###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務 諸表計上額 (注３)
電気事業 | 情報通信 事業 | エネルギー 事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計
| 発電・販売事業 | 送配電 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 461,444 | 73,796 | 35,606 | 22,879 | 38,422 | 632,149 | 9,799 | 641,948 | － | 641,948
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 46,758 | 146,057 | 9,018 | 3,618 | 30,768 | 236,221 | 26,372 | 262,594 | △262,594 | －
計 | 508,203 | 219,854 | 44,624 | 26,497 | 69,191 | 868,371 | 36,172 | 904,543 | △262,594 | 641,948
セグメント利益又は損失(△) | △40,217 | 10,581 | 8,114 | 2,959 | 3,989 | △14,573 | 3,158 | △11,415 | △699 | △12,114
セグメント資産 | 1,281,933 | 469,186 | 54,828 | 59,736 | 60,222 | 1,925,908 | 54,437 | 1,980,345 | △479,600 | 1,500,744
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (核燃料減損額を含む) | 31,493 | 24,195 | 6,066 | 1,617 | 251 | 63,624 | 2,516 | 66,140 | △1,434 | 64,705
受取利息 | 3,714 | 0 | 3 | 112 | 134 | 3,964 | 1 | 3,965 | △3,325 | 639
支払利息 | 5,445 | 2,930 | 13 | 337 | 38 | 8,766 | 138 | 8,905 | △3,325 | 5,579
持分法投資利益 | － | － | － | 1,034 | 1,033 | 2,067 | － | 2,067 | △41 | 2,025
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 65,526 | 26,713 | 5,829 | 1,297 | 191 | 99,557 | 3,060 | 102,617 | △1,829 | 100,788
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 22,577 | 17,128 | 39,706 | － | 39,706 | － | 39,706

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△699百万円、セグメント資産の調整額△479,600百万円、減価償却費の調整額△1,434百万円、受取利息の調整額△3,325百万円、支払利息の調整額△3,325百万円、持分法投資利益の調整額△41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,829百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務 諸表計上額 (注３)
電気事業 | 情報通信 事業 | エネルギー 事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計
| 発電・販売事業 | 送配電 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 631,572 | 103,497 | 36,455 | 21,953 | 26,624 | 820,103 | 13,099 | 833,203 | － | 833,203
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 77,462 | 162,773 | 9,126 | 3,812 | 26,440 | 279,616 | 22,516 | 302,133 | △302,133 | －
計 | 709,034 | 266,271 | 45,582 | 25,766 | 53,065 | 1,099,720 | 35,616 | 1,135,336 | △302,133 | 833,203
セグメント利益又は損失(△) | △28,941 | 7,264 | 9,370 | △15,118 | 3,509 | △23,915 | 2,150 | △21,764 | △751 | △22,515
セグメント資産 | 1,372,286 | 475,129 | 60,455 | 69,078 | 58,182 | 2,035,132 | 61,829 | 2,096,961 | △484,936 | 1,612,025
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (核燃料減損額を含む) | 32,349 | 19,468 | 4,387 | 1,428 | 173 | 57,807 | 1,781 | 59,588 | △1,135 | 58,453
受取利息 | 3,641 | 6 | 4 | 161 | 116 | 3,929 | 0 | 3,930 | △3,191 | 738
支払利息 | 6,004 | 2,807 | 10 | 371 | 27 | 9,221 | 155 | 9,376 | △3,191 | 6,184
持分法投資利益又は損失(△) | － | － | － | △8,163 | 956 | △7,206 | － | △7,206 | △120 | △7,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 48,364 | 28,272 | 5,510 | 673 | 105 | 82,926 | 5,917 | 88,843 | △1,448 | 87,395
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 31,180 | 17,467 | 48,648 | － | 48,648 | － | 48,648

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△751百万円、セグメント資産の調整額△484,936百万円、減価償却費の調整額△1,135百万円、受取利息の調整額△3,191百万円、支払利息の調整額△3,191百万円、持分法投資利益又は損失(△)の調整額△120百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,448百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「発電・販売事業」において11,034 百万円、「エネルギー事業」において199 百万円それぞれ減少している。また、セグメント利益が「送配電事業」において4,430 百万円、「情報通信事業」において1,395 百万円、「建設・エンジニアリング事業」において60 百万円、「その他」において707 百万円それぞれ増加し、「調整額」が388 百万円減少している。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

#### ２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
一般社団法人 日本卸電力取引所 | 93,899 | 発電・販売事業、送配電事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

###### (関連当事者情報)

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注) | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 香川 亮平 | － | － | 当社取締役 ㈱百十四 銀行 取締役副頭取兼ＣＣＯ (代表取締役) | － | － | 資金の借入 | － | 長期借入金 | 41,500
利息の支払い | 193 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注) | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 香川 亮平 | － | － | 当社取締役 ㈱百十四 銀行 取締役副頭取兼ＣＣＯ (代表取締役) | － | － | 資金の借入 | 8,000 | 長期借入金 | 44,500
利息の支払い | 199 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### (連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注１) | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注２)
関連 会社 | ㈱四電工 | 香川県 高松市 | 3,451 | 建設業 | (所有) 直接 32.0 | 配電工事、送電工事、電気設備工事の委託 役員の兼任 | 送配電設備等の建設 | 19,495 | 流動負債 その他 | 1,721
送配電設備等の保守委託 | 15,095 | 1,913

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　㈱四電工から提示された価格及び連結子会社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。

２　流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注１) | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注２)
関連 会社 | ㈱四電工 | 香川県 高松市 | 3,451 | 建設業 | (所有) 直接 31.9 | 配電工事、送電工事、電気設備工事の委託 役員の兼任 | 送配電設備等の建設 | 20,869 | 流動負債 その他 | 2,164
送配電設備等の保守委託 | 15,922 | 2,070

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　㈱四電工から提示された価格及び連結子会社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。

２　流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,520円93銭 | 1,438円32銭
１株当たり当期純損失(△) | △30円44銭 | △111円19銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末における当該自己株式数は248千株(前連結会計年度末177千株)である。

３　１株当たり当期純損失(△)の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度における当該期中平均自己株式数は198千株(前連結会計年度179千株)である。

４　１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △6,262 | △22,871
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | △6,262 | △22,871
普通株式の期中平均株式数(千株) | 205,725 | 205,701