④ 【附属明細表】

 

固定資産期中増減明細表

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

 

科  目

期首残高(百万円)

期中増減額(百万円)

期末残高(百万円)

期末残高のうち土地の帳簿原価

(再掲)

(百万円)

摘 要

帳簿原価

工事費

負担金等

減価償却

累計額

差引

帳簿価額

帳簿原価増加額

工事費

負担金等

増加額

減価償却

累計額

増加額

帳簿原価

減少額

工事費

負担金等

減少額

減価償却

累計額

減少額

帳簿原価

工事費

負担金等

減価償却

累計額

差引

帳簿価額

電気事業

固定資産

1,741,591

12,798

1,331,303

397,490

20,081

418

34,055

22,840

76

10,728

1,738,832

13,140

1,354,629

371,061

21,839

 

水力

発電設備

296,362

8,949

226,004

61,408

7,748

416

2,870

1,887

14

1,624

302,223

9,351

227,250

65,622

2,480

 

汽力

発電設備

586,258

1,064

431,040

154,153

3,049

-

17,516

2,978

60

2,791

586,329

1,003

445,766

139,559

8,274

 

原子力

発電設備

814,136

1,995

643,515

168,626

7,981

-

12,841

16,984

-

5,392

805,133

1,995

650,963

152,174

4,941

(注1)

内燃力

発電設備

432

-

393

39

-

-

3

-

-

-

432

-

397

35

-

 

新エネルギー

等発電等設備

1,630

240

1,194

195

720

-

36

-

-

-

2,351

240

1,231

879

91

 

業務設備

42,770

548

29,154

13,066

580

1

786

989

1

919

42,360

548

29,021

12,790

6,051

 

附帯事業

固定資産

17,058

2,047

12,703

2,307

194

-

131

427
 (88)

25

310

16,826

2,021

12,524

2,279

1,201

(注2)

事業外固定資産

330

-

250

79

-

-

0

212

(0)

-

175

117

-

75

42

32

(注2)

固定資産

仮勘定

88,729

-

-

88,729

35,893

-

-

25,487

-

-

99,135

-

-

99,135

-

 

建設仮勘定

13,450

-

-

13,450

26,603

-

-

20,233

-

-

19,820

-

-

19,820

-

 

除却仮勘定

253

-

-

253

20

-

-

41

-

-

232

-

-

232

-

 

原子力廃止

関連仮勘定

32,470

-

-

32,470

2,880

-

-

5,211

-

-

30,139

-

-

30,139

-

 

使用済燃料

再処理関連

加工仮勘定

42,554

-

-

42,554

6,388

-

-

-

-

-

48,942

-

-

48,942

-

 

科  目

期首残高(百万円)

期中増減額(百万円)

期末残高(百万円)

摘    要

増  加  額

減  少  額

核燃料

89,196

14,428

9,611

94,013

 

装荷核燃料

8,138

5,617

3,992

9,764

 

加工中等

核燃料

81,058

8,810

5,619

84,249

 

長期前払費用

8,319

10,600

13,137

5,782

 

 

(注) 1 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産1,898百万円が含まれている。

2 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額の再掲である。

 

 

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

 

無形固定資産の種類

取得価額(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

摘要

期首残高

期中増加額

期中減少額

電気事業固定資産

7,173

20

3

6,282

908

 

ダム使用権

3,040

-

-

2,409

630

 

水利権

3,139

16

3

2,977

175

 

地役権

15

2

-

13

5

(5)

(注1)

電気ガス供給施設利用権

4

-

-

0

3

 

下流増負担金

32

-

-

32

0

 

上水道施設利用権

573

-

-

573

0

 

工業用水道施設利用権

269

-

-

269

-

 

電気通信施設利用権

5

-

-

5

-

 

電話加入権

61

-

0

-

61

 

地上権

32

1

-

-

33

 

借地権

0

-

-

-

0

 

附帯事業固定資産

12

-

-

12

0

 

上水道施設利用権

12

-

-

12

-

 

電話加入権

0

-

-

-

0

 

合計

7,186

20

3

6,294

908

 

 

(注) 1 「期末残高」欄の( )内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。

 

 

減価償却費等明細表

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

 

区分

期末取得価額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

償却累計額

(百万円)

期末帳簿価額

(百万円)

償却累計率

(%)

電気事業固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

190,629

2,986

142,127

48,501

74.56

水力発電設備

8,112

70

6,652

1,460

82.00

汽力発電設備

42,062

1,026

32,487

9,574

77.24

原子力発電設備

113,437

1,601

81,033

32,403

71.43

内燃力発電設備

34

0

30

4

86.79

新エネルギー等発電等設備

87

1

62

25

71.46

業務設備

26,894

285

21,860

5,033

81.28

構築物

311,974

3,498

212,956

99,017

68.26

水力発電設備

162,580

1,162

124,595

37,984

76.64

汽力発電設備

73,072

1,104

47,754

25,318

65.35

原子力発電設備

76,321

1,231

40,607

35,713

53.21

機械装置

1,174,494

26,634

975,850

198,644

83.09

水力発電設備

112,772

1,523

89,979

22,793

79.79

汽力発電設備

459,077

15,184

363,256

95,820

79.13

原子力発電設備

595,955

9,811

517,464

78,491

86.83

内燃力発電設備

398

3

366

31

92.15

新エネルギー等発電等設備

1,909

35

1,148

761

60.12

業務設備

4,381

75

3,635

746

82.96

備品

19,902

836

17,413

2,489

87.49

水力発電設備

694

33

581

113

83.72

汽力発電設備

2,548

200

1,909

638

74.95

原子力発電設備

12,041

176

11,413

627

94.79

新エネルギー等発電等設備

21

0

20

1

93.61

業務設備

4,597

425

3,488

1,108

75.88

有形固定資産計

1,697,001

33,954

1,348,347

348,653

79.45

無形固定資産

 

 

 

 

 

ダム使用権

3,040

57

2,409

630

79.25

水利権

3,152

19

2,977

175

94.44

地役権

18

0

13

5

72.53

電気ガス供給施設利用権

4

0

0

3

23.45

下流増負担金

32

0

32

0

99.65

  上水道施設利用権

573

0

573

0

99.99

    工業用水道施設利用権

269

-

269

-

100.00

    電気通信施設利用権

5

-

5

-

100.00

無形固定資産計

7,096

77

6,282

814

88.53

電気事業固定資産合計

1,704,097

34,032

1,354,629

349,467

79.49

附帯事業固定資産

13,787

131

12,524

1,262

90.84

事業外固定資産

85

0

75

9

88.64

 

(注) 1 減価償却基準    ・償却方法  定額法

・耐用年数  法人税法に定める耐用年数

2 事業外固定資産の当期償却額0百万円は、「雑損失」に計上している。

3 期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。

 

 

長期投資及び短期投資明細表

(2025年3月31日)

 

長期投資

株式

銘柄

株式数

(株)

取得価額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

摘要

(その他有価証券)

 

 

 

 

日本原燃(株)

2,568,091

25,680

25,680

 

日本原子力発電(株)

73,600

736

736

 

(株)日本製鋼所

130,000

170

680

 

石炭資源開発(株)

31,822

324

324

 

(株)ハイレゾ香川

6,300

315

315

 

関西国際空港土地保有(株)

4,400

220

220

 

(株)伊予鉄グループ

300,000

186

186

 

大日コンクリート工業(株)

60,000

118

118

 

日豪ウラン資源開発(株)

54,900

82

   82

 

(株)あいテレビ

1,600

80

80

 

(株)愛媛朝日テレビ

1,600

80

   80

 

その他(57銘柄)

35,288,179

744

744

 

38,520,492

28,737

29,248

 

社債・公社債・国債及び地方債

銘柄

券面総額

(百万円)

取得価額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

摘要

(その他有価証券)

 

 

 

 

社債(2銘柄)

3,214

3,043

3,238

(注)

3,214

3,043

3,238

 

諸有価証券

種類及び銘柄

取得価額

又は出資総額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

摘要

(その他有価証券)

 

 

 

出資証券(1銘柄)

369

369

 

その他(9銘柄)

6,368

6,373

 

6,737

6,742

 

その他の長期投資

種類

金額

(百万円)

摘要

出資金

289

 

長期貸付金

405

 

雑口

1,431

 

2,126

 

合計

41,355

 

 

(注)「社債(2銘柄)」欄には、新株予約権付社債50百万円が含まれている。

 

 

引当金明細表

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

 

区分

期首残高
(百万円)

期中
増加額
(百万円)

期中減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

摘要

目的使用

その他

貸倒引当金

566

103

107

92

468

「期中減少額・その他」は洗替計算による差額の取崩しである。

退職給付引当金

5,733

△3,076

△1,786

4,444

 

関係会社事業損失引当金

689

22

71

595

「期中減少額・その他」は関係会社の損失見込額が減少したことによる取崩しである。

合計

6,989

△2,972

△1,491

5,508

 

 

 

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3) 【その他】

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁、高松高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に6次(提訴は、第1次訴訟が2011年12月、第2次訴訟が2012年3月、第3次訴訟が2013年8月、第4次訴訟が2014年6月、第5次訴訟が2019年3月、第6次訴訟が2022年10月)にわたって提起され、2025年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2025年3月、高松高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。

 

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁、広島高裁)

当社を被告とする伊方発電所1~3号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告1名当たり1万円/月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に9次(提訴は、第1次訴訟が2016年3月、第2次訴訟が2016年8月、第3次訴訟が2017年4月、第4次訴訟が2017年11月、第5次訴訟が2018年11月、第6次訴訟が2019年11月、第7次訴訟が2020年10月、第8次訴訟が2021年8月、第9次訴訟が2022年6月)にわたって提起され、2025年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2025年3月、広島高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。

 

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁、福岡高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に4次(提訴は、第1次訴訟が2016年9月、第2次訴訟が2017年5月、第3次訴訟が2018年5月、第4次訴訟が2019年7月)にわたって提起され、2024年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2024年3月、福岡高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されており、現在、係争中である。

 

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

 

伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁、高松高裁、最高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起され、2024年2月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2024年3月、高松高等裁判所に、第一審判決を不服として控訴が提起されていたが、2024年11月、同控訴を棄却する判決が言い渡された。

2024年11月、最高裁判所に、控訴審判決を不服として上告が提起されている。