当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から平成27年12月31日まで) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
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偶発債務
１ 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
日本原燃株式会社 | 103,111 | 百万円 | 95,698 | 百万円 |
従業員 | 72,549 | 百万円 | 68,704 | 百万円 |
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 | 2,667 | 百万円 | 2,652 | 百万円 |
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 | 1,163 | 百万円 | 968 | 百万円 |
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 | 715 | 百万円 | 756 | 百万円 |
宗像アスティ太陽光発電株式会社 | 538 | 百万円 | 508 | 百万円 |
計 | 180,746 | 百万円 | 169,289 | 百万円 |
２ 売電契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 | 1,212 | 百万円 | 1,215 | 百万円 |
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 | 1,212 | 百万円 | 1,215 | 百万円 |
サルーラ・オペレーションズ | 92 | 百万円 | 88 | 百万円 |
計 | 2,517 | 百万円 | 2,518 | 百万円 |
３ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
第329回社債(引受先 株式会社 | 30,000 | 百万円 |
| － |
第339回社債(引受先 株式会社 | 40,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円 |
計 | 70,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円 |
※１ 季節的変動
前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで) | 当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで) | ||
減価償却費 | 146,097 | 百万円 | 145,243 | 百万円 |
核燃料減損額 |
| － | 3,036 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年８月１日付で、株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資(Ａ種優先株式の発行)の払込みを受けた。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。
また、同日付で、Ａ種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えた。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が100,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が237,304百万円、資本剰余金が130,518百万円となっている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。