##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 長期投資のうちのその他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 関係会社長期投資のうちの有価証券

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

#### ・発電用燃料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### ・その他の貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 償却方法

有形固定資産及び無形固定資産……定額法

#### (2) 耐用年数

法人税法に定める耐用年数

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。

#### (3) 渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

#### ６　収益の計上基準

当社の主たる事業である電気の発電・販売事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については、電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。

なお、検針により電力量が決定した日から概ね１か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。

７　ヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

#### (2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法

エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置されている。

当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。

また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなっている。

このため、当社は「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」という。)について、経済産業大臣より承認を得ており、四国電力送配電株式会社は「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の11の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。

一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57 号)の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。

また、原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第５条及び第８条の規定に従い、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。

#### (3) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。

また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

#### (4) 退職給付に係る連結会計処理との相違

当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。

#### (5) 連結配当規制の適用

連結配当規制を適用している。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一である。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。

主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

##### (表示方法の変更)

##### (貸借対照表関係)

電気事業法及び電気事業会計規則の改正により、前事業年度末において、「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当事業年度末から「新エネルギー等発電等設備」として区分している。

##### (損益計算書関係)

電気事業法及び電気事業会計規則の改正により、前事業年度において、「新エネルギー等発電費」に該当する費用を、当事業年度から「新エネルギー等発電等費」として区分している。

また、前事業年度において区分掲記していた「附帯事業営業費用」の「石炭販売事業営業費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他附帯事業営業費用」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「石炭販売事業営業費用」に表示していた０百万円は、「その他附帯事業営業費用」1,454百万円として組替えている。

##### (追加情報)

(取締役等を対象とした株式報酬制度)

取締役等を対象とした株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載している。

(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)

「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載している。

###### (貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
電気事業固定資産 | 12,489 | 百万円 | 12,798 | 百万円
水力発電設備 | 8,950 |  | 8,949 |
汽力発電設備 | 777 |  | 1,064 |
原子力発電設備 | 1,995 |  | 1,995 |
新エネルギー等発電設備 | 240 |  | － |
新エネルギー等発電等設備 | － |  | 240 |
業務設備 | 525 |  | 548 |
附帯事業固定資産 | 2,050 |  | 2,047 |
計 | 14,539 |  | 14,845 |

２　附帯事業に係る固定資産の金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
ガス供給事業 |  |  |  |
専用固定資産 | 371 | 百万円 | 313 | 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 | 97 |  | 105 |
計 | 469 |  | 418 |
熱供給事業 |  |  |  |
専用固定資産 | 1,044 | 百万円 | 572 | 百万円
計 | 1,044 |  | 572 |

３　担保資産及び担保付債務

当社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
社債 (１年以内に償還すべき金額を含む) | 461,992 | 百万円 | 431,994 | 百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 (１年以内に返済すべき金額を含む) | 25,000 |  | 20,000 |

４　偶発債務

(1) 保証債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
・日本原燃㈱ |  |  |  |
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 37,962 | 百万円 | 37,845 | 百万円
・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・ストック・カンパニー |  |  |  |
アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | － |  | 3,542 |
・備前雲の上太陽光発電(同) |  |  |  |
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務 | － |  | 2,856 |
・備前雲の上(同) |  |  |  |
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務 | － |  | 2,250 |
・夢前夢ふる里太陽光発電(同) |  |  |  |
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務 | － |  | 1,865 |
・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー |  |  |  |
㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | － |  | 1,366 |
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー |  |  |  |
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 1,041 |  | 1,249 |
・夢前夢ふる里(同) |  |  |  |
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務 | － |  | 1,200 |
・アル・サワディ・パワー・カンパニー |  |  |  |
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 787 |  | 893 |
・アル・バティナ・パワー・カンパニー |  |  |  |
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 747 |  | 847 |
・従業員 |  |  |  |
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 2,849 |  | 2,418 |
計 | 43,390 |  | 56,335 |

(2) 取引の履行に係る保証債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首 長国ハムリヤ火力発電事業 |  |  |  |
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか | 2,002 | 百万円 | 2,270 | 百万円
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業 |  |  |  |
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証債務 | 1,121 |  | 1,271 |
・坂出バイオマス発電事業 |  |  |  |
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債務 | 901 |  | 1,021 |
計 | 4,025 |  | 4,563 |

５　１年以内に期限到来の固定負債

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
社債 | 65,000 | 百万円 | 45,000 | 百万円
長期借入金 | 22,000 |  | 29,000 |
雑固定負債 | － |  | 7 |
計 | 87,000 |  | 74,007 |

６　未払税金の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法人税、地方法人税及び住民税 | 40 | 百万円 | 8,001 | 百万円
事業税 | 2,346 |  | 2,530 |
事業所税 | 77 |  | 76 |
核燃料税 | 189 |  | 255 |
諸税 | 1 |  | 9 |
計 | 2,654 |  | 10,873 |

###### (損益計算書関係)

１　関係会社に係る営業費用

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
接続供給託送料 | 143,092 | 百万円 | 146,894 | 百万円

２　関係会社に係る営業外収益

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取利息 | 3,438 | 百万円 | 3,149 | 百万円
受取配当金 | 6,224 |  | 6,015 |

３　関係会社事業損失の内訳

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関係会社株式評価損 | － | 百万円 | 1,924 | 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 | － |  | 689 |
合計 | － |  | 2,614 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 3,692 | 9,449 | 5,756

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 106,761
関連会社株式 | 10,276

当事業年度(2024年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 3,692 | 20,123 | 16,430

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 120,138
関連会社株式 | 8,508

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
資産除去債務 | 14,384 | 百万円 | 14,622 | 百万円
会社分割に伴う子会社株式 | 4,613 |  | 4,613 |
減価償却資産償却超過額 | 4,053 |  | 4,082 |
退職給付引当金 | 1,779 |  | 1,605 |
税務上の繰越欠損金 | 6,789 |  | 1,272 |
その他 | 15,571 |  | 13,917 |
繰延税金資産小計 | 47,193 |  | 40,114 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,224 |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,062 |  | △489 |
評価性引当額小計 | △4,286 |  | △489 |
繰延税金資産合計 | 42,906 |  | 39,624 |
繰延税金負債 |  |  |  |
原子力廃止関連仮勘定 | △10,305 |  | △9,091 |
資産除去債務相当資産 | △3,455 |  | △3,182 |
繰延ヘッジ損益 | △1,450 |  | △1,126 |
その他 | △1,915 |  | △1,955 |
繰延税金負債合計 | △17,125 |  | △15,356 |
繰延税金資産の純額 | 25,780 |  | 24,268 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため記載していない。 |  | 28.0 | ％
(調整) |  |  |
評価性引当額 |  | △7.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 |  | △3.1 | ％
その他 |  | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 17.4 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用している。

なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従っている。