④ 【附属明細表】

固定資産期中増減明細表
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				期末残高のうち土地の帳簿原価 (再掲) (百万円)	摘 要
	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額	帳簿原価増加額	工事費 負担金等 増加額	減価償却 累計額 増加額	帳簿原価 減少額	工事費 負担金等 減少額	減価償却 累計額 減少額	帳簿原価	工事費 負担金等	減価償却 累計額	差引 帳簿価額
電気事業 固定資産	1,659,222	11,936	1,317,250	330,034	13,840	558	23,614	35,618	5	31,616	1,637,443	12,489	1,309,248	315,704	21,081
水力 発電設備	292,448	8,955	223,248	60,244	1,907	-	2,750	1,164	5	973	293,192	8,950	225,025	59,216	2,423
汽力 発電設備	504,655	224	440,883	63,548	7,821	553	6,680	28,166	-	27,724	484,310	777	419,838	63,693	7,404
原子力 発電設備	815,600	1,995	620,554	193,049	3,199	-	13,536	4,089	0	994	814,709	1,995	633,097	179,617	4,954	(注1,2)
内燃力 発電設備	432	-	379	53	-	-	6	-	-	-	432	-	386	46	-
新エネルギー 等発電設備	1,633	240	1,140	252	-	-	29	-	-	-	1,633	240	1,169	223	91
業務設備	44,451	520	31,044	12,886	912	5	610	2,198	-	1,923	43,164	525	29,731	12,907	6,206
附帯事業 固定資産	17,632	2,052	12,585	2,994	73	-	182	16	2	12	17,690	2,050	12,755	2,884	1,215
事業外固定資産	253	160	61	31	5	-	0	171	160	9	87	-	51	35	28
固定資産 仮勘定	152,370	-	-	152,370	47,725	-	2,768	16,357	-	-	183,738	-	2,768	180,970	-
建設仮勘定	80,669	-	-	80,669	41,913	-	2,768	11,962	-	-	110,620	-	2,768	107,852	-	(注3)
除却仮勘定	266	-	-	266	217	-	-	61	-	-	422	-	-	422	-
原子力廃止 関連仮勘定	41,136	-	-	41,136	-	-	-	4,333	-	-	36,803	-	-	36,803	-
使用済燃料 再処理関連 加工仮勘定	30,297	-	-	30,297	5,594	-	-	-	-	-	35,891	-	-	35,891	-
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				摘    要
					増  加  額			減  少  額
核燃料	94,844				927			6,037			89,735
装荷核燃料	12,219				-			5,650			6,568
加工中等 核燃料	82,625				927			386			83,166
長期前払費用	7,333				2,787			1,151			8,968

(注) １　原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)

12,340百万円

２　原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産3,929百万円が含まれている。

３　建設仮勘定の「期中増減額」欄の「減価償却累計額増加額」欄及び「期末残高」欄の「減価償却累計額」欄の2,768百万円は、西条火力発電所１号機リプレースに伴う試運転償却費である。

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
無形固定資産の種類	取得価額(百万円)			減価償却 累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)	摘要
	期首残高	期中増加額	期中減少額
電気事業固定資産	7,166	3	0	6,125	1,043
ダム使用権	3,040	-	-	2,293	746
水利権	3,134	2	-	2,938	197
電気ガス供給施設利用権	4	0	0	0	3
地役権	15	-	-	11	3 (3)	(注)
下流増負担金	32	-	-	32	0
上水道施設利用権	573	-	0	573	0
工業用水道施設利用権	269	-	-	269	-
電気通信施設利用権	5	-	-	5	-
電話加入権	61	-	-	-	61
地上権	30	1	-	-	31
借地権	0	-	-	-	0
附帯事業固定資産	12	-	-	12	0
電話加入権	0	-	-	-	0
上水道施設利用権	12	-	-	12	-
合計	7,179	3	0	6,138	1,043

(注)　「期末残高」欄の(　)内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。

減価償却費等明細表
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
区分	期末取得価額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	償却累計額 (百万円)	期末帳簿価額 (百万円)	償却累計率 (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物	182,996	2,181	139,141	43,854	76.04
水力発電設備	7,970	70	6,756	1,214	84.77
汽力発電設備	35,321	431	30,936	4,385	87.58
原子力発電設備	111,498	1,423	78,673	32,825	70.56
内燃力発電設備	34	0	29	5	84.77
新エネルギー等発電設備	87	1	59	28	68.02
業務設備	28,082	254	22,686	5,396	80.78
構築物	298,973	3,284	206,225	92,747	68.98
水力発電設備	158,232	1,220	122,483	35,748	77.41
汽力発電設備	64,413	733	45,692	18,721	70.94
原子力発電設備	76,327	1,330	38,049	38,278	49.85
機械装置	1,083,747	17,369	940,634	143,112	86.79
水力発電設備	108,658	1,356	89,818	18,839	82.66
汽力発電設備	374,074	5,413	341,156	32,918	91.20
原子力発電設備	595,213	10,502	504,603	90,609	84.78
内燃力発電設備	398	6	356	41	89.65
新エネルギー等発電設備	1,190	27	1,086	103	91.27
業務設備	4,213	62	3,612	600	85.75
備品	18,981	698	17,120	1,860	90.20
水力発電設備	744	22	680	64	91.40
汽力発電設備	2,025	102	1,696	329	83.74
原子力発電設備	11,936	280	11,325	611	94.88
新エネルギー等発電設備	23	-	23	0	100.00
業務設備	4,250	293	3,394	855	79.86
有形固定資産計	1,584,698	23,534	1,303,123	281,575	82.23
無形固定資産
ダム使用権	3,040	57	2,293	746	75.45
水利権	3,136	20	2,938	197	93.71
電気ガス供給施設利用権	4	0	0	3	10.05
地役権	15	0	11	3	76.99
下流増負担金	32	0	32	0	98.89
上水道施設利用権	573	0	573	0	99.99
工業用水道施設利用権	269	-	269	-	100.00
電気通信施設利用権	5	-	5	-	100.00
無形固定資産計	7,077	79	6,125	951	86.56
電気事業固定資産合計	1,591,775	23,613	1,309,248	282,526	82.25
附帯事業固定資産	14,609	181	12,755	1,853	87.31
事業外固定資産	58	0	51	6	88.16

(注) １　減価償却基準　　　　・償却方法　　定額法

・耐用年数　　法人税法に定める耐用年数

２　事業外固定資産の当期償却額 0百万円は、「雑損失」に計上している。

３　期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。

長期投資及び短期投資明細表
(2023年３月31日)
長期投資
株式
銘柄	株式数 (株)	取得価額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
(その他有価証券)
日本原燃(株)	2,568,091	25,680	25,680
日本原子力発電(株)	73,600	736	736
(株)百十四銀行	210,346	235	386
石炭資源開発(株)	31,822	324	324
(株)日本製鋼所	130,000	170	322
関西空港土地所有(株)	4,400	220	220
(株)伊予鉄グループ	300,000	186	186
SunseapGroup	16,949	133	133
大日コンクリート工業(株)	60,000	118	118
NExT-e Solutions(株)	2,143	94	94
その他（６０銘柄）	35,347,992	934	934
計	38,745,343	28,834	29,137
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄	券面総額 (百万円)	取得価額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
(その他有価証券)
社債（１銘柄）	1,837	1,871	1,786
計	1,837	1,871	1,786
諸有価証券
種類及び銘柄	取得価額 又は出資総額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	摘要
(その他有価証券)
出資証券（１銘柄）	369	369
その他（６銘柄）	11,182	10,861
計	11,552	11,231
その他の長期投資
種類	金額 (百万円)		摘要
出資金	269
長期貸付金	405
雑口	5,978
計	6,652
合計	48,808

引当金明細表
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
区分	期首残高 (百万円)	期中 増加額 (百万円)	期中減少額 (百万円)		期末残高 (百万円)	摘要
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,148	97	93	291	860	「期中減少額・その他」は洗替計算による差額の取崩しである。
退職給付引当金	6,795	472	912		6,355
債務保証損失引当金	－	8,536	－	－	8,536
渇水準備引当金	1,246	－	846	－	400
合計	9,189	9,107	2,144		16,152

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次提訴が2022年６月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁、広島高裁)

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった。

2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされていたが、2023年３月、同抗告を棄却する決定があった。これに対する最高裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が確定した。

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起されており、現在、係争中である。