴う競争の進展や新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞など、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
さらに、2050年までにわが国の温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標への取り組みや、分散型電源の普及拡大、デジタル化の進展など、電気事業の構造的変化が生じている。
このように事業環境が大きく変化するなか、当社グループは、昨年３月、「よんでんグループ中期経営計画2025」を策定した。本中期経営計画においては、2030年度を見据えたグループビジョン「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」の実現を目指し、2025年度までを足固めの期間と位置づけ、将来に向けた当社グループの変革と挑戦に係る取り組みと目標を取りまとめている。
当社グループは、事業環境の変化を将来の発展に繋がるチャンスと捉え、保有する経営資源を最大限活用していくとともに、地域や他の事業者の方々とも積極的に連携しながら、電気事業における収益力の向上と新たな事業・サービスの拡大・創出に向けた取り組みを推進していく。
① 電気事業における収益力の向上
重要な基幹電源である伊方発電所３号機については、特定重大事故等対処施設設置工事を完了し、昨年12月に運転再開を果たした。引き続き、安全確保を大前提とし、地域の皆さまの信頼を得ながら安定運転を継続するとともに、その他の電源・送配電設備を含めた設備の稼働率向上と効率的な運用をはかっていく。
電力販売においては、グループ外企業も含めた他の商品・サービスとのセット販売の拡大や料金プランの充実など、多様な選択肢を提供することにより、既存のお客さまの繋ぎ止めや四国域外を含めた新たなお客さまの獲得を目指すとともに、電力取引市場の有効活用などにより、収益力の向上に努めていく。
加えて、低・不稼働設備の休廃止や集約化、資機材等の調達コストの低減、新技術を活用した業務の抜本的見直しなどにより、最適な設備形成と事業運営の効率化を徹底して進めていく。
② 情報通信事業など成長事業の拡大と新たな事業・サービスの創出
電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業を中心に、今後成長が期待できる事業の一層の拡大と収益性の向上をはかっていく。
さらに、スタートアップ企業を含む幅広い事業者の知見なども活用し、エネルギー利用の高度化・多様化を推進するとともに、四国の地域課題解決を起点とした新たな事業・サービスの創出に取り組んでいく。
また、当社グループは、今後も、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、持続的な企業価値創出に繋がる取り組みを積極的に進め、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々から信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
特に、脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」、さらには、産業・運輸部門も含めた電化の推進やエネルギー利用の高度化・多様化、送配電設備や需給運用の最適化による「電気エネルギーのさらなる活用」を推進していく。これらの取り組みを通じて、当社のＣＯ２排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年に実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることに挑戦していく。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、27億２百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 自社の発電電力量は、従来、発電端電力量を記載してきたが、第１四半期連結会計期間より送電端電力量に変更している。これに伴い、前年同四半期比については、前第３四半期連結累計期間の値を現在の記載に合わせ算定している。
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用している。このため、小売販売にかかる料金収入は、前年同四半期に比べて減少している。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。