【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

 

４  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。

 

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

 

(3) 使用済燃料再処理等引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについては再処理等の実施に要する費用の見積額を0.6％(前事業年度1.5％)で割引いた額、それ以外のものについては当事業年度末における要支払額)のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。

平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92号)第２条に定める金額については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)附則第３条第１項及び第３項に基づき、見積額の変更を行っており、平成20年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異(90,977百万円)について、平成20年度から12年間にわたり毎事業年度均等額を営業費用として計上することとしている。また、当事業年度末における未認識の引当金計上基準変更時差異は30,325百万円(前事業年度37,907百万円)である。

電気事業会計規則取扱要領第81による当事業年度末における見積差異については、同要領に基づき翌事業年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上することとしている。当事業年度末における未認識の見積差異は129,245百万円(前事業年度86,974百万円)である。

(4) 使用済燃料再処理等準備引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率4.0％)のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。

(5) 渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の定める基準により計上している。

 

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等取引については振当処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約等取引

 

燃料輸入代金債務

 

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。

ただし、振当処理によっている為替予約等取引については、有効性の評価を省略している。

 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。

 

(2) エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法

エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎事業年度において、料金回収に応じた額を償却する方法によっている。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の財務諸表における会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「空調事業営業収益」及び「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「空調事業営業費用」は、それぞれ附帯事業営業収益及び附帯事業営業費用の総額の100分の10を超えたため、電気事業会計規則の規定により、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に表示していた3,762百万円は、「空調事業営業収益」2,850百万円、「その他附帯事業営業収益」912百万円として、また、「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に表示していた2,822百万円は、「空調事業営業費用」2,538百万円、「その他附帯事業営業費用」284百万円として組み替えている。

 

前事業年度において、区分掲記していた「事業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収益」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「事業外収益」の「為替差益」に表示していた1,779百万円は、「雑収益」として組み替えている。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

電気事業固定資産

160,953

百万円

188,239

百万円

　水力発電設備

11,215

百万円

11,127

百万円

　汽力発電設備

10,345

百万円

10,505

百万円

　原子力発電設備

8,979

百万円

8,979

百万円

　内燃力発電設備

2,101

百万円

2,063

百万円

  新エネルギー等発電設備

7,926

百万円

7,963

百万円

　送電設備

46,056

百万円

46,546

百万円

　変電設備

29,633

百万円

48,704

百万円

　配電設備

30,191

百万円

35,851

百万円

　業務設備

14,503

百万円

16,497

百万円

附帯事業固定資産

1,272

百万円

1,270

百万円

事業外固定資産

3,029

百万円

2,999

百万円

計

165,254

百万円

192,509

百万円

 

 

※２　当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

社債

 

 

 

 

　社債未償還残高

1,283,760

百万円

1,124,400

百万円

　債務履行引受契約に係る社債

70,000

百万円

40,000

百万円

株式会社日本政策投資銀行からの
借入金

302,744

百万円

301,692

百万円

 

 

※３　１年以内に期限到来の固定負債

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

社債

219,355

百万円

129,998

百万円

長期借入金

123,845

百万円

215,446

百万円

長期未払債務

4,729

百万円

3,637

百万円

リース債務

900

百万円

1,049

百万円

雑固定負債

633

百万円

999

百万円

計

349,464

百万円

351,131

百万円

 

 

※４　未払税金には、次の税額が含まれている。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法人税及び住民税

99

百万円

2,532

百万円

事業税

8,895

百万円

7,507

百万円

消費税等

6,187

百万円

8,686

百万円

電源開発促進税

2,652

百万円

2,656

百万円

その他

873

百万円

862

百万円

計

18,709

百万円

22,244

百万円

 

 

 

※５　損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

空調事業

 

 

 

 

　専用固定資産

3,853

百万円

2,975

百万円

他事業との共用固定資産の
配賦額

11

百万円

15

百万円

  計

3,864

百万円

2,990

百万円

ガス供給事業

 

 

 

 

他事業との共用固定資産の
配賦額

－

百万円

－

百万円

 

 

  ６　偶発債務

(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

日本原燃株式会社

103,111

百万円

100,670

百万円

従業員

72,541

百万円

68,012

百万円

キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社

37,489

百万円

51,465

百万円

株式会社キューデン・グッドライフ福岡浄水

 

　　－

2,376

百万円

長島ウインドヒル株式会社

1,978

百万円

1,744

百万円

大唐中日(赤峰)新能源有限公司

1,163

百万円

929

百万円

エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社

715

百万円

707

百万円

エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社

2,667

百万円

 

　　－

計

219,667

百万円

225,905

百万円

 

 

(2) 燃料権益取得契約の履行に対する保証債務

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社

9,457

百万円

 

　　－

 

 

 

(3) 売電契約の履行に対する保証債務

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社

1,212

百万円

1,136

百万円

エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社

1,212

百万円

1,136

百万円

サルーラ・オペレーションズ

92

百万円

85

百万円

計

2,517

百万円

2,358

百万円

 

 

(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

第329回社債(引受先　株式会社みずほ銀行)

30,000

百万円

 

　　－

第339回社債(引受先　株式会社みずほ銀行)

40,000

百万円

40,000

百万円

計

70,000

百万円

40,000

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業外収益

 

前事業年度

(平成26年４月１日から

  平成27年３月31日まで)

当事業年度

(平成27年４月１日から

  平成28年３月31日まで)

受取配当金

1,064百万円

10,641百万円

受取利息

171百万円

165百万円

事業外収益

2,135百万円

1,557百万円

 

 

※２　関係会社に係る特別利益

 

前事業年度

(平成26年４月１日から

  平成27年３月31日まで)

当事業年度

(平成27年４月１日から

  平成28年３月31日まで)

固定資産売却益

7,613百万円

564百万円

 

 

※３　固定資産売却益の内容

 

前事業年度

(平成26年４月１日から

  平成27年３月31日まで)

当事業年度

(平成27年４月１日から

  平成28年３月31日まで)

土地

9,752百万円

1,932百万円

その他

115百万円

122百万円

　　　　　　　計

9,867百万円

2,054百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 関連会社株式

3,084

20,966

17,882

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額 (百万円)

 

 　 子会社株式

128,589

 

 　 関連会社株式

15,206

 

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 関連会社株式

3,084

42,812

39,727

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額 (百万円)

 

 　 子会社株式

134,613

 

 　 関連会社株式

15,569

 

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

繰越欠損金

 

197,584百万円

 

 

182,473百万円

 

減価償却限度超過額

 

31,924百万円

 

 

35,013百万円

 

退職給付引当金

 

29,190百万円

 

 

27,529百万円

 

資産除去債務

 

19,230百万円

 

 

19,017百万円

 

使用済燃料再処理等引当金

 

13,245百万円

 

 

12,859百万円

 

その他

 

51,855百万円

 

 

45,419百万円

 

繰延税金資産小計

 

343,031百万円

 

 

322,312百万円

 

評価性引当額

 

△192,295百万円

 

 

△175,658百万円

 

繰延税金資産合計

 

150,736百万円

 

 

146,653百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

退職給付信託設定益

 

△5,529百万円

 

 

△5,375百万円

 

前払年金費用

 

△2,806百万円

 

 

△4,346百万円

 

資産除去債務相当資産

 

△954百万円

 

 

△1,121百万円

 

その他

 

△3,886百万円

 

 

△2,884百万円

 

繰延税金負債合計

 

△13,176百万円

 

 

△13,727百万円

 

繰延税金資産の純額

 

137,559百万円

 

 

132,926百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

 

30.7％

 

 

28.7％

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

評価性引当額

 

△59.0％

 

 

△15.3％

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△11.4％

 

 

4.5％

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

0.3％

 

 

△3.8％

 

その他

 

△0.8％

 

 

△0.3％

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△40.2％

 

 

13.8％

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.7％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.1％、平成30年４月１日以降のものについては27.9％にそれぞれ変更されている。
　この結果、繰延税金資産は3,426百万円減少し、法人税等調整額は3,439百万円、評価・換算差額等は12百万円それぞれ増加している。