【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・税金費用の計算
税金費用は、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下、「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(以下、「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
原子力発電施設の廃止措置に必要な費用は、従来、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、解体省令の規定に従い費用計上してきたが、改正省令により、同施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を費用計上することになる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下、「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。
これにより、2024年度中間期において、資産除去債務相当資産11,367百万円及び資産除去債務132,811百万円を取崩した。
改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額124,324百万円は、改正省令附則第7条第1項の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除した。これによる損益への影響はない。
あわせて改正省令附則第8条の規定により2,880百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上した。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
商品及び製品
|
392
|
百万円
|
375
|
百万円
|
仕掛品
|
7,221
|
|
14,238
|
|
原材料及び貯蔵品
|
35,454
|
|
32,213
|
|
計
|
43,068
|
|
46,827
|
|
2 偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
・日本原燃㈱
|
|
|
|
|
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
|
37,845
|
百万円
|
36,103
|
百万円
|
・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・ストック・カンパニー
|
|
|
|
|
アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証債務
|
3,542
|
|
3,226
|
|
・備前雲の上(同)
|
|
|
|
|
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務
|
2,250
|
|
2,250
|
|
・備前雲の上太陽光発電(同)
|
|
|
|
|
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務
|
2,856
|
|
2,115
|
|
・夢前夢ふる里太陽光発電(同)
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務
|
1,865
|
|
1,534
|
|
・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー
|
|
|
|
|
㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債務
|
1,366
|
|
1,229
|
|
・夢前夢ふる里(同)
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務
|
1,200
|
|
1,200
|
|
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
|
|
|
|
|
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務
|
1,249
|
|
1,178
|
|
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
|
|
|
|
|
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
|
893
|
|
842
|
|
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
|
|
|
|
|
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
|
847
|
|
799
|
|
・送配電システムズ(同)
|
|
|
|
|
㈱三井住友銀行からの借入金に対する連帯保証債務
|
275
|
|
256
|
|
・従業員
|
|
|
|
|
従業員の持家財形制度による㈱百十四銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
|
4,319
|
|
3,918
|
|
計
|
58,511
|
|
54,655
|
|
(2) 取引の履行に係る保証債務
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
・アラブ首長国連邦(UAE)シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業
|
|
|
|
|
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか
|
2,270
|
百万円
|
2,141
|
百万円
|
・ベトナム国ブンアン2石炭火力発電事業
|
|
|
|
|
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証 債務
|
1,271
|
|
1,199
|
|
・坂出バイオマス発電事業
|
|
|
|
|
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する 保証債務
|
1,021
|
|
964
|
|
計
|
4,563
|
|
4,305
|
|
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
(1)「電気事業営業費用」の内訳
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
販売費及び一般管理費以外
|
383,038
|
百万円
|
402,365
|
百万円
|
販売費及び一般管理費
|
31,609
|
|
28,989
|
|
(給料手当)
|
(7,402
|
)
|
(7,538
|
)
|
(委託費)
|
(8,575
|
)
|
(9,584
|
)
|
(その他)
|
(15,631
|
)
|
(11,866
|
)
|
計
|
414,647
|
|
431,354
|
|
内部取引消去額
|
△115,703
|
|
△103,687
|
|
合計
|
298,944
|
|
327,667
|
|
(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
販売費及び一般管理費
|
10,878
|
百万円
|
10,994
|
百万円
|
(人件費)
|
(5,232
|
)
|
(5,503
|
)
|
(その他)
|
(5,646
|
)
|
(5,491
|
)
|
内部取引消去額
|
△4,682
|
|
△4,091
|
|
合計
|
6,196
|
|
6,903
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
86,994
|
百万円
|
108,856
|
百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△50
|
|
△50
|
|
現金及び現金同等物
|
86,944
|
|
108,806
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項なし。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2023年9月30日
|
(ホ)効力発生日
|
2023年11月30日
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2024年6月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2024年3月31日
|
(ホ)効力発生日
|
2024年6月27日
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
3百万円が含まれている。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2024年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(ニ)基準日
|
2024年9月30日
|
(ホ)効力発生日
|
2024年11月29日
|
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
4百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
合計
|
調整額 (注2)
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
|
電気事業
|
情報通信 事業
|
エネルギー事業
|
建設・エンジニアリング事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
316,844
|
40,492
|
18,513
|
11,205
|
9,597
|
396,652
|
4,204
|
400,857
|
-
|
400,857
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高
|
35,369
|
79,353
|
5,165
|
1,745
|
13,734
|
135,368
|
11,688
|
147,056
|
△147,056
|
-
|
計
|
352,213
|
119,845
|
23,678
|
12,950
|
23,332
|
532,020
|
15,892
|
547,913
|
△147,056
|
400,857
|
セグメント利益
|
45,688
|
9,323
|
5,174
|
3,076
|
992
|
64,254
|
655
|
64,909
|
△298
|
64,611
|
(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致している。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
合計
|
調整額 (注2)
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
|
電気事業
|
情報通信 事業
|
エネルギー事業
|
建設・エンジニアリング事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
327,129
|
47,570
|
19,188
|
11,197
|
9,876
|
414,962
|
3,418
|
418,380
|
-
|
418,380
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高
|
23,712
|
78,261
|
5,193
|
1,739
|
13,430
|
122,338
|
10,975
|
133,314
|
△133,314
|
-
|
計
|
350,841
|
125,832
|
24,382
|
12,937
|
23,307
|
537,301
|
14,393
|
551,694
|
△133,314
|
418,380
|
セグメント利益
|
27,720
|
16,653
|
5,501
|
3,244
|
1,673
|
54,792
|
1,019
|
55,812
|
90
|
55,902
|
(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益の調整額90百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
電気事業
|
情報通信 事業
|
エネルギー 事業
|
建設・エンジニアリング 事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
小売販売収入
|
239,937
|
286
|
-
|
-
|
-
|
240,224
|
卸販売収入
|
35,135
|
22,132
|
-
|
-
|
-
|
57,268
|
その他収入
|
1,179
|
13,032
|
17,906
|
10,016
|
9,543
|
51,678
|
計
|
276,252
|
35,451
|
17,906
|
10,016
|
9,543
|
349,170
|
その他の源泉 から生じる収益
|
40,591
|
5,040
|
606
|
1,188
|
53
|
47,482
|
(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に40,458百万円、送配電事業に27百万円、エネルギー事業に255百万円含んでいる。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
電気事業
|
情報通信 事業
|
エネルギー 事業
|
建設・エンジニアリング 事業
|
計
|
発電・販売 事業
|
送配電 事業
|
小売販売収入
|
248,889
|
65
|
-
|
-
|
-
|
248,955
|
卸販売収入
|
65,172
|
25,372
|
-
|
-
|
-
|
90,544
|
その他収入
|
901
|
16,469
|
18,330
|
10,220
|
9,821
|
55,742
|
計
|
314,963
|
41,907
|
18,330
|
10,220
|
9,821
|
395,242
|
その他の源泉 から生じる収益
|
12,166
|
5,663
|
858
|
976
|
55
|
19,719
|
(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金を、発電・販売事業に12,062百万円、送配電事業に1百万円、エネルギー事業に93百万円含んでいる。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
237円15銭
|
200円82銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
48,771
|
41,303
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円)
|
48,771
|
41,303
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
205,657
|
205,669
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている(前中間連結会計期間238千株、当中間連結会計期間216千株)。