【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)

（連結納税制度の適用）

第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。 

（原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法　　　　　　律の施行に伴う電気事業会計規則の改正）

　平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号）が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。
　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上しているが、同施行日以降は、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上することとなる。
　なお、拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、使用済燃料再処理機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。
　これに伴い、平成28年度第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金254,686百万円、使用済燃料再処理等引当金273,197百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金31,127百万円を取り崩すとともに、未払使用済燃料再処理等拠出金36,123百万円、その他(固定負債)9,723百万円及びその他(流動負債)3,790百万円を計上する予定である。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
商品及び製品	3,779	百万円	4,464	百万円
仕掛品	12,615	百万円	15,747	百万円
原材料及び貯蔵品	43,433	百万円	43,640	百万円

２　 偶発債務

(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
日本原燃株式会社	100,670	百万円	94,911	百万円
従業員	68,021	百万円	65,581	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	929	百万円	760	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	707	百万円	625	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	498	百万円	478	百万円
計	170,828	百万円	162,356	百万円

(2) 売電契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,136	百万円	1,021	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,136	百万円	1,021	百万円
サルーラ・オペレーションズ	85	百万円	78	百万円
計	2,358	百万円	2,120	百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
第339回社債(引受先　株式会社 みずほ銀行)	40,000	百万円	40,000	百万円
計	40,000	百万円	40,000	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。

※２　営業費用の内訳
　　 電気事業営業費用の内訳

区分	前第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から   平成27年９月30日まで)				当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から   平成28年９月30日まで)
	電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計		電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
人件費	61,788	百万円	30,534	百万円	65,957	百万円	29,088	百万円
(うち退職給付費用)	(2,203	百万円)	(2,203	百万円)	(4,645	百万円)	(4,645	百万円)
燃料費	204,189	百万円		－	112,378	百万円		－
賃借料	12,899	百万円	6,278	百万円	12,688	百万円	6,149	百万円
委託費	25,589	百万円	8,832	百万円	29,074	百万円	11,312	百万円
減価償却費	80,112	百万円	6,197	百万円	88,041	百万円	6,328	百万円
購入電力料	211,472	百万円		－	219,600	百万円		－
その他	197,433	百万円	12,391	百万円	228,048	百万円	13,516	百万円
小計	793,485	百万円	64,233	百万円	755,790	百万円	66,395	百万円
内部取引の消去	△3,831	百万円	――		△3,893	百万円	――
合計	789,653	百万円	――		751,896	百万円	――

 ※３　特別損失の内容

　財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。

　災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)6,797百万円、その他災害関連費用2,907百万円である。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで)		当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで)
現金及び預金勘定	369,805	百万円	278,645	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△5,029	百万円	△5,465	百万円
担保に供している預金	△3,974	百万円	△4,283	百万円
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券	7,146	百万円	21,405	百万円
現金及び現金同等物	367,948	百万円	290,301	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

   配当金支払額

   該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,369	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金
平成28年６月28日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	7,153	7,153,763	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	861,811	30,820	32,287	6,466	931,385	－	931,385
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,947	49,368	10,394	6,463	68,174	△68,174	－
計	863,758	80,188	42,681	12,930	999,560	△68,174	931,385
セグメント利益	70,273	3,665	4,025	2,064	80,029	551	80,581

(注) １　セグメント利益の調整額551百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	859,257	30,306	33,215	5,517	928,297	－	928,297
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,033	49,171	12,911	6,590	70,706	△70,706	－
計	861,290	79,477	46,127	12,108	999,003	△70,706	928,297
セグメント利益	105,500	3,289	3,735	2,172	114,697	65	114,763

(注) １　セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。