【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
・有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当社グループの主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後についても、脱炭素化を背景としたエネルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等もあることから、安定的に推移するものと想定している。
こうした中、発電事業については、2021年10月に伊方発電所３号機特定重大事故等対処施設の運用を開始したことや、2022年12月に試運転開始を予定する西条火力発電所１号機のリプレース工事をもって大規模投資は一巡する見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。また、一般送配電事業についても、同様の投資が中心となる。
以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即していると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が7,130百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,105百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・税金費用の計算
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
・グループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
・繰延税金資産の取り崩し
当第２四半期連結会計期間末において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前連結会計年度末における繰延税金資産の一部を取り崩し、3,172百万円を法人税等に計上している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 （2022年３月31日）
|
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
|
商品及び製品
|
536
|
百万円
|
498
|
百万円
|
仕掛品
|
11,048
|
|
13,699
|
|
原材料及び貯蔵品
|
19,922
|
|
38,243
|
|
計
|
31,507
|
|
52,441
|
|
２ 偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
・日本原燃㈱
|
|
|
|
|
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
|
38,155
|
百万円
|
35,696
|
百万円
|
・オーキッド・ウィンド・パワーGmbH
|
|
|
|
|
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
|
7,124
|
|
7,400
|
|
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
|
|
|
|
|
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務
|
954
|
|
1,129
|
|
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
|
|
|
|
|
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
|
722
|
|
854
|
|
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
|
|
|
|
|
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
|
685
|
|
810
|
|
・従業員
|
|
|
|
|
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
|
6,224
|
|
5,662
|
|
計
|
53,866
|
|
51,554
|
|
(2) 取引の履行に係る保証債務
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業
|
|
|
|
|
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか
|
1,835
|
百万円
|
2,171
|
百万円
|
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業
|
|
|
|
|
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証 債務
|
1,028
|
|
1,216
|
|
・坂出バイオマス発電事業
|
|
|
|
|
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する 保証債務
|
826
|
|
977
|
|
計
|
3,689
|
|
4,365
|
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
(1)「電気事業営業費用」の内訳
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
販売費及び一般管理費以外
|
289,282
|
百万円
|
447,274
|
百万円
|
販売費及び一般管理費
|
27,665
|
|
29,362
|
|
（給料手当）
|
(7,878
|
)
|
(7,655
|
)
|
（委託費）
|
(7,355
|
)
|
(7,652
|
)
|
（その他）
|
(12,432
|
)
|
(14,054
|
)
|
計
|
316,948
|
|
476,636
|
|
内部取引消去額
|
△87,944
|
|
△123,154
|
|
合計
|
229,003
|
|
353,481
|
|
(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
販売費及び一般管理費
|
10,253
|
百万円
|
10,521
|
百万円
|
（人件費）
|
(5,192
|
)
|
(5,202
|
)
|
（その他）
|
(5,061
|
)
|
(5,319
|
)
|
内部取引消去額
|
△4,046
|
|
△3,891
|
|
合計
|
6,207
|
|
6,629
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
現金及び預金勘定
|
58,657
|
百万円
|
116,825
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△50
|
|
△50
|
|
現金及び現金同等物
|
58,607
|
|
116,775
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2021年３月31日
|
(ホ)効力発生日
|
2021年６月28日
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2021年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2021年９月30日
|
(ホ)効力発生日
|
2021年11月30日
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2022年３月31日
|
(ホ)効力発生日
|
2022年６月29日
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で、自己株式15,558,000株の消却を実施した。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が31,600百万円、利益剰余金が6,690百万円、自己株式が38,290百万円それぞれ減少している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注１）
|
合計
|
調整額
（注２）
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）
|
電気事業
|
情報通信
事業
|
エネルギー事業
|
建設・エンジニアリング事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
197,883
|
27,425
|
17,564
|
9,224
|
13,745
|
265,842
|
4,399
|
270,241
|
－
|
270,241
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
19,993
|
67,136
|
4,016
|
1,623
|
14,455
|
107,226
|
12,209
|
119,436
|
△119,436
|
－
|
計
|
217,876
|
94,562
|
21,580
|
10,847
|
28,201
|
373,068
|
16,609
|
389,678
|
△119,436
|
270,241
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
△9,166
|
3,463
|
3,951
|
917
|
852
|
18
|
1,408
|
1,427
|
△55
|
1,372
|
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注１）
|
合計
|
調整額
（注２）
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）
|
電気事業
|
情報通信
事業
|
エネルギー事業
|
建設・エンジニアリング事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
302,067
|
56,860
|
18,061
|
9,590
|
11,019
|
397,600
|
4,522
|
402,122
|
－
|
402,122
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
41,160
|
80,996
|
3,998
|
1,687
|
11,674
|
139,518
|
10,364
|
149,882
|
△149,882
|
－
|
計
|
343,228
|
137,857
|
22,060
|
11,278
|
22,694
|
537,118
|
14,886
|
552,005
|
△149,882
|
402,122
|
セグメント利益
|
362
|
9,049
|
4,852
|
1,895
|
386
|
16,545
|
871
|
17,416
|
△52
|
17,364
|
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」において4,054百万円、「送配電事業」において2,150百万円、「情報通信事業」において627百万円、「エネルギー事業」において94百万円、「建設・エンジニアリング事業」において27百万円、「その他」において325百万円それぞれ増加し、「調整額」が175百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
電気事業
|
情報通信 事業
|
エネルギー 事業
|
建設・エンジニアリング 事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
小売販売収入
|
175,227
|
2
|
-
|
-
|
-
|
175,230
|
卸販売収入
|
22,146
|
13,024
|
-
|
-
|
-
|
35,170
|
その他収入
|
509
|
14,397
|
17,564
|
9,224
|
13,745
|
55,440
|
計
|
197,883
|
27,425
|
17,564
|
9,224
|
13,745
|
265,842
|
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
電気事業
|
情報通信 事業
|
エネルギー 事業
|
建設・エンジニアリング 事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
小売販売収入
|
229,913
|
2,812
|
－
|
－
|
－
|
232,726
|
卸販売収入
|
71,398
|
35,753
|
－
|
－
|
－
|
107,151
|
その他収入
|
756
|
18,294
|
18,061
|
9,590
|
11,019
|
57,722
|
計
|
302,067
|
56,860
|
18,061
|
9,590
|
11,019
|
397,600
|
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
4円14銭
|
43円69銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
851
|
8,988
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益(百万円)
|
851
|
8,988
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
205,725
|
205,732
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第２四半期連結累計期間181千株、当第２四半期連結累計期間168千株）。