【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
商品及び製品	5,436	百万円	6,060	百万円
仕掛品	14,580	百万円	23,265	百万円
原材料及び貯蔵品	61,416	百万円	59,728	百万円

２　 偶発債務

(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
日本原燃株式会社	103,111	百万円	96,677	百万円
従業員	72,549	百万円	70,141	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	2,667	百万円	2,635	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	1,163	百万円	1,076	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	715	百万円	713	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	538	百万円	518	百万円
計	180,746	百万円	171,763	百万円

(2) 売電契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,212	百万円	1,209	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,212	百万円	1,209	百万円
サルーラ・オペレーションズ	92	百万円	82	百万円
計	2,517	百万円	2,501	百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
第329回社債(引受先　株式会社 みずほ銀行)	30,000	百万円		－
第339回社債(引受先　株式会社 みずほ銀行)	40,000	百万円	40,000	百万円
計	70,000	百万円	40,000	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。

※２　営業費用の内訳
　　 電気事業営業費用の内訳

区分	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から   平成26年９月30日まで)				当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から   平成27年９月30日まで)
	電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計		電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
人件費	55,911	百万円	25,765	百万円	61,788	百万円	30,534	百万円
(うち退職給付費用)	(△1,735	百万円)	(△1,735	百万円)	(2,203	百万円)	(2,203	百万円)
燃料費	342,840	百万円		－	204,189	百万円		－
賃借料	12,752	百万円	6,303	百万円	12,899	百万円	6,278	百万円
委託費	26,759	百万円	9,143	百万円	25,589	百万円	8,832	百万円
減価償却費	82,767	百万円	6,818	百万円	80,112	百万円	6,197	百万円
購入電力料	194,245	百万円		－	211,472	百万円		－
その他	166,130	百万円	11,393	百万円	197,433	百万円	12,391	百万円
小計	881,408	百万円	59,423	百万円	793,485	百万円	64,233	百万円
内部取引の消去	△3,835	百万円	――		△3,831	百万円	――
合計	877,572	百万円	――		789,653	百万円	――

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで)		当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで)
現金及び預金勘定	427,923	百万円	369,805	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,192	百万円	△5,029	百万円
担保に供している預金	△3,349	百万円	△3,974	百万円
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券	17,646	百万円	7,146	百万円
現金及び現金同等物	441,027	百万円	367,948	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)

　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月１日付で、株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資(Ａ種優先株式の発行)の払込みを受けた。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。

また、同日付で、Ａ種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えた。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が100,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が237,304百万円、資本剰余金が131,130百万円となっている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項なし。 　　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	852,971	38,026	32,699	5,826	929,524	－	929,524
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,113	48,256	9,550	6,318	65,238	△65,238	－
計	854,085	86,282	42,250	12,145	994,763	△65,238	929,524
セグメント利益又は損失(△)	△27,323	4,653	4,556	1,548	△16,565	299	△16,265

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額299百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	861,811	30,820	32,287	6,466	931,385	－	931,385
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,947	49,368	10,394	6,463	68,174	△68,174	－
計	863,758	80,188	42,681	12,930	999,560	△68,174	931,385
セグメント利益	70,273	3,665	4,025	2,064	80,029	551	80,581

(注) １　セグメント利益の調整額551百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。