##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 長期投資のうちのその他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 関係会社長期投資のうちの有価証券

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

#### ・発電用燃料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### ・その他の貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 償却方法

有形固定資産及び無形固定資産……定額法

#### (2) 耐用年数

法人税法に定める耐用年数

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

#### ６　収益の計上基準

当社の主たる事業である電気の発電・販売事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については、電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。

なお、検針により電力量が決定した日から概ね１か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。

７　ヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する拠出金の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第44号)第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条２項に規定する廃炉拠出金を廃炉拠出金費として計上している。

#### (2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について、同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて、廃炉円滑化負担金として回収している。

同制度の適用にあたり、当社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」という。）による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。

また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた四国電力送配電株式会社において、「電気事業法施行規則」第45条の21の11の規定により、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。

原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定及び改正省令附則第９条の規定により、払い渡しに応じた額を原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。

#### (3) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）第５条２項に規定する再処理等拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。

また、再処理等拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

#### (4) 退職給付に係る連結会計処理との相違

当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。

#### (5) 連結配当規制の適用

連結配当規制を適用している。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において区分掲記していた「有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より

「雑損失」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行って

いる。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「有価証券評価損」に表示していた242百万円は、「雑損失」

1,086百万円として組替えている。

##### (追加情報)

(取締役等を対象とした株式報酬制度)

取締役等を対象とした株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載している。

(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴

う電気事業会計規則の改正）

「脱炭素社会の実現に向け電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正については、連結財務諸表「注記情報（追加情報）」に記載している。

###### (貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電気事業固定資産 | 12,798 | 百万円 | 13,140 | 百万円
水力発電設備 | 8,949 |  | 9,351 |
汽力発電設備 | 1,064 |  | 1,003 |
原子力発電設備 | 1,995 |  | 1,995 |
新エネルギー等発電等設備 | 240 |  | 240 |
業務設備 | 548 |  | 548 |
附帯事業固定資産 | 2,047 |  | 2,021 |
計 | 14,845 |  | 15,162 |

２　附帯事業に係る固定資産の金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
ガス供給事業 |  |  |  |
専用固定資産 | 313 | 百万円 | 269 | 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 | 105 |  | 125 |
計 | 418 |  | 394 |
熱供給事業 |  |  |  |
専用固定資産 | 572 | 百万円 | 593 | 百万円
計 | 572 |  | 593 |

３　担保資産及び担保付債務

当社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
社債 (１年以内に償還すべき金額を含む) | 431,994 | 百万円 | 421,996 | 百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 (１年以内に返済すべき金額を含む) | 20,000 |  | 8,000 |

４　偶発債務

(1) 保証債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
・日本原燃㈱ |  |  |  |
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 37,845 | 百万円 | 37,793 | 百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー |  |  |  |
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 1,249 |  | 3,700 |
・フーイエン・ティーティーピー・ジョイ ント・ストック・カンパニー |  |  |  |
アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 3,542 |  | 3,255 |
・備前雲の上(同) |  |  |  |
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務 | 2,250 |  | 2,250 |
・備前雲の上太陽光発電(同) |  |  |  |
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務 | 2,856 |  | 2,050 |
・夢前夢ふる里太陽光発電(同) |  |  |  |
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務 | 1,865 |  | 1,516 |
・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニ ー |  |  |  |
㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 1,366 |  | 1,279 |
・夢前夢ふる里(同) |  |  |  |
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務 | 1,200 |  | 1,200 |
・アル・サワディ・パワー・カンパニー |  |  |  |
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 893 |  | 882 |
・アル・バティナ・パワー・カンパニー |  |  |  |
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 847 |  | 837 |
・従業員 |  |  |  |
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 2,418 |  | 1,987 |
計 | 56,335 |  | 56,755 |

(2) 取引の履行に係る保証債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
・カタール国ファシリティＥガス火力発 電・造水事業 |  |  |  |
カタール電力・水会社との電力・水販売契約の履行に対する保証債務 | － | 百万円 | 11,692 | 百万円
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首 長国ハムリヤ火力発電事業 |  |  |  |
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか | 2,270 |  | 2,242 |
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業 |  |  |  |
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証債務 | 1,271 |  | 1,256 |
・坂出バイオマス発電事業 |  |  |  |
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債務 | 1,021 |  | 1,009 |
・ウズベキスタン国クングラッド風力発 電・蓄電事業 |  |  |  |
ウズベキスタン国営送電公社との電力販売契約の履行に対する保証債務 | － |  | 645 |
計 | 4,563 |  | 16,845 |

５　１年以内に期限到来の固定負債

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
社債 | 45,000 | 百万円 | 25,000 | 百万円
長期借入金 | 29,000 |  | 43,500 |
未払廃炉拠出金 | － |  | 4,926 |
雑固定負債 | 7 |  | 42 |
計 | 74,007 |  | 73,469 |

６　未払税金の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法人税、地方法人税及び住民税 | 8,001 | 百万円 | 5,825 | 百万円
事業税 | 2,530 |  | 1,727 |
事業所税 | 76 |  | 77 |
消費税等 | － |  | 4,368 |
核燃料税 | 255 |  | 254 |
諸税 | 9 |  | 2 |
計 | 10,873 |  | 12,256 |

###### (損益計算書関係)

１　関係会社に係る営業費用

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
接続供給託送料 | 146,894 | 百万円 | 146,238 | 百万円

２　関係会社に係る営業外収益

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取利息 | 3,149 | 百万円 | 3,462 | 百万円
受取配当金 | 6,015 |  | 12,861 |

３　関係会社事業損失の内訳

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関係会社出資金評価損 | － | 百万円 | 1,360 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,924 |  | － |
関係会社事業損失引当金繰入額 | 689 |  | － |
合計 | 2,614 |  | 1,360 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 3,692 | 20,123 | 16,430

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 120,138
関連会社株式 | 8,508

当事業年度(2025年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 3,692 | 19,273 | 15,580

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 125,885
関連会社株式 | 19,299

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払廃炉拠出金(注) | － | 百万円 | 34,461 | 百万円
減価償却資産償却超過額 | 4,082 |  | 4,999 |
会社分割に伴う子会社株式 | 4,613 |  | 4,761 |
退職給付引当金 | 1,605 |  | 1,279 |
税務上の繰越欠損金 | 1,272 |  | 304 |
資産除去債務 | 14,622 |  | － |
その他 | 13,917 |  | 13,582 |
繰延税金資産小計 | 40,114 |  | 59,390 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △489 |  | △424 |
評価性引当額小計 | △489 |  | △424 |
繰延税金資産合計 | 39,624 |  | 58,965 |
繰延税金負債 |  |  |  |
原子力発電施設解体準備金(注) | － |  | △22,489 |
原子力廃止関連仮勘定 | △9,091 |  | △8,663 |
前払年金費用 | △1,862 |  | △3,031 |
繰延ヘッジ損益 | △1,126 |  | △200 |
資産除去債務相当資産 | △3,182 |  | － |
その他 | △92 |  | △243 |
繰延税金負債合計 | △15,356 |  | △34,627 |
繰延税金資産の純額 | 24,268 |  | 24,338 |

(注) 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和５

年法律第44号)附則第10条１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・廃

炉推進機構に支払わなければならない金額に係る繰延税金資産を「未払廃炉拠出金」の項目に計上している。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第３号)附則第43条第２項の規定により、原子力

発電施設解体準備金の金額を30年にわたり均等に取り崩し益金に算入することとなったため、翌事業年度以降

に益金に算入される金額に係る繰延税金負債を「原子力発電施設解体準備金」の項目に計上している。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 28.0 | ％ | 28.0 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △3.1 | ％ | △6.4 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | ％ | △1.0 | ％
評価性引当額 | △7.3 | ％ | △0.1 | ％
その他 | △0.2 | ％ | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.4 | ％ | 20.1 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用している。

なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従っている。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年度法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0％から28.9％に変更して計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は515百万円増加し、法人税等調整額が527百万円減少、評価・換算差額等が12百万円減少している。