第三部 【参照情報】

第1 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第100期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月27日関東財務局長に提出

 

2 【半期報告書】

事業年度 第101期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年12月6日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年7月1日に関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2024年12月6日)ま
での間において生じた変更及び追加箇所はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリ
スク」について、その全文を一括して記載したものであります。
 当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録追補書類提出日現在においてもそ
の判断に変更はありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証
するものではありません。

 

「事業等のリスク」

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。


電気事業に係るリスク
(1) エネルギー政策や電気事業制度
 ①  エネルギー政策や電気事業制度の変更
    当社グループでは、わが国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、
   特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度
   の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。
    今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大
   きな影響を受ける可能性がある。


 ②  環境規制の強化
    当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、LNGコン
   バインドサイクルの導入・石炭火力のUSC(超々臨界圧機)化による火力発電設備の高効率化などを通じて温
   室効果ガスの削減をはかっている。
    今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増
   大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

 


(2) 原子力事業を取り巻く環境
 ①  原子力発電所に係る訴訟への対応
   当社は、伊方発電所3号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。
   今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃
  料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。


 ②  原子力発電所に係る基準・法令等への対応
   当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各
  種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
   今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約
  を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社
  グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。


 ③  原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応
   原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発
  電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。
    今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等に
  より、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

 

(3) 市場動向
   ①  市場競争の進展
    当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進
   するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。
     今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループ
    の業績は大きな影響を受ける可能性がある。


 ②  電力需要の変動
   当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの
  営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。
   今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、
  電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績
  は大きな影響を受ける可能性がある。


 ③  燃料価格や為替相場の変動
   当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契
  約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。
   今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、燃料価格および為替相
  場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格および為替相場
  の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。

 
(4) 設備・操業のトラブル等

当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。

今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 


その他事業活動に係るリスク
(1) 電気事業以外の事業
    当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の
   事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっ
   ている。
    今後、物価変動を含む内外市場環境の急速な変化や、国際関係の緊張の高まり、進出国におけるカントリーリ
   スクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループ
   の業績は影響を受ける可能性がある。


(2) コンプライアンス
    当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹
   底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコ
   ンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスを推進している。
    また、電気事業法上の行為規制や独占禁止法の遵守は、自由化された現行電気事業制度の根幹をなすものと認
   識し、教育・研修を通じた法令に対する正しい理解の浸透と、意識改革の徹底に取り組んでいる。
    こうした取り組みにも関わらず、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的
   信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

(3) 人材確保に係るリスク
     当社グループでは、電力の安定供給やカーボンニュートラルをはじめとした電気事業における各種課題への対
    応、成長領域での事業創出・拡大に向けて、将来の人員見通しをもとに事業運営に必要な人材の確保・育成に取
    り組んでいる。また、人材の定着をはかる観点から、従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、能力を最大限
    発揮できる活力ある職場環境の整備に努めている。
     今後、必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合や多数の人材が流出した場合、持続的な事業運営に支障
    をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。


 (4) 退職給付費用および債務に係るリスク
     当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。
      今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グ
    ループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

 

  また、上記に掲げた参照書類としての半期報告書の「第一部 企業情報 第4 経理の状況 2 その他 (重要

な訴訟事件等)」については、本発行登録追補書類提出日(2024年12月6日)現在以下のとおりとなっております。

変更及び追加箇所については  罫で示しています。

 

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)

  当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に6次(提訴は、第1次訴

訟が2011年12月、第2次訴訟が2012年3月、第3次訴訟が2013年8月、第4次訴訟が2014年6月、第5次訴訟が

2019年3月、第6次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

 

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)

 当社を被告とする伊方発電所1~3号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告1名

当たり1万円/月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に9次(提訴は、第1次訴訟が2016年3月、第2次

訴訟が2016年8月、第3次訴訟が2017年4月、第4次訴訟が2017年11月、第5次訴訟が2018年11月、第6次訴訟

が2019年11月、第7次訴訟が2020年10月、第8次訴訟が2021年8月、第9次訴訟が2022年6月)にわたって提起

されており、現在、係争中である。

 

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁、福岡高裁)

 当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に4次(提訴は、第1次訴訟が2016年9月、第2次訴訟が2017年5月、第3次訴訟が2018年5月、第4次訴訟が2019年7月)にわたって提起され、2024年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

 2024年3月、福岡高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。

 

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

 当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

 

伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁、高松高裁)

 当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起され、2024年2月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

 2024年3月、高松高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されていたが、2024年11月、同控訴を棄却する判決が言い渡された。

 2024年11月、最高裁判所に、同判決を不服として上告が提起されている。

 

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

四国電力株式会社 本店
 (香川県高松市丸の内2番5号)
 四国電力株式会社 徳島支店
 (徳島県徳島市寺島本町東2丁目29番地)
 四国電力株式会社 高知支店
 (高知県高知市本町4丁目1番11号)
 四国電力株式会社 愛媛支店
 (愛媛県松山市湊町6丁目6番地2)
 株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)