【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1 連結の範囲に関する事項

連結子会社   12

四国電力送配電㈱、㈱STNet、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、

四国計測工業㈱、坂出LNG㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、

四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V.

 

非連結子会社 21社

瀬戸風力発電(同)、㈱よんでんライフサポート、四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、

㈱よんでんライフケア、Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、

㈱よんでんプラス、頴娃風力発電㈱、(同)四国まちづくり&おもてなしプランニング、

長谷池水上太陽光(同)、よんでん太陽光(同)、YBパワーサポート㈱、

羽間上池・中池水上太陽光(同)、松山みかんエナジー(同)、

Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.、

SEP International America Corporation

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。

 

 2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社 2

Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.

持分法を適用している関連会社 9

㈱四電工、YN Energy Pty Ltd、他7社

持分法適用範囲の変更

出資に伴い、RLC Power Holding Company Limitedを、当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。

持分法を適用していない関連会社 17社

新居浜LNG㈱、土佐発電㈱、四変テック㈱、㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、

三崎ウィンド・パワー㈱、㈱高知電子計算センター、坂出バイオマスパワー(同)、

平田バイオエナジー(同)、Sun Trinity(同)、北海道札幌蓄電(同)、備前雲の上(同)、

夢前夢ふる里(同)、他4社

持分法を適用していない非連結子会社19社及び関連会社17社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。

 

 3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. 1社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

 

 4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券
・長期投資のうちのその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

・発電用燃料及び電力量計

総平均法による原価法

・未成工事支出金

個別法による原価法

・その他の棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、未成工事支出金を除き、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定する。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 償却方法

有形固定資産及び無形固定資産……定額法

ロ 耐用年数

法人税法に定める耐用年数

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

ロ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

 

(4) 重要な収益の計上基準

当社企業集団の主たる事業である電気事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。

また、検針により電力量が決定した日から概ね1か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を省略している。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式については、「電気事業会計規則」に準じて記載している。
ロ 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する拠出金の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条2項に規定する廃炉拠出金を電気事業営業費用として計上している。

ハ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について、同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて、廃炉円滑化負担金として回収している。

同制度の適用にあたり、当社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。

また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた四国電力送配電株式会社において、「電気事業法施行規則」第45条の21の11の規定により、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」の規定に従い、電気事業営業収益として計上している。

原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第8条の規定及び改正省令附則第9条の規定により、払い渡しに応じた額を電気事業営業費用として計上している。

ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第5条第2項に規定する再処理等拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

また、再処理等拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一である。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。

主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

 

2 海外発電事業への投資

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

 

 (百万円)

 

当連結会計年度

海外発電事業への投資(*)

58,961

 

(*) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。

これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上している。

なお、環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。

 

当連結会計年度

 海外発電事業への投資

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

 

 (百万円)

 

当連結会計年度

海外発電事業への投資(*)

86,033

 

(*) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。

これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上する。

なお、環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)及び「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において区分掲記していた「有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「有価証券評価損」に表示していた402百万円は、「その他」1,768百万円として組替えている。

 

 

(追加情報)

(取締役等を対象とした株式報酬制度)

当社は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び役付執行役員(取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。

 

(1) 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。

当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円(前連結会計年度末202百万円)、株式数は204千株(前連結会計年度末225千株)である。

 

(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴

う電気事業会計規則の改正)

2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下、「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(以下、「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

原子力発電施設の廃止措置に必要な費用は、従来、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、解体省令の規定に従い費用計上してきたが、改正省令により、同施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を費用計上することになる。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下、「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産11,367百万円及び資産除去債務132,811百万円を取崩した。

改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額124,324百万円は、改正省令附則第7条第1項の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除した。これによる損益への影響はない。

あわせて改正省令附則第8条の規定により2,880百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上した。

 

(連結貸借対照表関係)

1 有形及び無形固定資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産

976,598

百万円

971,864

百万円

無形固定資産

6,341

 

6,355

 

 

 

2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

2,551,139

百万円

2,581,307

百万円

 

 

3 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

水力発電設備

8,949

百万円

9,351

百万円

汽力発電設備

1,064

 

1,003

 

原子力発電設備

1,995

 

1,995

 

送電設備

16,253

 

17,270

 

変電設備

2,875

 

2,902

 

配電設備

9,190

 

9,233

 

その他の固定資産

13,384

 

13,009

 

53,713

 

54,766

 

 

 

4 非連結子会社及び関連会社の株式等

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

81,224

百万円

111,074

百万円

出資金

18,043

 

16,730

 

 

 

5 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

392

百万円

534

百万円

仕掛品

7,221

 

9,596

 

原材料及び貯蔵品

35,454

 

31,939

 

43,068

 

42,070

 

 

 

6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

2,562

百万円

3,277

百万円

売掛金

72,276

 

91,450

 

契約資産

11,037

 

3,182

 

 

 

7 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

1,438

百万円

2,313

百万円

 

 

 

8 未払税金の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法人税、地方法人税及び住民税

15,883

百万円

13,569

百万円

事業税

4,350

 

3,582

 

電源開発促進税

1,596

 

808

 

事業所税

200

 

203

 

消費税等

1,882

 

7,509

 

核燃料税

255

 

254

 

諸税

11

 

2

 

24,180

 

25,931

 

 

 

9 担保資産及び担保付債務

(提出会社)

提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

社債
(1年以内に償還すべき金額を含む)

431,994

百万円

421,996

百万円

㈱日本政策投資銀行借入金
(1年以内に返済すべき金額を含む)

20,000

 

8,000

 

 

 

(連結子会社)

・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。

担保資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

長期投資

752

百万円

2,680

百万円

関係会社長期投資

19,436

 

15,686

 

 

 

・取引先への代金支払に対して担保が設定されている。

担保資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

現金及び預金

50

百万円

50

百万円

 

 

 

10 偶発債務

(1) 保証債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

・日本原燃㈱

 

 

 

 

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

37,845

百万円

37,793

百万円

・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー

 

 

 

 

㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務

1,249

 

3,700

 

・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・

ストック・カンパニー

 

 

 

 

アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証債務

3,542

 

3,255

 

・備前雲の上(同)

 

 

 

 

㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務

2,250

 

2,250

 

・備前雲の上太陽光発電(同)

 

 

 

 

㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務

2,856

 

2,050

 

・夢前夢ふる里太陽光発電(同)

 

 

 

 

三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務

1,865

 

1,516

 

・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー

 

 

 

 

㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債務

1,366

 

1,279

 

・夢前夢ふる里(同)

 

 

 

 

三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務

1,200

 

1,200

 

・アル・サワディ・パワー・カンパニー

 

 

 

 

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務

893

 

882

 

・アル・バティナ・パワー・カンパニー

 

 

 

 

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務

847

 

837

 

・送配電システムズ(同)

 

 

 

 

㈱三井住友銀行からの借入金に対する連帯保証債務

275

 

678

 

・従業員

 

 

 

 

従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

4,319

 

3,552

 

58,511

 

58,999

 

 

 

 

(2) 取引の履行に係る保証債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

・カタール国ファシリティEガス火力発

電・造水事業

 

 

 

 

カタール電力・水会社との電力・水販売契約の履行に対する保証債務

百万円

11,692

百万円

・アラブ首長国連邦(UAE)シャルジャ首

長国ハムリヤ火力発電事業

 

 

 

 

シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか

2,270

 

2,242

 

・ベトナム国ブンアン2石炭火力発電事業

 

 

 

 

ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証債務

1,271

 

1,256

 

・坂出バイオマス発電事業

 

 

 

 

丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債務

1,021

 

1,009

 

・ウズベキスタン国クングラッド風力発

電・蓄電事業

 

 

 

 

ウズベキスタン国営送電公社との電力販売契約の履行に対する保証債務

 

645

 

4,563

 

16,845

 

 

 

(連結損益計算書関係)

1  顧客との契約から生じる収益

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

 

708,580

百万円

811,256

百万円

 

 

2 販売費及び一般管理費内訳

(1) 「電気事業営業費用」の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

販売費及び一般管理費以外

784,888

百万円

827,025

百万円

販売費及び一般管理費

65,700

 

63,660

 

(給料手当)

(14,357

)

(14,737

)

(委託費)

(19,844

)

(21,587

)

(その他)

(31,498

)

(27,335

)

850,589

 

890,686

 

内部取引消去額

△224,585

 

△209,767

 

合計

626,003

 

680,919

 

 

 

(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

22,210

百万円

22,954

百万円

(人件費)

(10,646

)

(11,240

)

(委託費)

(2,669

)

(2,792

)

(その他)

(8,894

)

(8,921

)

内部取引消去額

△9,672

 

△9,128

 

合計

12,537

 

13,825

 

 

 

3 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

 

4,364

百万円

4,242

百万円

 

 

4 関係会社事業損失の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

関係会社出資金評価損

百万円

1,360

百万円

関係会社株式評価損

1,924

 

 

関係会社事業損失引当金繰入額

689

 

 

合計

2,614

 

1,360

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

233

百万円

2,457

百万円

組替調整額

△76

 

△298

 

法人税等及び税効果調整前

156

 

2,158

 

法人税等及び税効果額

△83

 

△103

 

その他有価証券評価差額金

72

 

2,055

 

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

1,771

 

252

 

組替調整額

△2,898

 

△3,553

 

法人税等及び税効果調整前

△1,126

 

△3,300

 

法人税等及び税効果額

320

 

918

 

繰延ヘッジ損益

△806

 

△2,381

 

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

2,029

 

5,290

 

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

7,192

 

18,172

 

組替調整額

218

 

△6,532

 

法人税等及び税効果調整前

7,410

 

11,639

 

法人税等及び税効果額

△2,080

 

△3,449

 

退職給付に係る調整額

5,329

 

8,189

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

1,220

 

1,856

 

組替調整額

△573

 

△931

 

持分法適用会社に対する持分相当額

646

 

925

 

 

その他の包括利益合計

7,272

 

14,078

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

207,528

207,528

合計

207,528

207,528

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,881

9

23

1,866

合計

1,881

9

23

1,866

 

(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式225千株が含まれている。

2 自己株式の増加9千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加9千株、持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加0千株である。

3 自己株式の減少23千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少0千株、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少23千株である。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額      3,112百万円

 (ロ)1株当たりの配当額   15円

 (ハ)基準日         2023年9月30日

 (ニ)効力発生日       2023年11月30日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額      3,112百万円

 (ロ)配当の原資       利益剰余金

 (ハ)1株当たりの配当額   15円

 (ニ)基準日         2024年3月31日

 (ホ)効力発生日       2024年6月27日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

207,528

207,528

合計

207,528

207,528

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,866

8

21

1,852

合計

1,866

8

21

1,852

 

(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式204千株が含まれている。

2 自己株式の増加8千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加8千株である。

3 自己株式の減少21千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少0千株、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少20千株、持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少0千株である。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額      3,112百万円

 (ロ)1株当たりの配当額   15円

 (ハ)基準日         2024年3月31日

 (ニ)効力発生日       2024年6月27日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。

 

2024年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額      4,150百万円

(ロ)1株当たりの配当額   20円

(ハ)基準日         2024年9月30日

(ニ)効力発生日       2024年11月29日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催の第101回定時株主総会において、次の議案を付議する。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額      4,150百万円

 (ロ)配当の原資       利益剰余金

 (ハ)1株当たりの配当額   20円

 (ニ)基準日         2025年3月31日

 (ホ)効力発生日       2025年6月27日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

現金及び預金勘定

118,346

百万円

130,192

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50

 

△50

 

現金及び現金同等物

118,296

 

130,142

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

173

167

1年超

195

47

合計

369

215

 

 

転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

 

(1) リース債権及びリース投資資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

流動資産

15,781

16,419

 

 

(2) リース債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

流動負債

2,793

2,976

固定負債

12,987

13,443

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 

(1) 金融商品に対する取組方針

電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。

一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。

デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスクや為替変動リスク、卸電力取引の価格変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。

売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。

社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内である。

一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避しており、卸電力市場を介した一部の電力取引については、電力先物取引を実施して卸電力取引の価格変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、社内規程に基づき、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。なお、信用度の高い金融機関等を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

 時価
 (百万円)

差額
(百万円)

 有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

3,259

3,259

資産計

3,259

3,259

 社債(*2)

431,994

409,813

△22,180

 長期借入金(*2)

485,300

468,315

△16,984

負債計

917,294

878,129

△39,165

デリバティブ取引計(*3)

3,607

3,607

 

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(*4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*5) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

(百万円)

非上場株式等

33,013

 

(*6) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

(百万円)

非上場有価証券

8,881

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

 時価
 (百万円)

差額
(百万円)

 有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

6,698

6,698

資産計

6,698

6,698

 社債(*2)

421,996

382,611

△39,384

 長期借入金(*2)

477,300

452,509

△24,790

負債計

899,296

835,120

△64,175

デリバティブ取引計(*3)

477

477

 

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(*4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*5) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(百万円)

非上場株式等

30,273

 

(*6) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(百万円)

非上場有価証券

9,636

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

2,083

現金及び預金

118,346

受取手形

2,639

売掛金

77,653

合計

198,639

2,083

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

3,164

現金及び預金

130,192

受取手形

3,552

売掛金

95,914

合計

229,659

3,164

 

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

45,000

25,000

35,000

50,000

20,000

257,000

長期借入金

30,300

43,500

21,000

63,400

54,100

273,000

合計

75,300

68,500

56,000

113,400

74,100

530,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

25,000

35,000

75,000

20,000

10,000

257,000

長期借入金

43,500

21,000

63,400

57,600

70,300

221,500

合計

68,500

56,000

138,400

77,600

80,300

478,500

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,251

32

1,975

3,259

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

3,607

3,607

資産計

1,251

3,640

1,975

6,867

デリバティブ取引

 

 

 

 

商品関連

負債計

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,478

31

3,188

6,698

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

579

579

資産計

3,478

610

3,188

7,278

デリバティブ取引

 

 

 

 

商品関連

102

102

負債計

102

102

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

409,813

409,813

長期借入金

468,315

468,315

負債計

878,129

878,129

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

382,611

382,611

長期借入金

452,509

452,509

負債計

835,120

835,120

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル1の時価に分類している。

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類している。

社債の時価は、元利金の合計額を信用リスクを織り込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル3の時価に分類している。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。

デリバティブ内包型の長期借入に係る組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類している。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

適用したインプット

有価証券

その他有価証券

社債

割引現在価値法

割引率

4.36%

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

適用したインプットの範囲

適用したインプット

有価証券

その他有価証券

社債

割引現在価値法

割引率

4.49%-5.585%

 5.10%

 

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

有価証券

その他有価証券

社債

(百万円)

期首残高

1,786

 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

 

  その他の包括利益に計上(※)

189

購入、売却、発行及び決済の純額

期末残高

1,975

 

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれている。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

有価証券

その他有価証券

社債

(百万円)

期首残高

1,975

 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

 

  その他の包括利益に計上(※)

120

購入、売却、発行及び決済の純額

1,092

期末残高

3,188

 

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれている。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 レベル3に分類した金融商品については、取引部門が、時価の算定に関して定めた評価方針に基づき、インプットの妥当性を検証したうえで時価を算定しており、その算定結果については、適切な責任者が承認している。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 割引率は基準市場金利に信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定している。一般的に、割引率が著しく上昇(低下)した場合、その他有価証券の時価の著しい下落(上昇)が生じる。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

497

194

302

社債

1,975

1,871

103

その他

32

26

6

小計

2,505

2,092

412

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

753

905

△151

小計

753

905

△151

合計

3,259

2,997

261

 

 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額33,013百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額8,881百万円)は含めていない。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,478

1,203

2,274

社債

3,188

2,993

195

その他

31

26

4

小計

6,698

4,224

2,474

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

0

1

△0

小計

0

1

△0

合計

6,698

4,225

2,473

 

 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額30,273百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額9,636百万円)は含めていない。

 

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

995

626

合計

995

626

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

298

298

合計

298

298

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について402百万円(その他有価証券の株式402百万円)減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について111百万円(その他有価証券の株式111百万円)減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

<商品関連>

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

取引の種類

契約額等
 (百万円)

うち1年超
 (百万円)

時価
 (百万円)

評価損益
 (百万円)

市場取引以外

の取引

商品先物取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

1,439

△102

△102

合   計

1,439

△102

△102

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

<通貨関連>

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的
処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金及び
予定取引

3,531

870

3,607

合   計

3,531

870

3,607

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的
処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金及び
予定取引

870

870

579

合   計

870

870

579

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、以下の制度を設けている。

・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)

・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)

・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)

連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。

なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

134,310

百万円

128,915

百万円

勤務費用

4,539

 

4,297

 

利息費用

184

 

204

 

数理計算上の差異の発生額

△1,631

 

△19,284

 

退職給付の支払額

△8,489

 

△7,830

 

過去勤務費用の発生額

 

 

退職給付債務の期末残高

128,915

 

106,302

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

年金資産の期首残高

123,807

百万円

127,489

百万円

期待運用収益

2,474

 

2,548

 

数理計算上の差異の発生額

5,557

 

△1,115

 

事業主からの拠出額

2,350

 

2,263

 

退職給付の支払額

△6,699

 

△6,260

 

年金資産の期末残高

127,489

 

124,925

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

110,866

百万円

89,965

百万円

年金資産

△127,489

 

△124,925

 

 

△16,623

 

△34,959

 

非積立型制度の退職給付債務

18,048

 

16,337

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,425

 

△18,622

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

18,095

百万円

16,000

百万円

退職給付に係る資産

△16,670

 

△34,622

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,425

 

△18,622

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

勤務費用

4,539

百万円

4,297

百万円

利息費用

184

 

204

 

期待運用収益

△2,474

 

△2,548

 

数理計算上の差異の費用処理額

218

 

△6,532

 

過去勤務費用の費用処理額

3

 

3

 

その他

△94

 

△94

 

確定給付制度に係る退職給付費用

2,377

 

△4,669

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

過去勤務費用

△3

百万円

△3

百万円

数理計算上の差異

△7,406

 

△11,647

 

△7,410

 

△11,651

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

13

百万円

9

百万円

未認識数理計算上の差異

△7,610

 

△19,245

 

△7,596

 

△19,236

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

29

31

株式

15

13

生保一般勘定

51

45

その他

5

11

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

割引率

0.1

% 他

1.7

% 他

長期期待運用収益率

2.0

% 他

2.0

% 他

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高

824

百万円

719

百万円

退職給付費用

89

 

188

 

退職給付の支払額

△117

 

△73

 

制度への拠出額

△78

 

△81

 

退職給付に係る負債・資産(△)の期末残高

719

 

751

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,665

百万円

1,704

百万円

年金資産

△1,265

 

△1,291

 

 

400

 

412

 

非積立型制度の退職給付債務

318

 

339

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

719

 

751

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

865

百万円

895

百万円

退職給付に係る資産

△146

 

△143

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

719

 

751

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度89百万円  当連結会計年度188百万円

 

4 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,475百万円、当連結会計年度1,443百万円である。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項なし。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払廃炉拠出金(注1)

百万円

34,461

百万円

減価償却資産償却超過額

21,742

 

24,097

 

退職給付に係る負債

5,612

 

5,147

 

未実現利益

4,502

 

4,630

 

税務上の繰越欠損金(注2)

1,315

 

307

 

資産除去債務

14,622

 

 

その他

18,041

 

18,411

 

繰延税金資産小計

65,837

 

87,055

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△17

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,490

 

△11,821

 

評価性引当額小計

△11,507

 

△11,821

 

繰延税金資産合計

54,329

 

75,234

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

原子力発電施設解体準備金(注1)

 

△22,489

 

前払年金費用

△4,752

 

△10,193

 

原子力廃止関連仮勘定

△9,091

 

△8,663

 

繰延ヘッジ損益

△1,126

 

△200

 

資産除去債務相当資産

△3,182

 

 

その他

△2,037

 

△2,366

 

繰延税金負債合計

△20,190

 

△43,913

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

34,138

 

31,321

 

 

 

(注1)  「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和

5年法律第44号)附則第10条1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・

廃炉推進機構に支払わなければならない金額に係る繰延税金資産を「未払廃炉拠出金」の項目に計上してい

る。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)附則第43条第2項の規定により、原子力発電施設解体準備金の金額を30年にわたり均等に取り崩し益金に算入することとなったため、翌事業年度以降に益金に算入される金額に係る繰延税金負債を「原子力発電施設解体準備金」の項目に計上している。

 

(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

                                                                            (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

40

2

1,272

1,315

評価性引当額

△15

△2

△17

繰延税金資産(*2)

25

0

1,272

1,298

 

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(*2) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

28.0

28.0

(調整)

 

 

 

 

税額控除

△0.7

△1.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.8

評価性引当額

△4.8

△0.1

連結子会社の税率差異

0.7

0.4

その他

1.4

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

25.2

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。

なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っている。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更して計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は748百万円増加し、法人税等調整額が771百万円減少、その他の包括利益累計額が23百万円減少している。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

原子力発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割引率2.3%を使用して算定した金額を計上している。

ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

期首残高

130,494

百万円

132,811

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△1,319

 

 

その他

3,635

 

△132,811

 

期末残高

132,811

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

                                                                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

電気事業

情報通信

事業

エネルギー

事業

建設・エンジニアリング

事業

発電・販売

事業

送配電

事業

小売販売収入

478,288

402

478,691

卸販売収入

69,103

40,654

109,758

その他収入

1,913

27,055

35,454

20,105

27,883

112,411

549,306

68,112

35,454

20,105

27,883

700,860

その他の源泉

から生じる収益

62,829

9,283

2,311

2,253

110

76,787

 

(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。

2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に62,220百万円、送配電事業に32百万円、エネルギー事業に412百万円含んでいる。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

                                                                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

電気事業

情報通信

事業

エネルギー

事業

建設・エンジニアリング

事業

発電・販売

事業

送配電

事業

小売販売収入

496,878

101

496,979

卸販売収入

140,889

47,905

188,795

その他収入

2,285

34,244

37,058

21,283

23,569

118,441

640,053

82,251

37,058

21,283

23,569

804,217

その他の源泉

から生じる収益

23,903

10,141

1,793

1,892

108

37,839

 

(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。

2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に23,659百万円、送配電事業に2百万円、エネルギー事業に153百万円含んでいる。

 

 

2 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

75,984

75,292

契約資産

7,938

11,041

契約負債

1,635

1,438

 

(注) 1 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。

  2 契約資産は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

37,971

1年超3年以内

36,876

3年超

33,408

合計

108,256

 

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)80-22項(1)及び(2)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当初に予想される契約期間が1年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

75,292

95,313

契約資産

11,041

3,182

契約負債

1,438

2,313

 

(注) 1 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。

  2 契約資産は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

12,421

1年超3年以内

57,863

3年超

37,399

合計

107,684

 

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)80-22項(1)及び(2)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当初に予想される契約期間が1年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。