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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績および財政状態の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ1,716億43百万円(＋39.6％)増収の6,046億62百万円となり、営業費用は、1,578億48百万円(＋35.3％)増加の6,054億65百万円となった。

この結果、営業損益は、８億２百万円の損失(前年同期は、145億97百万円の損失)となり、経常損益は、営業外損益の好転により、77億80百万円の利益(前年同期は、142億54百万円の損失)となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、18億92百万円の利益(前年同期は、114億62百万円の損失)となった。

セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

[発電・販売事業]

売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ1,739億93百万円(＋50.9％)増収の5,155億61百万円となった。

経常損益は、需給関連費が、伊方発電所３号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰により大幅に増加したことなどから、131億91百万円の損失(前年同期は、310億４百万円の損失)となった。

[送配電事業]

売上高は、需給調整収益が増加したことなどから、前年同期に比べ514億27百万円(＋34.3％)増収の2,012億37百万円となった。

経常利益は、売上高が増収となったことや、減価償却方法の変更による費用の減などから、前年同期に比べ43億82百万円(＋84.4％)増益の95億73百万円となった。

[情報通信事業]

売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ10億50百万円(＋3.2％)増収の334億29百万円となった。

経常利益は、売上高が増収となったことや、減価償却方法の変更による費用の減などから、前年同期に比べ10億39百万円(＋16.6％)増益の73億17百万円となった。

[エネルギー事業]

売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから、前年同期に比べ４億98百万円(＋2.9％)増収の177億27百万円となった。

経常利益は、海外事業会社における利益の増などから、前年同期に比べ５億62百万円(＋38.4％)増益の20億26百万円となった。

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ170億62百万円(△34.5％)減収の323億70百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ13億31百万円(△62.1％)減益の８億12百万円となった。

[その他]

売上高は、商事業の減などから、前年同期に比べ５億64百万円(△2.2％)減収の246億55百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ４億39百万円(△22.8％)減益の14億83百万円となった。

②財政状態

（資産）

資産は、事業用資産が増加したほか、現預金や燃料貯蔵品も増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ970億94百万円（＋6.5％）増加の１兆5,978億38百万円となった。

（負債）

負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ856億14百万円（＋7.2％）増加の１兆2,710億62百万円となった。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ114億79百万円（＋3.6％）増加の3,267億76百万円となった。

(2) 資本の財源および資金の流動性について

当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。

(3) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当社は、前事業年度の有価証券報告書において、発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上を重点課題として掲げており、燃料価格の高騰に対しては、当該影響を軽減すべく、機動的な対応を進めていくこととしていた。

この取り組みの一環として、自由料金のお客さまに対しては、当事業年度期初より順次、燃料費調整制度の上限廃止をお願いしてきたが、燃料価格の高騰が長期化し、円安も急速に進行するなど、当社を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、今後とも電力の安定供給という責務を果たしていくためには、燃料費調整制度の上限超過が続いている規制料金についても、値上げを実施せざるを得ないと判断し、昨年11月28日に国への値上げ申請を行った。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、27億47百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

(5) 生産、受注および販売の実績

主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。

① 需給実績

種別			当第３四半期連結累計期間	前年同四半期比（％）
販売電力量（百万kWh）			24,509	108.8
電力供給（百万kWh）	自社	原子力	5,785	12.4倍
		水力	1,498	90.0
		新エネルギー等	3	47.5
		火力	7,995	84.6
	他社受電		10,807	87.5
	（水力・新エネ再掲）		(4,796)	(98.5)
	損失電力量等		△1,578	111.7

(注) １四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

② 販売実績

種別			当第３四半期連結累計期間	前年同四半期比（％）
販売電力量（百万kWh）	小売販売	電灯	5,233	97.4
		電力	11,892	110.1
		計	17,125	105.9
	卸販売		7,384	116.3
	合計		24,509	108.8
料金収入（百万円）	小売販売	電灯	130,249	115.7
		電力	227,283	147.0
		計	357,532	133.8
	卸販売		152,196	228.5
	合計		509,729	152.7

(注) １販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。