##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社12社

四国電力送配電㈱、㈱ＳＴＮｅｔ、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、

四国計測工業㈱、坂出ＬＮＧ㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、

四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V.

非連結子会社　20社

㈱よんでんライフサポート、四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、

㈱よんでんライフケア、Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、

㈱よんでんプラス、頴娃風力発電㈱、長谷池水上太陽光(同)、YBパワーサポート㈱、

羽間上池・中池水上太陽光(同)、松山みかんエナジー(同)、瀬戸風力発電(同)、

(同)四国まちづくり＆おもてなしプランニング、SEP International Hamriyah B.V.、

SEP International America Corporation、Blue Horizon Power International Ltd.

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社2社

SEP International Hamriyah B.V.、Blue Horizon Power International Ltd.

持分法を適用している関連会社8社

㈱四電工、YN Energy Pty Ltd、他6社

持分法適用範囲の変更

出資に伴い、Phu Yen TTP JSC、Blue Horizon Power International Ltd.及びRiyadh IPP Holding Company W.L.L.を、当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。

また、Orchid Wind Power GmbHの株式譲渡について合意し、議決権を放棄したため、当連結会計年度より、同社を持分法の適用範囲から除外した。

持分法を適用していない関連会社　18社

新居浜ＬＮＧ㈱、土佐発電㈱、四変テック㈱、㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、

三崎ウィンド・パワー㈱、㈱高知電子計算センター、坂出バイオマスパワー(同)、

平田バイオエナジー(同)、Sun Trinity(同)、今ノ山風力(同) 、備前雲の上(同)、夢前夢ふる里(同)、

他5社

持分法を適用していない非連結子会社18社及び関連会社18社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

###### ・長期投資のうちのその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

###### ・発電用燃料及び電力量計

総平均法による原価法

###### ・未成工事支出金

個別法による原価法

###### ・その他の棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、未成工事支出金を除き、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定する。

####

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　償却方法

有形固定資産及び無形固定資産……定額法

##### ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

###### ロ　渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。

ハ　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

#### (4) 重要な収益の計上基準

当社企業集団の主たる事業である電気事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。

また、検針により電力量が決定した日から概ね１か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### イ　当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式については、「電気事業会計規則」に準じて記載している。

##### ロ　原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

##### ハ原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法

エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置されている。

当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。

また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなっている。

このため、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」という。)について、経済産業大臣より承認を得ており、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の11の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第５条及び第８条の規定に従い、料金回収に応じて償却している。

##### ニ　使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。

主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

２　データセンター事業に係る資産の減損

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

| (百万円)
| 当連結会計年度
その他の固定資産 | 9,762

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

情報通信事業セグメントの中核企業である㈱ＳＴＮｅｔは、データセンター事業を営むためにサーバなどのＩＴ機器を設置・収容して、安定した運用ができるよう、災害に強い堅牢性や高度のセキュリティ性を具備した特殊な建物及び大型の電気設備を保有している。

当事業は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当事業の資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失は認識していない。

この割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画における新規顧客の獲得、顧客の定着率及びデータセンター使用料単価の見込みなどを用いて算定している。

主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がある。

３　海外発電事業への投資

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額

| (百万円)
| 当連結会計年度
海外発電事業への投資(*１) | 43,321
持分法適用に伴う負債(*２) | 1,710
債務保証損失引当金 | 8,536
海外発電事業投資損失(*３) | 18,893

(*１) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。

(*２) 連結貸借対照表上、固定負債（その他）に含まれている。

(*３) 連結損益計算書上、持分法による投資損失及び債務保証損失引当金繰入額に含まれている。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。

これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上している。

なお、当連結会計年度に計上している持分法適用に伴う負債、債務保証損失引当金及び海外発電事業投資損失は、連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.が出資している台湾洋上風力発電事業において、収益性の低下により回収可能価額が投資額を下回ったこと及び保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まったことによるものである。

環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。

当連結会計年度

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。

主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

２　海外発電事業への投資

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

| (百万円)
| 当連結会計年度
海外発電事業への投資(*) | 58,961

(*) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。

これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上している。

なお、環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。

##### (表示方法の変更)

##### （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた239百万円は、「その他」1,203百万円として組替えている。

##### (追加情報)

(取締役等を対象とした株式報酬制度)

当社は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び役付執行役員(取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。

当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は202百万円(前連結会計年度末223百万円)、株式数は225千株(前連結会計年度末248千株)である。

(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正）

2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第44号。以下、「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和6年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（以下、「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

原子力発電施設の廃止措置に必要な費用は、従来、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日）第8項（特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合）を適用し、解体省令の規定に従い費用計上してきたが、改正省令により、同施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を費用計上することとなる。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下，「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。

これにより、2024年度第1四半期において、資産除去債務相当資産11,367百万円及び資産除去債務132,811百万円を取崩す予定である。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額124,324百万円は、改正省令附則第７条第１項の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上するが、同規定により、資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除する予定である。これによる損益への影響はない。

あわせて改正省令附則第8条の規定により2,880百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上する予定である。

###### (連結貸借対照表関係)

１　有形及び無形固定資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 981,562 | 百万円 | 976,598 | 百万円
無形固定資産 | 6,811 |  | 6,341 |

２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 2,523,609 | 百万円 | 2,551,139 | 百万円

３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
水力発電設備 | 8,950 | 百万円 | 8,949 | 百万円
汽力発電設備 | 777 |  | 1,064 |
原子力発電設備 | 1,995 |  | 1,995 |
送電設備 | 16,507 |  | 16,253 |
変電設備 | 3,222 |  | 2,875 |
配電設備 | 9,056 |  | 9,190 |
その他の固定資産 | 13,386 |  | 13,384 |
計 | 53,895 |  | 53,713 |

４　非連結子会社及び関連会社の株式等

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 66,233 | 百万円 | 81,224 | 百万円
出資金 | 8,880 |  | 18,043 |

５　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 595 | 百万円 | 392 | 百万円
仕掛品 | 9,349 |  | 7,221 |
原材料及び貯蔵品 | 50,029 |  | 35,454 |
計 | 59,974 |  | 43,068 |

６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 3,035 | 百万円 | 2,562 | 百万円
売掛金 | 72,384 |  | 72,276 |
契約資産 | 7,937 |  | 11,037 |

７　「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 1,635 | 百万円 | 1,438 | 百万円

８　未払税金の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法人税、地方法人税及び住民税 | 549 | 百万円 | 15,883 | 百万円
事業税 | 3,788 |  | 4,350 |
電源開発促進税 | 804 |  | 1,596 |
事業所税 | 198 |  | 200 |
消費税等 | 2,318 |  | 1,882 |
核燃料税 | 189 |  | 255 |
諸税 | 2 |  | 11 |
計 | 7,851 |  | 24,180 |

９　担保資産及び担保付債務

(提出会社)

提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
社債 (１年以内に償還すべき金額を含む) | 461,992 | 百万円 | 431,994 | 百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 (１年以内に返済すべき金額を含む) | 25,000 |  | 20,000 |

(連結子会社)

・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。

担保資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
長期投資 | 995 | 百万円 | 752 | 百万円
関係会社長期投資 | 15,362 |  | 19,436 |

・取引先への代金支払に対して担保が設定されている。

担保資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 50 | 百万円 | 50 | 百万円

１０　偶発債務

(1) 保証債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
・日本原燃㈱ |  |  |  |
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 37,962 | 百万円 | 37,845 | 百万円
・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・ストック・カンパニー |  |  |  |
アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | － |  | 3,542 |
・備前雲の上太陽光発電(同) |  |  |  |
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務 | － |  | 2,856 |
・備前雲の上(同) |  |  |  |
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務 | － |  | 2,250 |
・夢前夢ふる里太陽光発電(同) |  |  |  |
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務 | － |  | 1,865 |
・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー |  |  |  |
㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | － |  | 1,366 |
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー |  |  |  |
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 1,041 |  | 1,249 |
・夢前夢ふる里(同) |  |  |  |
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務 | － |  | 1,200 |
・アル・サワディ・パワー・カンパニー |  |  |  |
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 787 |  | 893 |
・アル・バティナ・パワー・カンパニー |  |  |  |
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 747 |  | 847 |
・送配電システムズ(同) |  |  |  |
㈱三井住友銀行からの借入金に対する連帯保証債務 | － |  | 275 |
・従業員 |  |  |  |
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 5,140 |  | 4,319 |
計 | 45,681 |  | 58,511 |

(2) 取引の履行に係る保証債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首 長国ハムリヤ火力発電事業 |  |  |  |
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか | 2,002 | 百万円 | 2,270 | 百万円
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業 |  |  |  |
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証債務 | 1,121 |  | 1,271 |
・坂出バイオマス発電事業 |  |  |  |
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債務 | 901 |  | 1,021 |
計 | 4,025 |  | 4,563 |

###### (連結損益計算書関係)

１ 顧客との契約から生じる収益

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 804,914 | 百万円 | 708,580 | 百万円

２　販売費及び一般管理費内訳

(1) 「電気事業営業費用」の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
販売費及び一般管理費以外 | 941,903 | 百万円 | 784,888 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 61,159 |  | 65,700 |
(給料手当) | (14,742 | ) | (14,357 | )
(委託費) | (16,739 | ) | (19,844 | )
(その他) | (29,677 | ) | (31,498 | )
計 | 1,003,063 |  | 850,589 |
内部取引消去額 | △242,452 |  | △224,585 |
合計 | 760,611 |  | 626,003 |

(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 21,541 | 百万円 | 22,210 | 百万円
(人件費) | (10,395 | ) | (10,646 | )
(委託費) | (2,459 | ) | (2,669 | )
(その他) | (8,686 | ) | (8,894 | )
内部取引消去額 | △8,197 |  | △9,672 |
合計 | 13,343 |  | 12,537 |

３　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 4,151 | 百万円 | 4,364 | 百万円

４　関係会社事業損失の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関係会社株式評価損 | － | 百万円 | 1,924 | 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 | － |  | 689 |
合計 | － |  | 2,614 |

###### (連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △759 | 百万円 | 233 | 百万円
組替調整額 | △898 |  | △76 |
税効果調整前 | △1,658 |  | 156 |
税効果額 | 548 |  | △83 |
その他有価証券評価差額金 | △1,109 |  | 72 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 9,829 |  | 1,771 |
組替調整額 | △10,867 |  | △2,898 |
税効果調整前 | △1,038 |  | △1,126 |
税効果額 | 286 |  | 320 |
繰延ヘッジ損益 | △751 |  | △806 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 4,738 |  | 2,029 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △54 |  | 7,192 |
組替調整額 | △904 |  | 218 |
税効果調整前 | △959 |  | 7,410 |
税効果額 | 248 |  | △2,080 |
退職給付に係る調整額 | △710 |  | 5,329 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 6,541 |  | 1,220 |
組替調整額 | 207 |  | △573 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,748 |  | 646 |
その他の包括利益合計 | 8,915 |  | 7,272 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 223,086 | － | 15,558 | 207,528
合計 | 223,086 | － | 15,558 | 207,528
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,362 | 100 | 15,581 | 1,881
合計 | 17,362 | 100 | 15,581 | 1,881

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少15,558千株は、自己株式の消却による減少である。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式248千株が含まれている。

３　自己株式の増加100千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加７千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の取得による増加93千株である。

４　自己株式の減少15,581千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少０千株、株式給付信託 (ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少22千株、持分法適用会社が処分した自己株式(当社株式)の当社帰属分１千株、自己株式消却による減少15,558千株である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　3,112百万円

(ロ)１株当たりの配当額　　　15円

(ハ)基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

(ニ)効力発生日　　　　　　　2022年６月29日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 207,528 | － | － | 207,528
合計 | 207,528 | － | － | 207,528
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,881 | 9 | 23 | 1,866
合計 | 1,881 | 9 | 23 | 1,866

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式225千株が含まれている。

２　自己株式の増加９千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加９千株、持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株である。

３　自己株式の減少23千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少０千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少23千株である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　3,112百万円

(ロ)１株当たりの配当額　　　15円

(ハ)基準日　　　　　　　　　2023年９月30日

(ニ)効力発生日　　　　　　　2023年11月30日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　3,112百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たりの配当額　　　15円

(ニ)基準日　　　　　　　　　2024年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　　　2024年６月27日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 105,954 | 百万円 | 118,346 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △50 |  | △50 |
現金及び現金同等物 | 105,904 |  | 118,296 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 120 | 173
１年超 | 355 | 195
合計 | 475 | 369

転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
流動資産 | 15,438 | 15,781

(2) リース債務

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
流動負債 | 2,645 | 2,793
固定負債 | 12,792 | 12,987

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。

一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。

デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスクや為替変動リスク、卸電力取引の価格変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。

売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。

社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。

一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避しており、卸電力市場を介した一部の電力取引については、電力先物取引を実施して卸電力取引の価格変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、社内規程に基づき、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。なお、信用度の高い金融機関等を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券 |  |  |
その他有価証券(*１) | 3,562 | 3,562 | －
資産計 | 3,562 | 3,562 | －
社債(*２) | 461,992 | 444,620 | △17,371
長期借入金(*２) | 486,300 | 479,548 | △6,751
負債計 | 948,292 | 924,169 | △24,122
デリバティブ取引計(*３) | 5,038 | 5,038 | －

(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(*４) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*５) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) (百万円)
非上場株式等 | 31,875

(*６) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) (百万円)
非上場有価証券 | 13,688

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券 |  |  |
その他有価証券(*１) | 3,259 | 3,259 | －
資産計 | 3,259 | 3,259 | －
社債(*２) | 431,994 | 409,813 | △22,180
長期借入金(*２) | 485,300 | 468,315 | △16,984
負債計 | 917,294 | 878,129 | △39,165
デリバティブ取引計(*３) | 3,607 | 3,607 | －

(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(*４) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*５) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

| 当連結会計年度 (2024年３月31日) (百万円)
非上場株式等 | 33,013

(*６) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

| 当連結会計年度 (2024年３月31日) (百万円)
非上場有価証券 | 8,881

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 １０年以内 (百万円) | １０年超 (百万円)
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | 1,837
現金及び預金 | 105,954 | － | － | －
受取手形 | 3,595 | － | － | －
売掛金 | 81,116 | － | － | －
合計 | 190,666 | － | － | 1,837

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 １０年以内 (百万円) | １０年超 (百万円)
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | 2,083
現金及び預金 | 118,346 | － | － | －
受取手形 | 2,639 | － | － | －
売掛金 | 77,653 | － | － | －
合計 | 198,639 | － | － | 2,083

(注２)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 65,000 | 45,000 | 25,000 | 10,000 | 50,000 | 267,000
長期借入金 | 22,600 | 30,300 | 43,500 | 21,000 | 63,400 | 305,500
合計 | 87,600 | 75,300 | 68,500 | 31,000 | 113,400 | 572,500

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 45,000 | 25,000 | 35,000 | 50,000 | 20,000 | 257,000
長期借入金 | 30,300 | 43,500 | 21,000 | 63,400 | 54,100 | 273,000
合計 | 75,300 | 68,500 | 56,000 | 113,400 | 74,100 | 530,000

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,747 | 28 | 1,786 | 3,562
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 5,066 | － | 5,066
資産計 | 1,747 | 5,094 | 1,786 | 8,628
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | 28 | － | 28
負債計 | － | 28 | － | 28

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,251 | 32 | 1,975 | 3,259
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3,607 | － | 3,607
資産計 | 1,251 | 3,640 | 1,975 | 6,867
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 444,620 | － | 444,620
長期借入金 | － | 479,548 | － | 479,548
負債計 | － | 924,169 | － | 924,169

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 409,813 | － | 409,813
長期借入金 | － | 468,315 | － | 468,315
負債計 | － | 878,129 | － | 878,129

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル１の時価に分類している。

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類している。

社債の時価は、元利金の合計額を信用リスクを織り込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類している。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ内包型の長期借入に係る組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | 適用したインプット
有価証券 その他有価証券 社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 4.16%

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | 適用したインプット
有価証券 その他有価証券 社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 4.36%

（2）期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 有価証券
その他有価証券
社債 (百万円)
期首残高 | －
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 |
その他の包括利益に計上（※） | △85
購入、売却、発行及び決済の純額 | 1,871
期末残高 | 1,786

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれている。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 有価証券
その他有価証券
社債 (百万円)
期首残高 | 1,786
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 |
その他の包括利益に計上（※） | 189
購入、売却、発行及び決済の純額 | －
期末残高 | 1,975

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれている。

（3）時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、取引部門が、時価の算定に関して定めた評価方針に基づき、インプットの妥当性を検証したうえで時価を算定しており、その算定結果については、適切な責任者が承認している。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は基準市場金利に信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定している。一般的に、割引率が著しく上昇（低下）した場合、その他有価証券の時価の著しい下落（上昇）が生じる。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 750 | 429 | 321
その他 | 28 | 26 | 2
小計 | 779 | 455 | 323
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 996 | 997 | △0
社債 | 1,786 | 1,871 | △85
小計 | 2,783 | 2,869 | △85
合計 | 3,562 | 3,324 | 238

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額31,875百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額13,688百万円)は含めていない。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 497 | 194 | 302
その他 | 2,008 | 1,898 | 110
小計 | 2,505 | 2,092 | 412
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 753 | 905 | △151
社債 | － | － | －
小計 | 753 | 905 | △151
合計 | 3,259 | 2,997 | 261

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額33,013百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額8,881百万円)は含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,743 | 1,852 | －
合計 | 2,743 | 1,852 | －

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 995 | 626 | －
合計 | 995 | 626 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,366百万円(その他有価証券の株式1,366百万円)減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について402百万円(その他有価証券の株式402百万円)減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### ＜商品関連＞

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 114 | － | △28 | △28
合　　　計 | 114 | － | △28 | △28

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

＜通貨関連＞

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金及び 予定取引 | 6,732 | 3,531 | 5,066
合　　　計 | 6,732 | 3,531 | 5,066

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金及び 予定取引 | 3,531 | 870 | 3,607
合　　　計 | 3,531 | 870 | 3,607

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、以下の制度を設けている。

・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)

・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)

・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)

連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。

なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 138,192 | 百万円 | 134,310 | 百万円
勤務費用 | 4,695 |  | 4,539 |
利息費用 | 162 |  | 184 |
数理計算上の差異の発生額 | △546 |  | △1,631 |
退職給付の支払額 | △8,212 |  | △8,489 |
過去勤務費用の発生額 | 19 |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 134,310 |  | 128,915 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 125,958 | 百万円 | 123,807 | 百万円
期待運用収益 | 2,517 |  | 2,474 |
数理計算上の差異の発生額 | △583 |  | 5,557 |
事業主からの拠出額 | 2,439 |  | 2,350 |
退職給付の支払額 | △6,525 |  | △6,699 |
年金資産の期末残高 | 123,807 |  | 127,489 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 113,736 | 百万円 | 110,866 | 百万円
年金資産 | △123,807 |  | △127,489 |
| △10,070 |  | △16,623 |
非積立型制度の退職給付債務 | 20,573 |  | 18,048 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,503 |  | 1,425 |
退職給付に係る負債 | 20,789 | 百万円 | 18,095 | 百万円
退職給付に係る資産 | △10,285 |  | △16,670 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,503 |  | 1,425 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 4,695 | 百万円 | 4,539 | 百万円
利息費用 | 162 |  | 184 |
期待運用収益 | △2,517 |  | △2,474 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △904 |  | 218 |
過去勤務費用の費用処理額 | 1 |  | 3 |
その他 | △106 |  | △94 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,330 |  | 2,377 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | 17 | 百万円 | △3 | 百万円
数理計算上の差異 | 941 |  | △7,406 |
計 | 959 |  | △7,410 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 17 | 百万円 | 13 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △203 |  | △7,610 |
計 | △186 |  | △7,596 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 31 | ％ | 29 | ％
株式 | 13 | ％ | 15 | ％
生保一般勘定 | 53 | ％ | 51 | ％
その他 | 3 | ％ | 5 | ％
計 | 100 | ％ | 100 | ％

#### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.1 | ％ 他 | 0.1 | ％ 他
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ 他 | 2.0 | ％ 他

３　簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高 | 754 | 百万円 | 824 | 百万円
退職給付費用 | 185 |  | 89 |
退職給付の支払額 | △43 |  | △117 |
制度への拠出額 | △71 |  | △78 |
退職給付に係る負債・資産(△)の期末残高 | 824 |  | 719 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,695 | 百万円 | 1,665 | 百万円
年金資産 | △1,182 |  | △1,265 |
| 512 |  | 400 |
非積立型制度の退職給付債務 | 312 |  | 318 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 824 |  | 719 |
退職給付に係る負債 | 922 | 百万円 | 865 | 百万円
退職給付に係る資産 | △97 |  | △146 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 824 |  | 719 |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度185百万円当連結会計年度89百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,510百万円、当連結会計年度1,475百万円である。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項なし。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却資産償却超過額 | 20,951 | 百万円 | 21,742 | 百万円
資産除去債務 | 14,384 |  | 14,622 |
退職給付に係る負債 | 6,400 |  | 5,612 |
未実現利益 | 4,259 |  | 4,502 |
税務上の繰越欠損金(注) | 6,926 |  | 1,315 |
その他 | 19,775 |  | 18,041 |
繰延税金資産小計 | 72,698 |  | 65,837 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △2,330 |  | △17 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,926 |  | △11,490 |
評価性引当額小計 | △15,256 |  | △11,507 |
繰延税金資産合計 | 57,442 |  | 54,329 |
繰延税金負債 |  |  |  |
原子力廃止関連仮勘定 | △10,305 |  | △9,091 |
前払年金費用 | △2,900 |  | △4,752 |
資産除去債務相当資産 | △3,455 |  | △3,182 |
繰延ヘッジ損益 | △1,450 |  | △1,126 |
その他 | △1,987 |  | △2,037 |
繰延税金負債合計 | △20,098 |  | △20,190 |
繰延税金資産の純額 | 37,343 |  | 34,138 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(*１) | 93 | 91 | 38 | － | 230 | 6,472 | 6,926
評価性引当額 | △62 | △91 | △38 | － | △230 | △1,906 | △2,330
繰延税金資産(*２) | 30 | 0 | － | － | － | 4,565 | 4,596

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(*２) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(*１) | 40 | 2 | － | － | － | 1,272 | 1,315
評価性引当額 | △15 | △2 | － | － | － | － | △17
繰延税金資産(*２) | 25 | － | － | － | － | 1,272 | 1,298

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(*２) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。 |  | 28.0 | ％
(調整) |  |  |
評価性引当額 |  | △4.8 | ％
連結子会社の税率差異 |  | 0.7 | ％
その他 |  | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 24.6 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。

なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従っている。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原子力発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割引率2.3％を使用して算定した金額を計上している。

ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 128,796 | 百万円 | 130,494 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △1,465 |  | △1,319 |
その他 | 3,164 |  | 3,635 |
期末残高 | 130,494 |  | 132,811 |

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
電気事業 | 情報通信 事業 | エネルギー 事業 | 建設・エンジニアリング 事業 | 計
発電・販売 事業 | 送配電 事業
小売販売収入 | 492,946 | 3,904 | － | － | － | 496,851
卸販売収入 | 121,078 | 63,894 | － | － | － | 184,972
その他収入 | 2,012 | 27,729 | 35,515 | 19,849 | 26,516 | 111,624
計 | 616,037 | 95,528 | 35,515 | 19,849 | 26,516 | 793,447
その他の源泉 から生じる収益 | 15,535 | 7,968 | 939 | 2,104 | 107 | 26,655

(注) １　金額は外部顧客への売上高を表示している。

２　その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に15,393百万円、送配電事業に23百万円、エネルギー事業に142百万円含んでいる。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
電気事業 | 情報通信 事業 | エネルギー 事業 | 建設・エンジニアリング 事業 | 計
発電・販売 事業 | 送配電 事業
小売販売収入 | 478,288 | 402 | － | － | － | 478,691
卸販売収入 | 69,103 | 40,654 | － | － | － | 109,758
その他収入 | 1,913 | 27,055 | 35,454 | 20,105 | 27,883 | 112,411
計 | 549,306 | 68,112 | 35,454 | 20,105 | 27,883 | 700,860
その他の源泉 から生じる収益 | 62,829 | 9,283 | 2,311 | 2,253 | 110 | 76,787

(注) １　金額は外部顧客への売上高を表示している。

２　その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に62,220百万円、送配電事業に32百万円、エネルギー事業に412百万円含んでいる。

２ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 72,016 | 75,984
契約資産 | 6,537 | 7,938
契約負債 | 3,437 | 1,635

(注) １　顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。

２　契約資産は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
１年以内 | －
１年超３年以内 | 50,393
３年超 | 24,454
合計 | 74,848

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)80-22項(１)及び(２)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当初に予想される契約期間が１年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 75,984 | 75,292
契約資産 | 7,938 | 11,041
契約負債 | 1,635 | 1,438

(注) １　顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。

２　契約資産は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
１年以内 | 37,971
１年超３年以内 | 36,876
３年超 | 33,408
合計 | 108,256

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)80-22項(１)及び(２)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当初に予想される契約期間が１年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。