第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高(営業収益)	(百万円)	1,508,084	1,545,919	1,791,152	1,873,467	1,835,692
経常利益 又は経常損失(△)	(百万円)	△213,534	△331,206	△131,449	△73,693	90,916
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△)	(百万円)	△166,390	△332,470	△96,096	△114,695	73,499
包括利益	(百万円)	△163,236	△320,860	△110,023	△143,186	49,450
純資産額	(百万円)	888,131	557,799	494,232	450,990	499,903
総資産額	(百万円)	4,428,093	4,526,513	4,549,852	4,784,735	4,748,237
１株当たり純資産額	(円)	1,840.37	1,141.13	1,005.42	692.52	787.01
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△351.80	△702.98	△203.19	△242.38	155.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	19.7	11.9	10.5	9.0	10.1
自己資本利益率	(％)	△17.2	△47.2	△18.9	△25.3	16.1
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	6.90
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	16,909	△135,130	△5,922	88,736	329,491
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△228,279	△176,546	△184,963	△268,413	△288,321
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	363,319	412,248	196,397	310,807	△126,184
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	277,945	379,207	384,769	516,480	429,757
従業員数	(人)	20,865	20,853	20,870	20,753	20,929

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいない。

２　平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　平成25年３月期から、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。

５　平成26年３月期から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。

６　平成26年３月期第３四半期連結会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。

７　平成27年３月期第４四半期連結会計期間において、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の改正に伴い、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更している。

８　平成28年３月期から、改正後の「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用している。これに伴い「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高(営業収益)	(百万円)	1,406,770	1,448,876	1,682,994	1,761,275	1,705,485
経常利益 又は経常損失(△)	(百万円)	△228,538	△339,959	△137,267	△93,080	74,338
当期純利益 又は当期純損失(△)	(百万円)	△174,983	△338,050	△90,939	△119,010	65,328
資本金	(百万円)	237,304	237,304	237,304	237,304	237,304
発行済株式総数
普通株式	(千株)	474,184	474,184	474,184	474,184	474,184
Ａ種優先株式	(千株)	－	－	－	1	1
純資産額	(百万円)	766,700	429,287	341,405	322,299	385,190
総資産額	(百万円)	4,110,950	4,201,704	4,218,037	4,390,912	4,321,442
１株当たり純資産額	(円)	1,620.09	907.13	721.45	461.61	586.60
１株当たり配当額
普通株式	(円)	50.00	－	－	－	5.00
Ａ種優先株式	(円)	－	－	－	－	7,153,763.00
(うち１株当たり 中間配当額)
(普通株式)	(円)	(30.00)	(   －)	(   －)	(   －)	(   －)
(Ａ種優先株式)	(円)	(   －)	(   －)	(   －)	(   －)	(   －)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△369.74	△714.33	△192.17	△251.32	137.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	18.7	10.2	8.1	7.3	8.9
自己資本利益率	(％)	△20.2	△56.5	△23.6	△35.9	18.5
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	7.77
配当性向	(％)	－	－	－	－	3.6
従業員数	(人)	11,804	11,452	11,517	11,113	11,110

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいない。

２　平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　平成25年３月期から、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。

５　平成26年３月期から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。

６　平成26年３月期第３四半期会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。　

７　平成27年３月期第４四半期会計期間において、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の改正に伴い、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更している。　

２ 【沿革】

昭和26年５月	電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立
昭和26年７月	株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
昭和26年９月	福岡証券取引所に上場
昭和28年２月	東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
昭和29年５月	九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(昭和46年３月商号変更)」)
昭和47年４月	西日本共同火力株式会社と合併
昭和48年３月	大島電力株式会社と合併
昭和49年２月	北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
昭和61年７月	大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
平成11年８月	株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
平成13年４月	第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社)
平成22年８月	キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)
平成22年10月	九電新桃投資股份有限公司設立(現・連結子会社)
平成23年８月	キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)
	キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)
平成26年11月	株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
平成27年３月	吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社54社及び関連会社29社(平成28年３月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。

「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容並びに当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

(1) 電気事業

当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、他の発電事業者から受電する電力を合わせ、これを当社所有の送配電設備を介してお客さまに供給している。

(2) エネルギー関連事業

ａ　電気の卸供給

火力発電による電気の卸供給を主たる事業とする。

［主な関係会社］

戸畑共同火力㈱、大分共同火力㈱

ｂ　設備の建設・保守

電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。

［主な関係会社］

九州林産㈱、㈱九電ハイテック、西日本プラント工業㈱、九電産業㈱、西日本技術開発㈱、西技工業㈱、㈱プラズワイヤー、西技測量設計㈱、㈱九電工、西九州共同港湾㈱、㈱九建

ｃ　資機材の調達

電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等を主たる事業とする。

［主な関係会社］

九電テクノシステムズ㈱、西日本空輸㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、光洋電器工業㈱、㈱キューヘン、誠新産業㈱、西日本電気鉄工㈱

ｄ　エネルギー事業

ガス・ＬＮＧ販売事業、天然ウラン取得・販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー事業、熱供給事業、分散型電源事業を主たる事業とする。

［主な関係会社］

㈱キューデン・インターナショナル、大分エル・エヌ・ジー㈱、北九州エル・エヌ・ジー㈱、西日本環境エネルギー㈱、九電みらいエナジー㈱、長島ウインドヒル㈱、㈱福岡エネルギーサービス、みやざきバイオマスリサイクル㈱、串間ウインドヒル㈱、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド、キューデン・サルーラ、鷲尾岳風力発電㈱、宗像アスティ太陽光発電㈱、奄美大島風力発電㈱、キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション、㈱福岡クリーンエナジー、九州冷熱㈱、キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社、エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社、㈱千葉袖ヶ浦エナジー、日豪ウラン資源開発㈱、㈱バイオコール熊本南部、ライオン・パワー(2008)、新桃電力股份有限公司、フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー、大唐中日(赤峰)新能源有限公司、サルーラ・オペレーションズ、パン－エイジアン・リニューアブルズ社、セルビシオス・デ・ネゴシオ・デ・エレクトリシダ・エン・メキシコ

(3) 情報通信事業

　　データ通信事業、ブロードバンド事業、固定電話事業、ＩＴ関連事業を主たる事業とする。

［主な関係会社］

九州通信ネットワーク㈱、㈱キューデンインフォコム、ニシム電子工業㈱、九電ビジネスソリューションズ㈱、㈱アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス、㈱ＲＫＫＣＳソフト、㈱コアラ

(4) その他の事業

ａ　環境・リサイクル事業

廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。

［主な関係会社］

㈱ジェイ・リライツ、記録情報マネジメント㈱

ｂ　生活サービス事業

不動産事業、住宅関連サービス事業、介護事業等を主たる事業とする。

［主な関係会社］

㈱電気ビル、㈱キューデン・グッドライフ、㈱キューデン・グッドライフ東福岡、㈱キューデン・グッドライフ熊本、㈱キューデン・グッドライフ鹿児島、㈱キューデン・グッドライフ福岡浄水、㈱キャピタル・キューデン、㈱九電ビジネスフロント、九電不動産㈱、㈱九電オフィスパートナー、九州メンテナンス㈱、九州高原開発㈱、㈱九電シェアードビジネス、㈱九州字幕放送共同制作センター、㈱オークパートナーズ、九州住宅保証㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

(注) １　◎印を会社名の後に付した会社は、当連結会計年度において、連結範囲の異動があった会社である。

２　記録情報マネジメント株式会社は、九州環境マネジメント株式会社が、平成28年１月１日付けで社名を変更したものである。

４ 【関係会社の状況】

名　　称	住　　所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の 所有割合 (％)	関　係　内　容
(連結子会社)
株式会社キューデン・インターナショナル	福岡市 中央区	23,150	海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有	100.0	資金の貸付 役員の兼任等…有
九州通信ネットワーク株式会社	福岡市 中央区	22,020	電気通信回線の提供	100.0	電気通信回線の利用 役員の兼任等…有
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社	オーストラリア パース	175,445 千米ドル	キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社の株式保有、管理(資金、税務、会計等)	100.0	役員の兼任等…有
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社	オーストラリア パース	166,935 千米ドル	ウィートストーンＬＮＧプロジェクトの鉱区権益・資産保有、生産物引取・販売	100.0 ( 100.0)	役員の兼任等…有
大分エル・エヌ・ジー株式会社	大分県 大分市	7,500	液化天然ガスの受入、貯蔵、気化、送出及び販売	98.0	液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出の委託並びに販売 役員の兼任等…有
キューデン・インターナショナル・ネザランド	オランダ アムステルダム	6,545	海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有	100.0 ( 100.0)	役員の兼任等…有
九電新桃投資股份有限公司	台湾 台北	2,400,000 千台湾ドル	新桃ＩＰＰ事業会社への出資	100.0 ( 100.0)	役員の兼任等…有
株式会社電気ビル	福岡市 中央区	3,395	不動産の管理及び賃貸	91.9	事務室の賃借 役員の兼任等…有
北九州エル・エヌ・ジー株式会社	北九州市 戸畑区	4,000	液化天然ガスの受入、貯蔵、気化、送出及び販売	75.0	液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出の委託並びに販売 役員の兼任等…有
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド	バハマ ナッソー	4,071	ＬＮＧ船の購入、保有、運航、定期傭船(貸出)	60.0	役員の兼任等…有
キューデン・サルーラ	シンガポ ール	21,554 千シンガポールドル	地熱発電事業	100.0 ( 100.0)	役員の兼任等…有
西日本環境エネルギー株式会社	福岡市 中央区	1,016	分散型電源事業及びエネルギー有効利用コンサルティング	100.0	エネルギー有効利用コンサルティングの委託 役員の兼任等…有
九電みらいエナジー株式会社	福岡市 中央区	669	再生可能エネルギー事業	100.0	発生電力の購入 役員の兼任等…有
九州林産株式会社	福岡市 南区	490	発電所等の緑化工事	100.0 (　 0.0)	発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管理の委託 役員の兼任等…有
株式会社キューデンインフォコム	福岡市 中央区	480	ＩＴ企画・コンサルティング及びデータセンター事業	100.0	ＩＴ企画・コンサルティング及びデータセンターの利用 役員の兼任等…有
長島ウインドヒル株式会社	鹿児島県 出水郡 長島町	490	風力発電による電力の販売	86.0 (　51.0)	発生電力の購入 役員の兼任等…有
株式会社福岡エネルギーサービス	福岡市 早良区	490	熱供給事業	80.0	役員の兼任等…有
ニシム電子工業株式会社	福岡市 博多区	300	電気通信機器製造販売、工事及び保守	100.0	電気通信機器の購入及び同運転保守の委託 役員の兼任等…有
株式会社キューデン・グッドライフ	福岡市 中央区	300	有料老人ホーム経営及び介護サービス事業	100.0	役員の兼任等…有
株式会社キャピタル・キューデン	福岡市 中央区	285	有価証券の取得、保有及び事業資金の貸付	100.0	資金の運用 役員の兼任等…有
九電テクノシステムズ株式会社	福岡市 南区	327	電気機械器具の製造、販売及び電気計測機器の整備、保守管理	85.2 (　 3.8)	電気機械器具の購入及び電気計測機器の整備の委託 役員の兼任等…有
株式会社キューデン・グッドライフ熊本	熊本市 中央区	200	有料老人ホーム経営及び介護サービス事業	100.0 ( 100.0)	土地の賃貸 役員の兼任等…有
株式会社九電ハイテック	福岡市 中央区	200	電力設備の保守及び補修	100.0	電力設備の保全業務の委託 役員の兼任等…有
西日本空輸株式会社	福岡市 博多区	360	航空機による貨物の輸送	54.7	資機材輸送及び送電線巡視飛行の委託 役員の兼任等…有
西日本プラント工業株式会社	福岡市 中央区	150	発電所の建設及び保修工事	85.0	各種発電所の建設及び保修工事の委託 役員の兼任等…有

名　　称	住　　所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の 所有割合 (％)	関　係　内　容
九州高圧コンクリート工業株式会社	福岡市 南区	240	コンクリートポールの生産及び販売	51.3	コンクリートポールの購入 役員の兼任等…有
九電産業株式会社	福岡市 中央区	117	発電所の環境保全関連業務	100.0 (　 0.4)	環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委託 役員の兼任等…有
九電ビジネスソリューションズ株式会社	福岡市 中央区	100	情報システム開発、運用 及び保守	100.0	ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保守業務の委託 役員の兼任等…有
株式会社九電ビジネスフロント	福岡市 中央区	100	人材派遣及び有料職業紹介事業	100.0 ( 100.0)	派遣社員の受入 役員の兼任等…有
株式会社キューデン・グッドライフ福岡浄水	福岡市 中央区	100	有料老人ホーム経営及び介護サービス事業	100.0 ( 100.0)	土地の賃貸 役員の兼任等…有
株式会社キューデン・グッドライフ鹿児島	鹿児島県 鹿児島市	100	有料老人ホーム経営及び介護サービス事業	90.0 (　90.0)	土地の賃貸 役員の兼任等…有
株式会社キューデン・グッドライフ東福岡	福岡県 福津市	100	有料老人ホーム経営及び介護サービス事業	70.0 (　70.0)	役員の兼任等…有
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス	熊本市 中央区	100	コンピューターソフトウェアの開発及び販売	61.3 (  61.3)	役員の兼任等…有
みやざきバイオマスリサイクル株式会社	宮崎県 児湯郡 川南町	100	鶏糞を燃料とした発電事業	42.0 (  42.0)	発生電力の購入 役員の兼任等…有
西日本技術開発株式会社	福岡市 中央区	40	土木・建築工事の調査及び設計	100.0 (  31.2)	土木建築設計の委託 役員の兼任等…有
九電不動産株式会社	福岡市 中央区	32	不動産の賃貸及び用地業務の受託	98.1 (   9.6)	社宅・寮の賃借及び用地業務の委託 役員の兼任等…有
株式会社九電オフィスパートナー	福岡市 中央区	30	事務業務の受託及びコンサルティング	100.0	事務業務の委託 役員の兼任等…有
串間ウインドヒル株式会社	宮崎県 串間市	50	風力発電による電力の販売	51.0 (  51.0)	役員の兼任等…有
光洋電器工業株式会社	熊本市 西区	20	高低圧碍子等の製造及び販売	97.3	高低圧碍子の購入 役員の兼任等…有
西技工業株式会社	福岡市 中央区	20	水力発電所の水路保守	74.0 (  43.0)	水力発電所の水路保守業務の委託 役員の兼任等…有
九州メンテナンス株式会社	福岡市 中央区	10	不動産の清掃、保守	82.0 (  48.0)	社屋清掃、設備保守管理業務の委託 役員の兼任等…有
(持分法適用非連結子会社)
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション	フィリピン マニラ	3,050 千米ドル	イリハンＩＰＰ事業会社への出資	100.0 ( 100.0)	役員の兼任等…有
九州高原開発株式会社	大分県 由布市	300	ゴルフ場の経営	100.0	土地の賃貸 役員の兼任等…有
株式会社ジェイ・リライツ	北九州市 若松区	275	使用済蛍光管等のリサイクル事業	100.0 ( 100.0)	使用済蛍光管の処理委託及びリサイクル蛍光管の購入 役員の兼任等…有
株式会社九電シェアードビジネス	福岡市 中央区	80	経理及び人事労務業務の 受託	100.0	グループ会社経営管理情報の提供業務の委託 役員の兼任等…有
記録情報マネジメント株式会社	福岡市 中央区	80	機密文書のリサイクル事業	98.1 (　98.1)	機密文書処理の委託及び再生品の購入 役員の兼任等…有
株式会社プラズワイヤー	福岡市 博多区	50	溶射(塗装)工事	100.0 ( 100.0)	役員の兼任等…無
株式会社九州字幕放送共同 制作センター	福岡市 早良区	60	字幕など映像用データの企画、制作及び情報提供サービス	78.3	役員の兼任等…有
鷲尾岳風力発電株式会社	長崎県 佐世保市	10	風力発電による電力の販売	100.0 ( 100.0)	発生電力の購入 役員の兼任等…無
株式会社ＲＫＫＣＳソフト	熊本市 中央区	10	コンピューターソフトウェアの開発及び販売	100.0 ( 100.0)	役員の兼任等…無
西技測量設計株式会社	福岡市 中央区	10	土木建築の調査、測量、設計、製図、工事管理	100.0 ( 100.0)	土木建築の調査委託 役員の兼任等…有

名　　称	住　　所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の 所有割合 (％)	関　係　内　容
宗像アスティ太陽光発電株式会社	福岡市 中央区	10	太陽光発電による電力の販売	100.0 ( 100.0)	発生電力の購入 役員の兼任等…無
奄美大島風力発電株式会社	鹿児島県 奄美市	10	風力発電による電力の販売	75.0 (  75.0)	発生電力の購入 役員の兼任等…無
株式会社オークパートナーズ	福岡市 中央区	3	不動産の受託管理	100.0 ( 100.0)	役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社	フランス パリ	104,806 千ユーロ	ウラン濃縮事業への投資	50.0	役員の兼任等…有
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	メキシコ メキシコシティ	641,743 千メキシコペソ	天然ガスを燃料とした発電事業	50.0 (  50.0)	役員の兼任等…有
戸畑共同火力株式会社	北九州市 戸畑区	9,000	電気の卸供給	50.0	発生電力の購入 役員の兼任等…有
株式会社福岡クリーンエナジー	福岡市 早良区	5,000	廃棄物の処理及び電気・熱の供給	49.0	発生電力の購入 役員の兼任等…有
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	メキシコ メキシコシティ	493,407	天然ガスを燃料とした発電事業	50.0 (  50.0)	役員の兼任等…有
		千メキシコペソ
大分共同火力株式会社	大分県 大分市	4,000	電気の卸供給	50.0	発生電力の購入 役員の兼任等…有
株式会社九電工	福岡市 南区	7,901	電気工事	24.8 (   0.2)	電気工事の委託 役員の兼任等…有
九州冷熱株式会社	北九州市 戸畑区	450	液化酸素、液化窒素及び液化アルゴンの製造販売	50.0 (  50.0)	役員の兼任等…有
九州住宅保証株式会社	福岡市 中央区	272	建物に関する性能についての審査、評価及び保証業務	33.3 (  33.3)	役員の兼任等…有
株式会社キューヘン	福岡県 福津市	225	電気機械器具の製造及び販売	35.9	変圧器の購入 役員の兼任等…有
誠新産業株式会社	福岡市 中央区	200	電気機械器具の販売	26.5 (　 8.5)	電気機械器具の購入 役員の兼任等…有
西九州共同港湾株式会社	長崎県 松浦市	50	揚運炭設備の維持管理及び運転業務	50.0 (　50.0)	揚運炭及び港湾管理業務の委託 役員の兼任等…有
株式会社九建	福岡市 中央区	100	送電線路の建設及び保修工事	15.2 [　42.8]	送電線路の建設及び保修工事の委託 役員の兼任等…有
西日本電気鉄工株式会社	福岡市 中央区	30	鉄塔・鉄構類の設計、製作及び販売	33.5	鉄塔・鉄構類の購入 役員の兼任等…有

(注) １　特定子会社に該当する会社はない。

２　株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。

３　みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者の所有割合で外数である。

５  上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気事業	１１，０８９
エネルギー関連事業	６，４７２
情報通信事業	２，３３４
その他の事業	１，０３４
合計	２０，９２９

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。

２　「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
１１,１１０	４２.２	２２.４	５,９７１,１２１

セグメントの名称	従業員数(人)
電気事業	１１,０８９
エネルギー関連事業	２１
合計	１１,１１０

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。(当事業年度において賞与の支給実績はない。）

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記する事項はない。