# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高(営業収益) | (百万円) | 719,231 | 641,948 | 833,203 | 787,403 | 851,399
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 5,188 | △12,114 | △22,515 | 80,096 | 91,611
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 2,999 | △6,262 | △22,871 | 60,515 | 68,324
包括利益 | (百万円) | 7,185 | △6,260 | △13,803 | 67,973 | 82,583
純資産 | (百万円) | 327,953 | 315,297 | 298,312 | 363,168 | 440,843
総資産 | (百万円) | 1,430,424 | 1,500,744 | 1,612,025 | 1,629,054 | 1,687,484
１株当たり純資産額 | (円) | 1,583.09 | 1,520.93 | 1,438.32 | 1,752.83 | 2,129.65
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 14.58 | △30.44 | △111.19 | 294.25 | 332.20
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 22.8 | 20.8 | 18.3 | 22.1 | 26.0
自己資本利益率 | (％) | 0.9 | △2.0 | △7.5 | 18.4 | 17.1
株価収益率 | (倍) | 58.98 | － | － | 4.07 | 3.48
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 52,293 | 49,841 | 36,086 | 143,676 | 129,821
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △89,331 | △125,102 | △91,600 | △97,317 | △92,945
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 48,310 | 82,261 | 84,829 | △34,182 | △25,325
現金および現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 65,444 | 72,928 | 105,904 | 118,296 | 130,142
従業員数 | (人) | 8,150 | 8,074 | 8,030 | 8,018 | 7,962
[外、平均臨時従業員数] | [526] | [497] | [460] | [428] | [436]

(注)１　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。第98期以降に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　第98期および第99期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載していない。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高(営業収益) | (百万円) | 590,109 | 524,028 | 723,608 | 684,681 | 723,860
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △17,638 | △29,047 | △30,300 | 51,515 | 54,309
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △12,167 | △13,048 | △23,493 | 42,886 | 43,411
資本金 | (百万円) | 145,551 | 145,551 | 145,551 | 145,551 | 145,551
発行済株式総数 | (千株) | 223,086 | 223,086 | 207,528 | 207,528 | 207,528
純資産 | (百万円) | 271,323 | 251,278 | 222,447 | 261,639 | 295,601
総資産 | (百万円) | 1,314,939 | 1,384,891 | 1,479,896 | 1,481,428 | 1,499,195
１株当たり純資産額 | (円) | 1,308.51 | 1,211.84 | 1,073.20 | 1,262.19 | 1,425.94
１株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | － | 30.00 | 40.00
(うち１株当たり中間配当額) | (15.00) | (15.00) | (－) | (15.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △58.68 | △62.93 | △113.32 | 206.89 | 209.41
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 20.6 | 18.1 | 15.0 | 17.7 | 19.7
自己資本利益率 | (％) | △4.3 | △5.0 | △9.9 | 17.7 | 15.6
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 5.79 | 5.53
配当性向 | (％) | － | － | － | 14.5 | 19.1
従業員数 | (人) | 2,288 | 2,243 | 2,199 | 2,170 | 2,121
[外、平均臨時従業員数] | [70] | [69] | [55] | [51] | [53]
株主総利回り | (％) | 104.2 | 99.3 | 95.2 | 150.9 | 150.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 930 | 913 | 862 | 1,216 | 1,546
最低株価 | (円) | 652 | 687 | 632 | 752 | 1,082

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。第98期以降に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

３　2025年３月期の１株当たり配当額40円00銭のうち、期末配当額20円00銭については、2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の決議事項となっている。

４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

５　第97期から第99期の株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため、また、第99期の配当性向は無配であるため、記載していない。

６ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

### ２ 【沿革】

1951年５月 | 電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立
1951年12月 | 四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)
1954年５月 | 東京証券取引所に株式を上場
1961年12月 | 四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立
1963年７月 | 阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始
1965年11月 | 西条発電所(火力)を新設、営業運転開始
1970年６月 | 四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)
1971年７月 | 坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始
1977年９月 | 伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始
1984年７月 | 四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)
2000年６月 | 橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始
2003年４月 | 四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)
2004年６月 | 坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)
2004年10月 | ㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
2006年９月 | 株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)
2007年12月 | 株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
2019年４月 | 四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)
2020年４月 | 四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2025年３月31日現在)

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項なし。

(2) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主 要 な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 役員の 兼任等 (人) | 関係内容
四国電力送配電㈱ | 香川県 高松市 | 8,000 | 一般送配電 事業 | 100.0 | 兼任 1 | 電力小売託送サービスの利用および社債の引受
㈱ＳＴＮｅｔ | 香川県 高松市 | 3,000 | 電気通信・ 情報処理 | 100.0 | 兼任 2 | 電気通信回線の利用、コンピューター処理業務の委託およびソフトウェア開発の委託
㈱ケーブルメディア四国 | 香川県 高松市 | 2,000 | 有線テレビジョン放送・ 電気通信 | 70.0 (19.5) | 兼任 2 出向 1 | テレビＣＭの配信委託
ケーブルテレビ徳島㈱ | 徳島県 徳島市 | 499 | 有線テレビジョン放送・ 電気通信 | 75.6 (0.02) | 兼任 3 出向 1 | テレビＣＭの配信委託
四国計測工業㈱ | 香川県 仲多度郡 多度津町 | 480 | 製造 | 100.0 | 兼任 2 | 計装工事の委託
坂出ＬＮＧ㈱ | 香川県 坂出市 | 450 | エネルギー | 70.0 | 兼任 2 | ＬＮＧの受入、貯蔵、気化、払出の委託
四電エンジニアリング㈱ | 香川県 高松市 | 360 | 建設 | 100.0 | 兼任 2 | 電気、機械、土木および建築関係工事の委託
四電ビジネス㈱ | 香川県 高松市 | 300 | 商事・ 不動産・ サービス | 100.0 | 兼任 2 | ビルの賃借、資材の購入および産業廃棄物処理の委託
その他４社 |  |  |  |  |  |

(注) １　四国電力送配電㈱は、特定子会社である。

２　連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

４　四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

① 売上高 252,907百万円

② 経常利益 26,407百万円

③ 当期純利益 19,305百万円

④ 純資産額 86,443百万円

⑤ 総資産額 514,439百万円

(3) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主 要 な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 役員の 兼任等 (人) | 関係内容
㈱四電工 | 香川県 高松市 | 3,451 | 建設 | 31.8 | 兼任 1 | 電気設備工事の委託
YN Energy Pty Ltd | オーストラリア | 1,200 (千豪ドル) | エネルギー | 50.0 | 兼任 1 出向 1 | 石炭の購買
その他７社 |  |  |  |  |  |

(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。

(4) その他の関係会社

該当事項なし。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電気事業 | 発電・販売事業 | 2,078 | [ 51]
送配電事業 | 2,004 | [ 15]
情報通信事業 | 848 | [ 15]
エネルギー事業 | 280 | [ 7]
建設・エンジニアリング事業 | 1,383 | [220]
その他 | 1,369 | [128]
合計 | 7,962 | [436]

(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均

人員を外数で記載している。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,121 | [53] | 42.0 | 18.8 | 8,175,645

セグメントの名称 | 従業員数(人)
発電・販売事業 | 2,078 | [51]
エネルギー事業 | 43 | [ 2]
合計 | 2,121 | [53]

(注) １ 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の

平均人員を外数で記載している。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

(4) 当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合

2025年３月31日現在

会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)
四国電力㈱ | 5.2
四国電力送配電㈱ | 1.0
㈱ＳＴＮｅｔ | 11.2
四国計測工業㈱ | 2.8

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものである。なお、管理職は、課長級以上の役職を指す。

(5) 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率

会社名 | 育児・介護休業法に基づき算出した 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１ | 女性活躍推進法に基づき算出した 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２
四国電力(株) | 90.7 | 49.3
四国電力送配電(株) | 100.0 | 44.2
㈱ＳＴＮｅｔ | 100.0 | 89.5
四電エンジニアリング㈱ | 96.7 | 23.3
四国計測工業㈱ | 92.3 | 38.5
四電ビジネス㈱ | 87.5 | 50.0
㈱四電技術コンサルタント | 66.6 | 33.3

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

同法の規定に基づき公表を行っている㈱ＳＴＮｅｔおよび四国計測工業㈱の雇用管理区分ごとの育児休業取得率は、以下のとおりである。

㈱ＳＴＮｅｔ ・・・・社員 89.5%、職員 -、契約職員 -

四国計測工業㈱ ・・・社員(技術職) 27.3%、社員(事務職) 100.0％

(6) 当事業年度の労働者の男女の賃金差異

| 男女の 賃金差異 (％) | 説明欄
四国電力㈱ | 全労働者 | 67.5 | 対象期間：2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで） 賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。 正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。 パート・有期労働者：嘱託、嘱託医師、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。 (なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。) 差異についての補足説明： ・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、女性の採用拡大に積極的に取り組むとともに、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するため、女性向けスキルアップ研修の実施や、女性新任管理者の個別フォロー、仕事と家庭の両立支援に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。 (なお、同一役職における男女間賃金差異は、課長級で99％となっている。) ・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者 | 69.3
うちパート・有期労働者 | 64.6
四国電力 送配電㈱ | 全労働者 | 53.9 | 対象期間：2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで） 賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。 正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。 パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。 (なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。) 差異についての補足説明： ・正規雇用労働者については、女性の平均年齢が男性に比べて▲10.1才と若く、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。 ・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者 | 61.1
うちパート・有期労働者 | 78.6

| 男女の 賃金差異 (％) | 説明欄
㈱ＳＴＮｅｔ | 全労働者 | 78.5 | 対象期間：2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで） 賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。 正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。 パート・有期労働者：契約職員、嘱託、定年後再雇用者を含み、派遣社員を除く。 差異についての補足説明： ・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、女性管理職候補者向けに管理職登用を意識した研修や女性社員向けにキャリアデザイン研修、当事者だけでなく周囲の意識を変えることを目的に管理職向けに無意識バイアス研修などの各種研修に取り組むことで、女性管理職の登用に向けた環境づくりを進めている。 ・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者 | 78.4
うちパート・有期労働者 | 81.3
四電エンジ ニアリング㈱ | 全労働者 | 74.8 | 対象期間：2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで） 賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。 正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。 パート・有期労働者：嘱託、シニア社員、エキスパート社員、臨時職員を含み、派遣社員を除く。 差異についての補足説明： ・正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、採用および人事賃金制度等については、男女共通の基準を適用し、等しく運用しているが、このうち、正規雇用労働者は、特別管理職に女性社員がいないことなどが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、特別管理職への準備段階として、先ずは課長級への女性登用を計画的に推進していく。 ・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者 | 77.9
うちパート・有期労働者 | 53.0

| 男女の 賃金差異 (％) | 説明欄
四国計測工業㈱ | 全労働者 | 60.2 | 対象期間： 2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで） 賃金：基本給、超過労働給与、賞与、通勤手当等を含み、退職手当、旅費等を除く。 正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。 パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者を含み、派遣社員、臨時員を除く。 (なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。) 差異についての補足説明： ・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力や意欲の高い女性を計画的に管理監督職に登用していくほか、男女均等の教育機会付与や、新卒・過年度ともに積極的に女性社員を採用するなど、女性活躍の場を広げていく。 (なお、管理職で同一役職の場合、男女間の賃金差異は生じない。) ・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者 | 70.9
うちパート・有期労働者 | 47.8
四電ビジネス㈱ | 全労働者 | 70.4 | 対象期間： 2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで） 賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。 正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。 パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。 (なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）および所定労働日数（平均20日/月）をもとに人員数の換算を行っている。) 差異についての補足説明： ・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するため、女性社員を対象として管理職育成に向けたキャリア研修の実施や、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。 ・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において、男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者 | 70.1
うちパート・有期労働者 | 65.1

| 男女の 賃金差異 (％) | 説明欄
㈱四電技術 コンサルタント | 全労働者 | 68.0 | 対象期間：2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで） 賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。 正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。 パート・有期労働者：定年後再雇用者、契約社員、パートを含み、派遣社員を除く。 (なお、パートについては、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。) 差異についての補足説明： ・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。 ・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者 | 75.1
うちパート・有期労働者 | 48.5

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。