(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
 当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
 各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

 

報告セグメント

主要な製品・事業活動

電気事業

電力供給

エネルギー関連事業

液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、再生可能エネルギー事業、電気機械器具の製造及び販売、電力設備の保守及び補修、発電所の建設及び保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業務、土木・建築工事の調査及び設計

情報通信事業

電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用及び保守

その他の事業

有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

電気事業

エネルギー
関連事業

情報通信
事業

その他の
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,688,328

64,196

69,348

13,819

1,835,692

1,835,692

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,988

120,453

34,208

12,984

171,634

171,634

1,692,316

184,649

103,557

26,804

2,007,327

171,634

1,835,692

セグメント利益

96,183

10,852

10,277

4,327

121,641

1,384

120,256

セグメント資産

4,155,999

419,465

186,791

142,522

4,904,778

156,541

4,748,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費
 (核燃料減損額を含む)

172,806

8,433

20,051

4,473

205,764

2,703

203,060

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

284,090

18,130

25,583

1,091

328,897

5,039

323,858

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,384百万円及びセグメント資産の調整額△156,541百万円は、セグメント間取引消
    去である。
   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

  当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

電気事業

エネルギー
関連事業

情報通信
事業

その他の
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,681,066

64,559

70,181

11,716

1,827,524

1,827,524

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,016

120,660

31,259

13,200

169,136

169,136

1,685,082

185,220

101,440

24,917

1,996,661

169,136

1,827,524

セグメント利益

98,365

10,088

8,499

4,528

121,481

1,159

122,640

セグメント資産

3,972,388

453,092

183,795

142,460

4,751,737

164,196

4,587,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費
 (核燃料減損額を含む)

184,993

8,405

20,848

4,112

218,359

3,017

215,342

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

271,967

18,039

23,312

1,147

314,466

4,369

310,096

 

(注) 1 セグメント利益の調整額1,159百万円及びセグメント資産の調整額△164,196百万円は、セグメント間取引消去
    である。
   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

 

当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

 

当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

 

当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

該当事項なし。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

     前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

株式会社九電工

福岡市
南区

7,901

電気工事及び電気通信工事等

 所有
 直接 24.6
 間接  0.2

電気工事の委託
役員の兼任

配電建設工事の委託等

35,474

その他
(流動負債)

3,866

 

(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

 

     当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

株式会社九電工

福岡市
南区

11,632

電気工事及び電気通信工事等

 所有
 直接 22.8
 間接  0.2

電気工事の委託
役員の兼任

配電建設工事の委託等

36,526

その他
(流動負債)

4,531

 

(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(平成27年4月1日から

平成28年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成28年4月1日から

平成29年3月31日まで)

1株当たり純資産額

787.01円

944.69円

1株当たり当期純利益

155.17円

159.97円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

159.78円

 

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

   2 算定上の基礎は、以下のとおりである。

 (1) 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

499,903

574,577

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

127,127

127,111

 (うち優先株式の払込額(百万円))

(100,000)

(100,000)

 (うち累積未払優先配当額(百万円))

(7,153)

(3,500)

 (うち非支配株主持分(百万円))

(19,973)

(23,611)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

372,775

447,465

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

473,661

473,661

 

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度
(平成27年4月1日から

  平成28年3月31日まで)

当連結会計年度
(平成28年4月1日から

 平成29年3月31日まで)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

73,499

79,270

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

3,500

   (うち優先配当額(百万円))

   (-)

(3,500)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  当期純利益(百万円)

73,499

75,770

  普通株式の期中平均株式数(千株)

473,666

473,662

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額
  (百万円)

  普通株式増加数(千株)

566

   (うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(-)

   (566)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

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