当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ144億７百万円(＋8.6％)増収の1,810億86百万円となり、営業費用は、５億86百万円(＋0.4％)増加の1,644億26百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ138億21百万円(＋486.8％)増益の166億60百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ105億88百万円(＋215.6％)増益の154億98百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、95億55百万円(＋424.8％)増益の118億4百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
売上高は、卸販売収入は減少したものの、自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い小売販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ192億47百万円(＋13.8％)増収の1,590億27百万円となった。
経常損益は、売上高が増収となったことなどから、前年同期に比べ129億20百万円改善の103億52百万円の利益(前年同期は、25億67百万円の損失)となった。
[送配電事業]
売上高は、需給調整収益の減などから、前年同期に比べ83億49百万円(△13.8％)減収の523億49百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ11億５百万円(△38.3％)減益の17億79百万円となった。
売上高は、ＦＴＴＨ事業の増などから、前年同期に比べ４億79百万円(＋4.3％)増収の116億14百万円となった。
経常利益は、売上高が増収となったものの、減価償却費の増などから、前年同期に比べ34百万円(△1.4％)減益の24億29百万円となった。
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから、前年同期に比べ12億92百万円(＋23.9％)増収の66億92百万円となった。
経常利益は、海外子会社における利益の減などから、前年同期に比べ８億71百万円(△78.0％)減益の２億45百万円となった。
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ９億56百万円(＋8.9％)増収の117億29百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ２億90百万円(＋57.6％)増益の７億94百万円となった。
売上高は、商事業の増などから、前年同期に比べ７億37百万円(＋9.8％)増収の82億34百万円となった。
経常利益は、製造事業における利益の減などから、前年同期に比べ４億64百万円(△83.5％)減益の91百万円となった。
②財政状態
（資産）
資産は、現預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ269億63百万円（△1.7％）減少の１兆5,850億62百万円となった。
（負債）
負債は、買掛金・未払費用が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ388億10百万円（△3.0％）減少の１兆2,749億３百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ118億47百万円（＋4.0％）増加の3,101億59百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、９億57百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 料金収入の電灯および電力には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施され
る「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を含んでいる。
(6) 主要な設備
(発電・販売事業)
当第１四半期連結累計期間において完成した設備
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。