【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
・持分法適用範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、出資に伴い、Phu Yen TTP JSCを持分法の適用範囲に含めている。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・税金費用の計算
税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 （2023年３月31日）
|
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
|
商品及び製品
|
595
|
百万円
|
326
|
百万円
|
仕掛品
|
9,349
|
|
11,842
|
|
原材料及び貯蔵品
|
50,029
|
|
37,249
|
|
計
|
59,974
|
|
49,418
|
|
２ 偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
|
・日本原燃㈱
|
|
|
|
|
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
|
37,962
|
百万円
|
36,254
|
百万円
|
・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・ストック・カンパニー
|
|
|
|
|
アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証債務
|
－
|
|
3,620
|
|
・備前雲の上（同）
|
|
|
|
|
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務
|
－
|
|
2,250
|
|
・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー
|
|
|
|
|
㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債務
|
－
|
|
1,350
|
|
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
|
|
|
|
|
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務
|
1,041
|
|
1,234
|
|
・夢前夢ふる里（同）
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務
|
－
|
|
1,200
|
|
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
|
|
|
|
|
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
|
787
|
|
882
|
|
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
|
|
|
|
|
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
|
747
|
|
837
|
|
・従業員
|
|
|
|
|
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
|
5,140
|
|
4,739
|
|
計
|
45,681
|
|
52,369
|
|
(2) 取引の履行に係る保証債務
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
|
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業
|
|
|
|
|
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか
|
2,002
|
百万円
|
2,242
|
百万円
|
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業
|
|
|
|
|
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証 債務
|
1,121
|
|
1,256
|
|
・坂出バイオマス発電事業
|
|
|
|
|
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する 保証債務
|
901
|
|
1,009
|
|
計
|
4,025
|
|
4,508
|
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
(1)「電気事業営業費用」の内訳
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
販売費及び一般管理費以外
|
447,274
|
百万円
|
383,038
|
百万円
|
販売費及び一般管理費
|
29,362
|
|
31,609
|
|
（給料手当）
|
(7,655
|
)
|
(7,402
|
)
|
（委託費）
|
(7,652
|
)
|
(8,575
|
)
|
（その他）
|
(14,054
|
)
|
(15,631
|
)
|
計
|
476,636
|
|
414,647
|
|
内部取引消去額
|
△123,154
|
|
△115,703
|
|
合計
|
353,481
|
|
298,944
|
|
(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
販売費及び一般管理費
|
10,521
|
百万円
|
10,878
|
百万円
|
（人件費）
|
(5,202
|
)
|
(5,232
|
)
|
（その他）
|
(5,319
|
)
|
(5,646
|
)
|
内部取引消去額
|
△3,891
|
|
△4,682
|
|
合計
|
6,629
|
|
6,196
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
現金及び預金勘定
|
116,825
|
百万円
|
86,994
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△50
|
|
△50
|
|
現金及び現金同等物
|
116,775
|
|
86,944
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2022年３月31日
|
(ホ)効力発生日
|
2022年６月29日
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2023年９月30日
|
(ホ)効力発生日
|
2023年11月30日
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注１）
|
合計
|
調整額
（注２）
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）
|
電気事業
|
情報通信
事業
|
エネルギー事業
|
建設・エンジニアリング事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
302,067
|
56,860
|
18,061
|
9,590
|
11,019
|
397,600
|
4,522
|
402,122
|
－
|
402,122
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
41,160
|
80,996
|
3,998
|
1,687
|
11,674
|
139,518
|
10,364
|
149,882
|
△149,882
|
－
|
計
|
343,228
|
137,857
|
22,060
|
11,278
|
22,694
|
537,118
|
14,886
|
552,005
|
△149,882
|
402,122
|
セグメント利益
|
362
|
9,049
|
4,852
|
1,895
|
386
|
16,545
|
871
|
17,416
|
△52
|
17,364
|
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注１）
|
合計
|
調整額
（注２）
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）
|
電気事業
|
情報通信
事業
|
エネルギー事業
|
建設・エンジニアリング事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
316,844
|
40,492
|
18,513
|
11,205
|
9,597
|
396,652
|
4,204
|
400,857
|
－
|
400,857
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
35,369
|
79,353
|
5,165
|
1,745
|
13,734
|
135,368
|
11,688
|
147,056
|
△147,056
|
－
|
計
|
352,213
|
119,845
|
23,678
|
12,950
|
23,332
|
532,020
|
15,892
|
547,913
|
△147,056
|
400,857
|
セグメント利益
|
45,688
|
9,323
|
5,174
|
3,076
|
992
|
64,254
|
655
|
64,909
|
△298
|
64,611
|
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
電気事業
|
情報通信 事業
|
エネルギー 事業
|
建設・エンジニアリング 事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
小売販売収入
|
229,913
|
2,812
|
－
|
－
|
－
|
232,726
|
卸販売収入
|
71,398
|
35,753
|
－
|
－
|
－
|
107,151
|
その他収入
|
680
|
14,528
|
17,592
|
8,594
|
10,965
|
52,361
|
計
|
301,992
|
53,095
|
17,592
|
8,594
|
10,965
|
392,238
|
その他の源泉 から生じる収益
|
75
|
3,765
|
469
|
996
|
53
|
5,361
|
(注) 金額は外部顧客への売上高を表示している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
電気事業
|
情報通信 事業
|
エネルギー 事業
|
建設・エンジニアリング 事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
小売販売収入
|
239,937
|
286
|
－
|
－
|
－
|
240,224
|
卸販売収入
|
35,135
|
22,132
|
－
|
－
|
－
|
57,268
|
その他収入
|
1,179
|
13,032
|
17,906
|
10,016
|
9,543
|
51,678
|
計
|
276,252
|
35,451
|
17,906
|
10,016
|
9,543
|
349,170
|
その他の源泉 から生じる収益
|
40,591
|
5,040
|
606
|
1,188
|
53
|
47,482
|
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ その他の源泉から生じる収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施さ
れる「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を、発電・販売事業に40,458百万円、送配電事
事に27百万円、エネルギー事業に255百万円含んでいる。
(表示方法の変更)
前第２四半期連結累計期間において、「その他収入」として一括で表示していた「その他の源泉から生じる収益」は、重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の内訳の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、「発電・販売事業」で「その他収入」として一括で表示していた756百万円は、「その他収入」680百万円、「その他の源泉から生じる収益」75百万円、「送配電事業」で「その他収入」として一括で表示していた18,294百万円は、「その他収入」14,528百万円、「その他の源泉から生じる収益」3,765百万円、「情報通信事業」で「その他収入」として一括で表示していた18,061百万円は、「その他収入」17,592百万円、「その他の源泉から生じる収益」469百万円、「エネルギー事業」で「その他収入」として一括で表示していた9,590百万円は 、「その他収入」8,594百万円、「その他の源泉から生じる収益」996百万円、「建設・エンジニアリング事業」で「その他収入」として一括で表示していた11,019百万円は、「その他収入」10,965百万円、「その他の源泉から生じる収益」53百万円、「計」で「その他収入」として一括で表示していた57,722百万円は、「その他収入」52,361百万円、「その他の源泉から生じる収益」5,361百万円にそれぞれ組替えている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
43円69銭
|
237円15銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
8,988
|
48,771
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益(百万円)
|
8,988
|
48,771
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
205,732
|
205,657
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第２四半期連結累計期間168千株、当第２四半期連結累計期間238千株）。