当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ489億円(＋41.5％)増収の1,666億78百万円となり、営業費用は、425億96百万円(＋35.1％)増加の1,638億39百万円となった。
この結果、営業損益は、28億39百万円の利益(前年同期は、34億63百万円の損失)となり、経常損益は、49億10百万円の利益(前年同期は、38億57百万円の損失)となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、22億49百万円の利益(前年同期は、28億17百万円の損失）となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ445億29百万円(＋46.7％)増収の1,397億79百万円となった。
経常損益は、伊方発電所３号機の稼働など、収支改善要因はあったものの、燃料価格の高騰影響が大きく、前年同期に比べ46億82百万円(＋64.6%)の改善にとどまり、25億67百万円の損失となった。
[送配電事業]
売上高は、需給調整収益が増加したことなどから、前年同期に比べ166億85百万円(＋37.9％)増収の606億98百万円となった。
経常損益は、減価償却方法を変更したことなどから、28億85百万円の利益(前年同期は、２億17百万円の損失)となった。
売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ３億99百万円(＋3.7％)増収の111億35百万円となり、経常利益は、減価償却方法の変更などから、前年同期に比べ３億85百万円(＋18.6％)増益の24億63百万円となった。
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから、前年同期に比べ８億73百万円(＋19.3％)増収の54億円となり、経常利益は、前年同期に比べ７億36百万円(＋194.0％)増益の11億16百万円となった。
売上高は、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ３億65百万円(△3.3％)減収の107億72百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ35百万円(△6.6％)減益の５億３百万円となった。
売上高は、製造事業の減などから、前年同期に比べ５億69百万円(△7.1％)減収の74億96百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ１億62百万円(△22.6％)減益の５億56百万円となった。
②財政状態
（資産）
資産は、現預金や燃料貯蔵品が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ978億72百万円（＋6.5％）増加の１兆5,986億17百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ915億45百万円（＋7.7％）増加の１兆2,769億93百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ63億27百万円（＋2.0％）増加の3,216億24百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、９億35百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 原子力発電の前年同四半期比については、前年同四半期は伊方発電所３号機が稼働していないた
め、記載していない。
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。