第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

　 (注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社

定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数は 100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は １株である。 (注)
計	474,184,951	474,184,951	－	－

　 (注)　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　 ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

　        (2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年3,500,000円(ただし、平成27年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。

　      　(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、年率3.5％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する。

　       イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

 (基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額   ＝  100,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払Ａ種優

先配当金＋当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

　     　ウ  議決権

　        (1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を有しない。

　        (2)  会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

　        (3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

　       エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　       オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

　       カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、平成26年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成26年８月１日 (注)１	1	474,185	50,000	287,304	50,000	81,087
平成26年８月１日 (注)２	－	474,185	△50,000	237,304	△50,000	31,087

(注)　１　第三者割当によるＡ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。

発行価格　　１株につき100百万円
資本組入額　50,000百万円(１株につき50百万円)
割当先　　　株式会社日本政策投資銀行

２　平成26年８月１日(Ａ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	20	103	60	853	443	52	119,391	120,922	－
所有株式数 (単元)	41,945	1,967,801	69,344	227,753	804,129	716	1,613,397	4,725,085	1,675,451
所有株式数  の割合(％)	0.89	41.65	1.47	4.82	17.02	0.01	34.14	100.00	－

(注) １　平成28年３月31日現在の自己株式は205,518株であり、「個人その他」の欄に2,055単元及び「単元未満株式の状況」の欄に18株をそれぞれ含めている。なお、自己株式205,518株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実保有残高は205,318株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び36株含まれている。

②　Ａ種優先株式

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数１株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	1	－	－	－	－	－	1	－
所有株式数 (単元)	－	1,000	－	－	－	－	－	1,000	－
所有株式数  の割合(％)	－	100.00	－	－	－	－	－	100.00	－

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	22,882	4.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	21,130	4.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	14,763	3.11
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	13,082	2.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,255	2.58
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	10,073	2.12
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	9,669	2.04
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	8,669	1.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	8,474	1.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	8,215	1.73
計	－	129,215	27.25

(注) １　九栄会は、当社の従業員持株会である。

　　 ２　平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン

株式会社及び共同保有者(計９名)が平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	6,025	1.27
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　ベルビュー　パークウェイ　100	1,613	0.34
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国　ニュージャージー州　プリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　１	600	0.13
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー	ルクセンブルク大公国　セニンガーバーグ　L-2633　ルート・ドゥ・トレベ　6D	577	0.12
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,300	0.27
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	2,305	0.49
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	5,432	1.15
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	5,845	1.23
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	940	0.20
計	－	24,641	5.20

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数 (個)	総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合(％)
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	228,824	4.85
日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	211,303	4.48
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	147,633	3.13
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	130,821	2.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	122,557	2.60
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	100,730	2.14
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	96,696	2.05
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	86,697	1.84
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	84,740	1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	82,152	1.74
計	－	1,292,153	27.39

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式 1,000	－	(1)「株式の総数等」 に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 205,300	－	－
	(相互保有株式） 普通株式 514,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 471,788,500	4,717,885	－
単元未満株式	普通株式 1,675,451	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	474,184,951	－	－
総株主の議決権	－	4,717,885	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	18株
相互保有株式	：誠新産業株式会社	90株
	株式会社福岡放送	66株

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	205,300	－	205,300	0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区 中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	720,000	－	720,000	0.15

(注)　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。

なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	12,928	17,331,724
当期間における取得自己株式	1,413	1,547,367

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	271	586,582	－	－
保有自己株式数	205,318	－	206,731	－

(注)  １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。

　 　 ２ 当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当期の期末配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、普通株式１株につき５円、Ａ種優先株式１株につき7,153,763円とした(中間配当については、普通株式、Ａ種優先株式ともに無配)。

内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。

(注)　基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成28年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,369	5
	Ａ種優先株式	7,153	7,153,763

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　普通株式

回次	第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	1,665	1,222	1,660	1,304	1,850
最低(円)	1,010	454	880	991	1,012

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

　Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項なし。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　普通株式

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	1,493	1,463	1,387	1,322	1,296	1,254
最低(円)	1,282	1,284	1,232	1,089	1,045	1,012

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

　Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項なし。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性２名　（役員のうち女性の比率10％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長		貫　　　正　義	昭和20年１月27日生	昭和43年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 45,103
				平成12年６月	同社 広報部長
				〃 13年７月	同社 理事 広報部長
				〃 15年６月	同社 理事 鹿児島支店長
				〃 15年７月	同社 執行役員 鹿児島支店長
				〃 19年６月	同社 取締役常務執行役員 事業開発本部長 情報通信本部長
				〃 20年６月	九州高原開発株式会社 代表取締役社長(現)
				〃 21年６月	九州電力株式会社 代表取締役副社長 お客さま本部長
				〃 22年６月	同社 代表取締役副社長
				〃 24年４月	同社 代表取締役会長(現)
				〃 25年６月	株式会社福岡ソフトリサーチパーク 代表取締役社長(現)
				〃 26年３月	伊都ゴルフ土地株式会社 代表取締役社長(現)
				〃 27年６月	一般社団法人九州経済連合会 副会長(現)
代表取締役 社長		瓜  生  道  明	昭和24年３月18日生	昭和50年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 24,000
				平成18年６月	同社 環境部長
				〃 19年６月	同社 執行役員 経営企画室長
				〃 20年７月	同社 執行役員 経営企画部長
				〃 21年６月	同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長
				〃 23年６月	同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
				〃 24年１月	同社 代表取締役副社長
				〃 24年４月	同社 代表取締役社長(現)
代表取締役 副社長		佐　藤　尚　文	昭和26年８月27日生	昭和51年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 18,711
				平成19年６月	同社 総務部長
				〃 21年６月	九州林産株式会社 代表取締役社長
				〃 21年６月	九州電力株式会社 理事 九州林産株式会社出向
				〃 23年６月	九州林産株式会社 代表取締役社長 退任
				〃 23年６月	九州電力株式会社 上席執行役員 業務本部長
				〃 24年６月	同社 取締役常務執行役員 業務本部長
				〃 26年６月	株式会社キャピタル・キューデン 代表取締役社長(現)
				〃 26年６月	九州電力株式会社 代表取締役副社長(現)
代表取締役 副社長		荒　牧　智　之	昭和27年10月23日生	昭和50年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 20,400
				平成16年７月	同社 人事労務部長
				〃 19年６月	九州総合サービス株式会社 代表取締役社長
				〃 19年６月	九州電力株式会社 理事 九州総合サービス株式会社出向
				〃 21年６月	九州総合サービス株式会社 代表取締役社長 退任
				〃 21年６月	九州電力株式会社 上席執行役員
				〃 22年７月	同社 上席執行役員 事業推進本部長 人材活性化本部長
				〃 24年６月	同社 取締役常務執行役員 人材活性化本部長 社長室長
				〃 26年６月	同社 取締役常務執行役員 人材活性化本部長
				〃 27年６月	同社 代表取締役副社長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 副社長	発電本部長	伊　﨑　数　博	昭和29年１月12日生	昭和53年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 12,303
				平成18年７月	同社 松浦発電所長 兼 唐津発電所長
				〃 19年６月	同社 海外事業部長
				〃 21年６月	同社 火力部長
				〃 23年６月	同社 執行役員 火力発電本部副本部長 兼 火力部長
				〃 23年７月	同社 執行役員 火力発電本部副本部長 兼 部長
				〃 24年１月	同社 上席執行役員 火力発電本部長 兼 部長
				〃 24年４月	同社 上席執行役員 火力発電本部長
				〃 24年６月	同社 取締役上席執行役員 火力発電本部長
				〃 24年７月	同社 取締役上席執行役員 発電本部副本部長
				〃 25年６月	同社 取締役常務執行役員 発電本部長
				〃 26年６月	株式会社福岡エネルギーサービス 代表取締役社長(現)
				〃 27年６月	九州電力株式会社 代表取締役副社長 発電本部長(現)
代表取締役 副社長	技術本部長	佐 々 木　有 三	昭和28年４月18日生	昭和53年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 23,000
				平成20年６月	同社 土木部長
				〃 22年６月	同社 執行役員 土木部長
				〃 22年７月	同社 執行役員 技術本部 土木部長
				〃 23年６月	同社 上席執行役員 技術本部長
				〃 26年６月	同社 取締役常務執行役員 技術本部長
				〃 28年６月	同社 代表取締役副社長 技術本部長(現)
取締役		山　元　春　義	昭和22年４月25日生	昭和47年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 29,806
				平成13年６月	同社 原子力管理部長
				〃 17年６月	同社 大分支店長
				〃 17年７月	同社 執行役員 大分支店長
				〃 19年６月	同社 上席執行役員 川内原子力発電所長
				〃 21年３月	同社 上席執行役員 川内原子力総合事務所長
				〃 21年６月	同社 取締役常務執行役員 川内原子力総合事務所長
				〃 23年６月	同社 代表取締役副社長 原子力発電本部長 川内原子力総合事務所長
				〃 24年６月	同社 代表取締役副社長 原子力発電本部長
				〃 24年７月	同社 代表取締役副社長 発電本部長
				〃 25年６月	同社 代表取締役副社長
				〃 27年６月	同社 取締役(現)
取締役 常務 執行役員	地域共生 本部長	薬 真 寺　偉 臣	昭和28年４月８日生	昭和51年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 9,801
				平成19年６月	同社 情報システム部長
				〃 21年７月	同社 経営管理部長
				〃 22年６月	同社 執行役員 熊本支店長
				〃 23年７月	同社 執行役員 熊本支社長
				〃 24年６月	同社 取締役上席執行役員 立地本部長 地域共生本部長
				〃 25年６月	同社 取締役常務執行役員 立地本部長 地域共生本部長
				〃 26年６月	同社 取締役常務執行役員 地域共生本部長(現)
				〃 27年６月	九州環境マネジメント株式会社(現記録情報マネジメント株式会社) 代表取締役社長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役 常務 執行役員	発電本部 副本部長	中　 村 　　明	昭和26年６月２日生	昭和52年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 26,912
				平成17年６月	同社 原子力管理部長
				〃 20年６月	同社 執行役員 原子力管理部長
				〃 22年６月	同社 執行役員 原子力発電本部 原子力管理部長
				〃 23年６月	同社 上席執行役員 原子力発電本部副本部長
				〃 24年７月	同社 上席執行役員 発電本部(安全・品質保証担当)
				〃 27年６月	同社 取締役常務執行役員 発電本部副本部長(現)
取締役 常務 執行役員	営業 本部長	渡　辺　義　朗	昭和29年１月25日生	昭和52年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 11,248
				平成19年６月	同社 エネルギーソリューション部長
				〃 20年７月	同社 法人営業部長
				〃 22年６月	同社 営業部長
				〃 23年６月	同社 理事 お客さま本部 営業部長
				〃 23年７月	同社 理事 お客さま本部 部長(営業)
				〃 24年６月	同社 執行役員 熊本支社長
				〃 26年６月	同社 上席執行役員 経営管理本部長
				〃 27年６月	同社 取締役常務執行役員 お客さま本部長
				〃 27年７月	同社 取締役常務執行役員 営業本部長(現)
取締役 常務 執行役員	経営企画 本部長	長　尾　成　美	昭和30年１月８日生	昭和52年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 7,205
				平成21年７月	同社 経営企画本部 組織・人材担当部長
				〃 23年７月	同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
				〃 24年６月	同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 部長(経営戦略)
				〃 26年６月	同社 上席執行役員 経営企画本部長
				〃 27年６月	同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長(現)
取締役 常務 執行役員	電力輸送 本部長	山　 﨑 　　尚	昭和28年10月17日生	昭和51年４月	九州電力株式会社入社	(注)３	普通株式 24,500
				平成21年７月	同社 系統運用部長
				〃 23年６月	同社 執行役員 大分支店長
				〃 23年７月	同社 執行役員 大分支社長
				〃 25年６月	同社 上席執行役員 電力輸送本部長
				〃 28年６月	同社 取締役常務執行役員 電力輸送本部長(現)
取締役 （非常勤）		渡　辺　顯　好	昭和17年８月10日生	昭和41年４月	トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社	(注)３	普通株式 15,000
				平成８年６月	同社 取締役
				〃 10年６月	トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)
				〃 13年６月	トヨタ自動車株式会社 常務取締役
				〃 14年６月	同上 退任
				〃 14年６月	トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
				〃 19年５月	社団法人九州経済連合会(現一般社団法人九州経済連合会) 副会長
				〃 20年６月	トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役会長
				〃 21年６月	九州電力株式会社 取締役(現)
				〃 23年６月	トヨタ自動車九州株式会社 相談役
				〃 23年６月	株式会社九電工 取締役(非常勤)(現)
				〃 27年６月	一般社団法人九州経済連合会 副会長 退任
				〃 27年６月	トヨタ自動車九州株式会社 相談役 退任

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役 （非常勤）		菊　川　律　子	昭和27年２月22日生	昭和49年４月	福岡県庁入庁	(注)３	普通株式 200
				平成17年４月	福岡県立社会教育総合センター所長
				〃 19年４月	福岡県立図書館長
				〃 20年３月	福岡県 退職
				〃 20年４月	独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事
				〃 23年３月	同上 退任
				〃 24年４月	国立大学法人九州大学 理事
				〃 26年９月	同上 退任
				〃 26年10月	放送大学学園特任教授 福岡学習センター所長(現)
				〃 27年６月	九州電力株式会社 取締役(現)
常任監査役 (常勤)		平　野　俊　明	昭和27年７月29日生	昭和50年４月	日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行	(注)５	普通株式 20,300
				平成11年10月	同行 南九州支店長
				〃 14年４月	同行 交通・生活部長
				〃 17年６月	同行 退職
				〃 17年７月	九州電力株式会社入社
				〃 20年７月	同社 業務部長
				〃 22年６月	同社 執行役員 業務部長
				〃 22年７月	同社 執行役員 経営管理本部 経営監査部長
				〃 24年６月	同社 上席執行役員 経営管理本部長
				〃 26年６月	同社 監査役
				〃 28年６月	同社 常任監査役(現)
監査役 (常勤)		長　　　宣　也	昭和29年12月28日生	昭和52年４月	九州電力株式会社入社	(注)６	普通株式 6,501
				平成21年６月	同社 経理部長
				〃 23年６月	九州林産株式会社 代表取締役社長
				〃 23年６月	九州電力株式会社 理事 九州林産株式会社出向
				〃 27年６月	九州林産株式会社 代表取締役社長 退任
				〃 27年６月	九州電力株式会社 監査役(現)
監査役 （常勤）		亀　井　英　次	昭和28年８月６日生	昭和54年４月	九州電力株式会社入社	(注)７	普通株式 11,614
				平成21年６月	同社 工務部長
				〃 23年６月	同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 経営計画担当部長
				〃 23年７月	同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 部長(経営計画)
				〃 25年６月 〃 28年６月	同社 執行役員 大分支社長 同社 監査役(現)
監査役  (非常勤）		古　荘　文　子	昭和28年11月28日生	昭和57年７月	古荘土地有限会社入社	(注)４	普通株式 2,400
				〃 57年７月	同社 取締役
				平成10年３月	スペシャルオリンピックス日本(現公益財団法人スペシャルオリンピックス日本) 理事
				〃 12年２月	同上 事務局長
				〃 16年６月	同上 退任
				〃 18年10月	熊本県教育委員会 委員(現)
				〃 20年３月	スペシャルオリンピックス日本(現公益財団法人スペシャルオリンピックス日本) 理事 退任
				〃 21年10月	熊本県教育委員会 委員長
				〃 23年10月	古荘土地有限会社 代表取締役(現)
				〃 24年10月	熊本県教育委員会 委員長 退任
				〃 25年６月	九州電力株式会社 監査役(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役 (非常勤)		井　上　雄　介	昭和24年５月10日生	昭和48年４月	日本銀行入行	(注)７	－
				〃 60年３月	同行 退職
				〃 60年４月	株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行
				〃 61年６月	同行 取締役
				平成２年６月	株式会社福岡シティ銀行(現株式会社西日本シティ銀行) 常務取締役
				〃 ５年６月	同行 代表取締役専務
				〃 ９年６月	同行 代表取締役副頭取
				〃 15年６月	同上 退任
				〃 15年７月	九州カード株式会社 代表取締役会長
				〃 17年６月	同上 退任
				〃 17年６月	九州債権回収株式会社 代表取締役会長(現)
				〃 28年６月	九州電力株式会社 監査役(現)
監査役 (非常勤)		古　賀　和　孝	昭和30年９月17日生	昭和61年４月	弁護士登録(現)	(注)７	－
				平成元年４月	古賀和孝法律事務所(現古賀・花島法律事務所)設立(現)
				〃 19年10月	マックスバリュ九州株式会社 監査役(非常勤)(現)
				〃 24年４月	九州弁護士会連合会 副理事長
				〃 24年４月	福岡県弁護士会 会長
				〃 25年３月	九州弁護士会連合会 副理事長 退任
				〃 25年３月	福岡県弁護士会 会長 退任
				〃 26年４月	日本弁護士連合会 副会長
				〃 27年３月	同上 退任
				〃 28年６月	九州電力株式会社 監査役(現)
計							普通株式 309,004

(注)１　取締役渡辺顯好及び取締役菊川律子は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。

２　監査役古荘文子、監査役井上雄介及び監査役古賀和孝は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役である。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は執行役員制度を導入している。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
塩　次　喜 代 明	昭和22年10月８日生	平成４年４月	学校法人松山大学 経営学部教授	(注)	－
		〃 ５年３月	同学 退職
		〃 ５年４月	九州大学(現国立大学法人九州大学) 経済学部教授
		〃 13年６月	株式会社産学連携機構九州 取締役(非常勤)
		〃 15年４月	九州大学(現国立大学法人九州大学) 大学院 経済学府産業マネジメント専攻長(ビジネス・スクール長)
		〃 17年３月	同上 退任
		〃 21年４月	国立大学法人九州大学 大学院 統合新領域学府長
		〃 21年６月	株式会社産学連携機構九州 取締役(非常勤) 退任
		〃 23年３月	国立大学法人九州大学 大学院 統合新領域学府長 退任
		〃 23年３月	同学 退職
		〃 23年３月	同学 名誉教授(現)
		〃 23年４月	公立大学法人福岡女子大学 国際文理学部教授
		〃 24年４月	同学 国際文理学部特命教授(現)
		〃 26年６月	株式会社ゼンリン 取締役(非常勤)(現)

(注)　監査役としての任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、「九州電力の思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全てのステークホルダーにとって価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めている。
　具体的には、取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めている。

ア　会社の機関の内容

(取締役会)

取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行っている(平成27年度16回開催)。

取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を行っている。

独立性の高い社外取締役を２名選任し、その経験や知見から、取締役会等において議案審議等に必要な発言や助言を受けるとともに、取締役候補者の指名や報酬などに関しても適切な関与・助言を得ている。

定款規定の取締役員数は17名以内であり、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定している。

また、取締役の任期については、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に規定している。

自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に規定している。

また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。なお、監査役についても上記と同じ旨を定款に規定している。

社外取締役については、会社法第427条第１項及び当社定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、社外監査役についても上記と同様の契約を締結している。

さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。

なお、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足できるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定している。

(経営会議)

社長、副社長、常務執行役員、上席執行役員等で構成する経営会議を設置し、取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(平成27年度39回開催)。

(監査役会)

監査役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(平成27年度15回開催)。

また、監査役の職務を補助するための専任の組織として、監査役室(人員12名)を設置している。

なお、監査役室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査役と事前に協議を行うなど、スタッフの独立性の確保を図っている。

イ　内部統制の基本方針の概要

　　○　取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

　　　　・取締役会による経営上重要な事項の審議・決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督

　　　　・取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを推進する仕組み

　　　　・反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断

　　　　・取締役及び執行役員の職務執行に対する監査役の勧告・助言の尊重

　　○　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　　　　・情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの確保

　　○　リスク管理に関する体制

　　　　・経営における重要リスク、個別案件のリスク等への適切な対応

　　　　・原子力に関するリスク低減の継続的な推進

　　　　・非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営、社会へ重大な影響を与える
　　　　　　事象に対する危機管理体制

　　○　取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　　　　・適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の明確化

　　○　従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

　　　　・コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等の遵守の推進

　　　　・全ての事業活動の規範となる行動憲章、行動指針の浸透・定着

　　　　・財務報告の信頼性の確保

　　　　・業務の内部監査と原子力等の品質保証に関する監査体制

　　○　企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　　　・グループの経営課題への対処、コンプライアンスの推進及び緊密な情報連携

　　○　監査役の職務執行の実効性を確保するための体制

　　　　・監査役を補助する専任組織としての監査役室の設置

　　　　・監査役スタッフの取締役からの独立性の確保

　　　　・グループ会社も含めた監査役への報告体制の確保

　　　　・その他監査の実効性を確保する体制

ウ　内部統制システムの整備・運用の状況

(コンプライアンスの推進)

コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進するとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。

また、全ての事業活動の規範として定められた「九州電力グループＣＳＲ憲章」及びこれに基づく行動規範である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、特に託送業務については、公平・中立を確保するため、規定や組織・業務運営体制を整備し、従業員への周知を徹底している。
　また、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図っている。

さらに、当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っている。

なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるとともに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。

コンプライアンス経営をはじめとするＣＳＲ活動全般についても、「ＣＳＲ担当役員」を任命するとともに、経営幹部で構成する「ＣＳＲ推進会議」を設置し、取組みの更なる充実を図っている。

財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制整備を図るとともに、社長を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置し、適正性の確保に努めている。

情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図っている。

東日本大震災以降の社会環境の変化を認識し、地域社会との信頼関係を向上するため、「お客さま対話活動」を全社で展開するとともに、社外有識者を中心とした「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」を設置するなど、企業活動の透明性向上を図るための取組みを進めている。

(リスク管理・危機管理)

リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。

各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。
　複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。
　特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努め、継続的にその低減を図っている。

これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。

(企業グループの内部統制)

企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。

企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九州電力グループＣＳＲ憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。

また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図っている。

さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査

内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(経営監査部、人員22名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や業務執行の状況等について監査を行っている。

また、原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備については、別途専任の内部監査組織(原子力・保安監査部、人員11名)を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監査を行っている。

監査役は６名であり、１名が当社の経理部長を経験するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役、また、３名が社外監査役である。監査役は、取締役会などの重要な会議への出席、各本部・連結子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野正紀、野澤啓、室井秀夫の３名であり、有限責任監査法人トーマツに所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他11名である。

なお、内部監査組織、監査役、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点において、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。

また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・運用(財務報告に係る内部統制を含む)について、内部監査組織及び監査役が監査を行っている。

③　社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性判断基準を設けている。なお、社外取締役及び社外監査役については、その経歴及び識見から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役２名、社外監査役３名。なお、平成27年６月25日開催の第91回定時株主総会において選任され就任した監査役太田垣立郎氏は、平成28年２月29日逝去により退任し、同日付で補欠監査役の山出和幸氏が監査役に就任し、平成28年６月28日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって辞任した。)

渡辺取締役は、平成27年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、菊川取締役は、平成27年６月25日の就任後に開催された取締役会12回全てに出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、経営会議など取締役会以外の場においても、経営課題全般について発言している。

なお、当社と両社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。

内海監査役は、平成27年度に開催された取締役会16回のうち13回に、古荘監査役は、平成27年度に開催された取締役会16回のうち15回に、太田垣監査役は、平成27年６月25日の就任後から平成28年２月29日の逝去までに開催された取締役会10回のうち８回に、太田垣監査役の逝去により補欠監査役から監査役に就任した山出監査役は、平成28年２月29日以降に開催された取締役会２回全てに出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っている。

内海監査役は、平成27年度に開催された監査役会15回のうち13回に、古荘監査役は、平成27年度に開催された監査役会15回のうち14回に、太田垣監査役は、平成27年６月25日の就任後から平成28年２月29日の逝去までに開催された監査役会９回のうち７回に、太田垣監査役の逝去により補欠監査役から監査役に就任した山出監査役は、平成28年２月29日以降に開催された監査役会２回全てに出席し、監査計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。

なお、当社と各社外監査役等との間には、社外監査役としての独立性に影響を与える利害関係はない。

(コーポレート・ガバナンスの体系)

④　役員の報酬等

 ア　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	取締役(社外取締役を除く)		監査役(社外監査役を除く)		社外役員
	員数(人)	金額(百万円)	員数(人)	金額(百万円)	員数(人)	金額(百万円)
基本報酬	15	244	4	53	7	31
賞与	－	－	－	－	－	－
計	－	244	－	53	－	31

(注)　上記の基本報酬の員数には、平成27年６月25日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く)３名及び監査役(社外監査役を除く)１名及び社外役員(社外監査役)１名が含まれている。また、平成28年２月29日逝去により退任した社外役員(社外監査役)１名も含まれている。

 イ　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。

 ウ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

報酬については、当社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としている。
　具体的には、月例報酬及び賞与で構成し、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会及び監査役会で決定することとしている。
　なお、取締役の賞与については、業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブを付与するため、限度額の範囲内で、会社業績に連動させて支給することとしている。

区分	取締役	監査役
月例報酬限度額 (総額)	月額60百万円以内	月額14百万円以内
	※平成19年６月の定時株主総会において承認	※平成18年６月の定時株主総会において承認
賞与限度額 (総額)	年額140百万円以内	(賞与支給なし)
	※平成19年６月の定時株主総会において承認

(注)　社外取締役は月例報酬のみである。

⑤　株式の保有状況

 ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 148銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　  67,399百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　(前事業年度)

 　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
イオン九州株式会社	320,000	544	地域振興等への貢献
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	222,150	441	地域振興等への貢献
株式会社日本製鋼所	840,000	424	安定的な資機材等の調達
ＲＫＢ毎日放送株式会社	328,500	324	地域振興等への貢献
日本タングステン株式会社	1,666,656	309	安定的な資機材等の調達
三井松島産業株式会社	1,500,000	195	安定的な資機材等の調達
株式会社スターフライヤー	70,000	145	地域振興等への貢献
アジア航測株式会社	63,250	27	安定的な資機材等の調達

 　　みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	19,787,132	12,248	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社みずほフィナンシャルグループ	23,646,054	4,991	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	849,231	3,907	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	5,221,080	3,882	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	7,535,883	3,734	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社肥後銀行	2,334,746	1,720	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社鹿児島銀行	1,458,024	1,191	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
西日本鉄道株式会社	2,000,000	1,102	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社西日本シティ銀行	2,265,176	790	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社佐賀銀行	2,598,889	787	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社富士ピー・エス	2,309,989	750	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社正興電機製作所	1,736,484	729	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社山口フィナンシャルグループ	500,000	691	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
西部瓦斯株式会社	2,441,000	659	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社宮崎銀行	1,171,302	535	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社筑邦銀行	1,613,258	433	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社安川電機	215,000	378	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社十八銀行	574,358	209	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
株式会社福岡中央銀行	605,575	193	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社大分銀行	267,567	124	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社伊予銀行	74,379	106	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社宮崎太陽銀行	30,000	5	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

(注)　特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社肥後銀行以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全30銘柄について記載している。

 　(当事業年度)

 　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
イオン九州株式会社	320,000	532	地域振興等への貢献
ＲＫＢ毎日放送株式会社	328,500	321	地域振興等への貢献
株式会社日本製鋼所	840,000	298	安定的な資機材等の調達
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	222,150	292	地域振興等への貢献
日本タングステン株式会社	1,666,656	288	安定的な資機材等の調達
株式会社スターフライヤー	70,000	256	地域振興等への貢献
三井松島産業株式会社	1,500,000	175	安定的な資機材等の調達
アジア航測株式会社	63,250	34	安定的な資機材等の調達

 　　みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	19,787,132	7,261	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社みずほフィナンシャルグループ	23,646,054	3,974	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	849,231	2,897	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	5,221,080	2,722	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社九州フィナンシャルグループ	3,953,152	2,565	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	7,535,883	2,483	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
西日本鉄道株式会社	2,000,000	1,468	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社正興電機製作所	1,736,484	724	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
西部瓦斯株式会社	2,441,000	634	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社富士ピー・エス	2,309,989	563	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社佐賀銀行	2,598,889	550	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社山口フィナンシャルグループ	500,000	511	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社西日本シティ銀行	2,265,176	450	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社筑邦銀行	1,613,258	387	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
株式会社宮崎銀行	1,171,302	320	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社安川電機	215,000	279	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社福岡中央銀行	605,575	230	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社十八銀行	574,358	143	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社大分銀行	267,567	93	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社伊予銀行	74,379	54	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
株式会社宮崎太陽銀行	30,000	5	退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

(注)　特定投資株式及びみなし保有株式の西日本鉄道株式会社以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全29銘柄について記載している。

⑥　種類株式の発行

当社は、原子力発電所の新規制基準への対応に係る対策工事をはじめとする電力の安定供給に必要な資金を確保しつつ、財務状況の改善を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行している。
　また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、単元株式数を100株としているが、Ａ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数を１株としている。
　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)　株式の総数等　②　発行済株式」に記載している。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	98	－	94	－
連結子会社	34	11	39	2
計	133	11	134	2

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項なし。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等のグループ法人及び当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。