当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
①経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ335億10百万円(△8.0％)減収の3,848億70百万円となり、営業費用は、462億33百万円(△12.7％)減少の3,185億65百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ127億23百万円(＋23.7％)増益の663億４百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ104億６百万円(＋18.6％)増益の663億９百万円となった。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ83億31百万円(＋20.2％)増益の496億34百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ248億42百万円(△7.1％)減収の3,259億99百万円となった。
経常利益は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が原子力の増や火力単価の低下、容量拠出金の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ201億1百万円(＋72.5％)増益の478億21百万円となった。
[送配電事業]
売上高は、需給調整収益が減少したことなどから、前年同期に比べ103億57百万円(△8.2％)減収の1,154億75百万円となった。
経常利益は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したものの、需給調整収支が悪化したことなどから、前年同期に比べ88億６百万円(△52.9％)減益の78億47百万円となった。
売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増加などから、前年同期に比べ13億35百万円(＋5.5％)増収の257億18百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ４億79百万円(＋8.7％)増益の59億81百万円となった。
売上高は、前年同期に比べ85百万円(△0.7％)減収の128億51百万円となり、経常利益は、ＬＮＧ基地に係る費用増や為替影響に伴う国際事業の利益減などから、前年同期に比べ７億75百万円(△23.9％)減益の24億68百万円となった。
売上高は、大型工事の減などから、前年同期に比べ23億49百万円(△10.1％)減収の209億57百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ11億20百万円(△66.9％)減益の５億53百万円となった。
売上高は、製造事業の売上増などから、前年同期に比べ36億11百万円(＋25.1％)増収の180億５百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ５億91百万円(＋58.0％)増益の16億11百万円となった。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産・投資等が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ375億45百万円(＋2.2％)増加の１兆7,250億30百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ41億86百万円(＋0.3％)増加の１兆2,508億26百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ333億59百万円(＋7.6％)増加の4,742億３百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の確保や減価償却による回収などから、収入が前年同期に比べ145億52百万円(＋43.3％)増加の481億53百万円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の増加などから、前年同期に比べ469億33百万円(＋141.6％)増加の800億73百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金が増加したことなどから、188億１百万円の収入(前年同期は、101億63百万円の支出)となった。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ137億８百万円(△10.5％)減少の1,164億34百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
当社は、新たに「よんでんグループ 中期経営計画2030」を策定し、2025年9月30日に公表した。この計画で取り纏めた経営方針等は以下のとおり。
1. 基本方針（グループビジョン）
当社グループは、「地域と共に～地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します～」を存在意義に位置付けた上で、事業環境の変化を見据え「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿として示し、グループ共通の願いである「しあわせのチカラになりたい。」をコーポレートメッセージに掲げ、グループとしての持続的な成長を目指していく。
2. 経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境を俯瞰すると、「脱炭素化」と「デジタル化」の進展によって、低・脱炭素電気に対するお客さまや地域の皆さまからの新たなニーズに加え、将来の電力需要増加の可能性が生じている。当社グループは、これらのニーズや可能性をチャンスと捉え、これまで培ってきた強みを最大限に活用し、更なる成長と地域の発展への貢献を推進する。
また、「よんでんグループ 中期経営計画2030」では、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すとともに、国際事業などの「拡張領域」は、グループとして更なる成長を目指すポイントとして注力し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業は「挑戦領域」に位置付け、新たな事業の柱へと育成を進めていく。
3. 経営目標
上記の取り組みを通じて、「よんでんグループ 中期経営計画2030」で掲げる、経営目標の達成を目指していく。
※１ 2025年度予想（連結ベース）
（「よんでんグループ 中期経営計画2025」で掲げる経営目標は、経常利益400億円以上、ＲＯＥ8％程度 など）
※２ 2030年度目標のうち、ＲＯＥ及び株主還元に関する目標については、「よんでんグループ 中期経営計画2030」の対象期間を通じた継続的な達成を目指す。
よんでんグループ 中期経営計画2030
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、16億98百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。
該当事項なし。