・有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当社グループの主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後についても、脱炭素化を背景としたエネルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等もあることから、安定的に推移するものと想定している。
こうした中、発電事業については、2021年10月に伊方発電所３号機特定重大事故等対処施設の運用を開始したことや、2022年12月に試運転を開始した西条火力発電所１号機のリプレース工事をもって大規模投資は一巡する見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。また、一般送配電事業についても、同様の投資が中心となる。
以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即していると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が11,562百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,524百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
・グループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
・繰延税金資産の取り崩し
第２四半期連結会計期間末において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前連結会計年度末における繰延税金資産の一部を取り崩し、3,172百万円を法人税等に計上している。
偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
(2) 取引の履行に係る保証債務
※１ 特別損失の内容
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
インバランス収支還元損失
2021年12月27日に開催された総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、一般送配電事業者は、2021年１月のインバランス料金単価のうち一定の水準を超えた部分を、小売電気事業者の負担額に応じて、将来の託送料金から差し引く形で調整を行うこととされたため、当該調整見込額を見積計上している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、次のとおりである。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円が含まれている。
2021年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で、自己株式15,558,000株の消却を実施した。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が31,600百万円、利益剰余金が6,690百万円、自己株式が38,290百万円それぞれ減少している。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注)１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失(△)と一致している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注)１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失(△)と一致している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失が、「発電・販売事業」において6,841百万円減少している。また、セグメント利益が、「送配電事業」において3,256百万円、「情報通信事業」において992百万円、「エネルギー事業」において144百万円、「建設・エンジニアリング事業」において44百万円、「その他」において514百万円それぞれ増加し、「調整額」が269百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第３四半期連結累計期間180千株、当第３四半期連結累計期間183千株）。