従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当社グループの主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後についても、脱炭素化を背景としたエネルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等もあることから、安定的に推移するものと想定している。
こうした中、発電事業については、2021年10月の伊方発電所3号機特定重大事故等対処施設の運用開始や、2022年11月に試運転開始を予定する西条火力発電所１号機のリプレース工事をもって大規模投資は一巡する見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。また、一般送配電事業についても、同様の投資が中心となる。
以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即していると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が3,501百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,489百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。
(税金費用の計算)
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(グループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、６月28日開催の第98回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同総会で承認可決された。
(１)資本準備金の額の減少の目的
配当財源の充実を図るため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える。
(２)資本準備金の額の減少の要領
①減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額35,198,192,165円を31,600,000,000円減少して、3,598,192,165円とする。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える。
(３)資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年４月27日
②株主総会決議日 2022年６月28日
③債権者異議申述公告日 2022年７月12日
④債権者異議申述最終期日 2022年８月12日
⑤効力発生日 2022年８月31日(予定)
偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
(2) 取引の履行に係る保証債務
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおりである。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△104百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失(△)と一致している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失(△)と一致している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が、「発電・販売事業」において2,003百万円減少している。また、セグメント利益が、「送配電事業」において1,052百万円、「情報通信事業」において305百万円、「エネルギー事業」において45百万円、「建設・エンジニアリング事業」において13百万円、「その他」において154百万円それぞれ増加し、「調整額」が85百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている(前第１四半期連結累計期間184千株、当第１四半期連結累計期間177千株)。