該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、生産や輸出などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いている。九州経済は、地域や業種によってばらつきがみられるものの、生産や輸出などが高水準で推移しているほか、個人消費が全体として回復しており、緩やかに拡大している。
当第１四半期連結累計期間の業績については、玄海原子力発電所３、４号機が発電再開に至っていないなか、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいるが、燃料価格の変動に伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が、翌四半期以降にずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生じたことなどから、前年同四半期に比べ減益となった。
ア 収支
当第１四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、燃料費調整の影響による料金単価の上昇はあったが、販売電力量の減少などにより電灯電力料は前年同四半期並となり、また、再エネ特措法交付金や他社販売電力料が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ274億円増(＋6.4％)の4,572億円、経常収益は272億円増(＋6.3％)の4,606億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことなどから、経常費用は398億円増(＋10.1％)の4,352億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ125億円減(△33.2％)の253億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億円減(△6.1％)の202億円となった。
なお、玄海原子力発電所３、４号機は新規制基準への適合性審査が続いており、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
|
|
当第１四半期連結累計期間 |
前年同四半期比 |
|
|
金額(百万円) |
|||
|
電気事業 |
売 上 高 |
４２２,７４１ |
１０６.５ |
|
営業利益 |
２８,７４８ |
７１.１ |
|
|
エネルギー関連事業 |
売 上 高 |
３７,９０９ |
９７.０ |
|
営業利益 |
１,３４９ |
１３３.０ |
|
|
情報通信事業 |
売 上 高 |
２２,２６７ |
１０４.９ |
|
営業利益 |
１,６８６ |
８５.７ |
|
|
その他の事業 |
売 上 高 |
６,３０２ |
１０５.２ |
|
営業利益 |
１,４０４ |
１１３.６ |
|
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
① 電気事業
販売電力量については、検針期間が前年に対し短かったことや契約電力の減少などから176億６千万kＷhとなり、前年同四半期に比べ2.6％の減少となった。
一方、供給面については、川内原子力発電所１、２号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力を供給することができた。
業績については、売上高は、燃料費調整の影響による料金単価の上昇はあったが、販売電力量の減少などにより電灯電力料は前年同四半期並となり、また、再エネ特措法交付金や他社販売電力料が増加したことなどから、前年同四半期に比べ258億円増(＋6.5％)の4,227億円となった。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことなどから、375億円増(＋10.5％)の3,939億円となった。以上により、営業利益は、116億円減(△28.9％)の287億円となった。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、プラント工事完成高の減少などにより、前年同四半期に比べ11億円減(△3.0％)の379億円、営業利益は、資機材輸送に係る点検整備費や委託費の減少などにより、３億円増(＋33.0％)の13億円となった。
③ 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ10億円増(＋4.9％)の222億円、営業利益は、スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、２億円減(△14.3％)の16億円となった。
④ その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ３億円増(＋5.2％)の63億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、１億円増(＋13.6％)の14億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
|
種 別 |
当第１四半期累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで) |
前年同四半期比 |
|
|
販売電力量(百万kＷh) |
電灯 |
６,０８３ |
９７.１ |
|
電力 |
１１,５７４ |
９７.５ |
|
|
合計 |
１７,６５８ |
９７.４ |
|
(注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
|
種 別 |
当第１四半期累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで) |
前年同四半期比 |
|||
|
発 |
自 |
水力発電電力量 |
(百万kＷh) |
１,２９４ |
８９.８ |
|
火力発電電力量 |
(百万kＷh) |
８,４４３ |
９６.８ |
||
|
原子力発電電力量 |
(百万kＷh) |
３,９３６ |
１００.７ |
||
|
新エネルギー等発電電力量 |
(百万kＷh) |
２９２ |
１１４.８ |
||
|
融通・他社受電電力量 |
(百万kＷh) |
４,５７７ |
９２.６ |
||
|
（新エネルギー等再掲） |
(２,９１９) |
(１２６.０) |
|||
|
揚水発電所の揚水用電力量 |
(百万kＷh) |
△５５３ |
１４６.８ |
||
|
合 計 |
(百万kＷh) |
１７,９８９ |
９５.２ |
||
|
損失電力量等 |
(百万kＷh) |
３３１ |
４４.１ |
||
|
販売電力量 |
(百万kＷh) |
１７,６５８ |
９７.４ |
||
|
出水率 |
(％) |
９１.７ |
－ |
||
(注) １ 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
２ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
３ 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 販売電力量の中には自社事業用電力量(31百万kＷh、対前年同四半期比103.3％)を含んでいる。
６ 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第１四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,519百万円である。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間において廃止した設備は次のとおりである。
除却等
(電気事業)
火力
|
地点名 |
出力(千kW) |
廃止 |
|
苅田発電所 |
375[新２号機] |
平成29年5月 |