(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から平成28年12月31日まで) |
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（連結納税制度の適用） 第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。
（原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業会計規則の改正） 平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号）が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。
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偶発債務
１ 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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日本原燃株式会社 |
100,670 |
百万円 |
93,960 |
百万円 |
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従業員 |
68,021 |
百万円 |
63,902 |
百万円 |
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大唐中日(赤峰)新能源有限公司 |
929 |
百万円 |
774 |
百万円 |
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エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 |
707 |
百万円 |
719 |
百万円 |
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オープンハイドロ・テクノロジー・ジャパン株式会社 |
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－ |
488 |
百万円 |
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宗像アスティ太陽光発電株式会社 |
498 |
百万円 |
468 |
百万円 |
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計 |
170,828 |
百万円 |
160,313 |
百万円 |
２ 売電契約の履行に対する保証債務
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 |
1,136 |
百万円 |
1,175 |
百万円 |
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エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 |
1,136 |
百万円 |
1,175 |
百万円 |
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サルーラ・オペレーションズ |
85 |
百万円 |
87 |
百万円 |
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計 |
2,358 |
百万円 |
2,437 |
百万円 |
３ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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第339回社債(引受先 株式会社 |
40,000 |
百万円 |
40,000 |
百万円 |
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計 |
40,000 |
百万円 |
40,000 |
百万円 |
※１ 季節的変動
前第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
※２ 特別損失の内容
財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)7,180百万円、その他災害関連費用3,112百万円である。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで) |
当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで) |
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減価償却費 |
145,243 |
百万円 |
154,871 |
百万円 |
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核燃料減損額 |
3,036 |
百万円 |
6,671 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)
配当金支払額
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,369 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
資本剰余金 |
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平成28年６月28日 |
Ａ種優先 |
7,153 |
7,153,763 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
資本剰余金 |